東京で働く個人事業主の中には、補助金や助成金を活用したいと考えている方がいるでしょう。一方で、利用できる補助金の種類や条件、必要書類などは複雑でわかりにくいと感じるかもしれません。今回は、東京で申請できる補助金・助成金の特徴や申請の流れと要件、必要書類などを解説します。最後まで読めば、東京で申請できる補助金や助成金について理解できるでしょう。
目次
東京で個人事業主が申請できる補助金・助成金3選
東京で個人事業主が申請できる補助金や助成金は、具体的に以下の通りです。
- 創業助成金
- BCP実践促進助成金
- 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
それぞれ詳しく見ていきましょう。
創業助成金
東京で事業展開する個人事業主は、創業助成金の受給対象です。
ここから、創業助成金の特徴や必要書類などについて詳しく解説します。
概要
創業助成金とは、東京内の開業率の上昇を目的にするもので、具体的な特徴は以下の表の通りです。
期間 | 交付決定日から6ヵ月以上2年まで |
対象経費 |
|
金額 |
※事業費及び人件費を対象とする助成金の上限300万円 ※委託費を助成対象とする助成金の上限100万円 |
助成率 | 3分の2以内 |
申請要件
創業助成金を申請したい個人事業主は、以下の条件を満たす必要があります。
要件1 | 【創業前の個人事業主】
【個人事業主】 |
| |
要件2 （18の創業支援事業のうち、いずれか1つを満たす） |
|
要件3 （12の条件すべてを満たす） |
|
要件4 |
|
申請方法
創業助成金の申請方法として、電子申請と郵送申請の2通りがあげられ、具体的には以下の通りです。
電子申請 | 郵送申請 | |
申請書受付 | 令和6年9月25日から令和6年10月4日 | 令和6年9月25日から令和6年10月4日 |
申請手段 | 電子システム 「jGrants」で手続き ※書類提出時はPDF変換を推奨 | 申請書提出とWeb登録の両方が必要 【申請書提出】
【Web登録】 受付期間内に創業ステーションHP内で登録手続き |
必要書類
創業助成金の必要書類は以下の通りです。
電子申請 |
|
郵送申請 | 上記と同じ |
電子申請の場合、文字化けやデータ破損などの不備があると、書類審査に通りません。
一方で、郵送申請の場合、指定様式以外の添付資料は認められていない点や、押印漏れの可能性がある点を把握しておくとよいでしょう。
参考：「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」東京都産業労働局 東京都創業NET
BCP実践促進助成金
東京で事業展開する個人事業主は、「BCP実践促進助成金」を利用できる可能性があります。
ここから、特徴や申請の流れなどについて詳細に見ていきましょう。
概要
BCP実践促進助成金とは、事業継続するうえで発生する不測の事態を回避できるよう、中小事業者等を支援する制度のことです。
BCPとは、アクシデント発生時に備えて決める計画を示します。
損失を最小限に留め、事業継続や早期復旧を目的とするのが特徴です。
1つの事業者のみの場合は「単独型」、複数事業者間で共有する場合は「連携型」の条件が適用されます。
BCP実践促進助成金の概要は以下の表の通りです。
助成対象期間 | 令和6年9月24日時点では未定 |
助成率 | 【単独型】 小規模企業者：3分の2以内 【連携型】 2分の1以内 |
限度額 | 【単独型】 1,500万円（下限10万円） 【連携型】 1,500万円（下限10万円） |
対象経費 |
|
申請要件
BCP実践促進助成金を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。
法人・個人に関するもの | 以下のいずれかに該当
|
認定に関するもの | 以下いずれかのBCPを提出
|
事業継続に関するもの | 申請時点で以下のすべてに該当
|
その他 | 以下のすべてに該当
|
申請方法
BCP実践促進助成金を申請するときは、以下の通り申請期間内に手続きを進めるのがポイントです。
申請期間 | 令和7年1月8日9時から1月15日17時まで |
|---|---|
申請の流れ | 【第1ステップ】 以下の条件を満たす
【第2ステップ】
【第3ステップ】 電子申請システム「Jグランツ」から申請書類を提出 |
必要書類
BCP実践促進助成金の申請で、個人事業主が必要な書類は以下の通りです。
助成金交付申請書 | 公社ホームページよりダウンロードして使用 |
直近1期分の確定申告書 | 税務署へ提出したものをすべて用意 |
履歴事項全部証明書 | 開業届 |
納税証明書 | 直近期の個人事業税・都民税の納税証明書 ※個人事業税が非課税：所得税及び住民税の納税証明書 |
積算根拠書類（見積書） |
※相見積書を提出できない場合、理由書を提出 |
助成対象の仕様がわかる書類 | 仕様書、カタログなど
※必要機能が記載されてある箇所をマーキング |
会社案内 |
|
BCP | 必要項目の記載 ※以下の該当箇所にマーカー等を利用
|
保管・設置場所の関連書類 |
|
発注先の会社案内 | ※クラウドサービスを申請する場合
|
営業に必要な許認可証 |
|
BCPの認定要件の証明に関する書類 |
|
工程表・設計図書類 | 2日以上の設置作業or工事発生時に提出 |
建物所有者の承諾書 | 自社で非所有建物での工事発生時に提出 |
導入設備・製品リスト | 必要な場合のみ |
公社指定書類 |
|
参考：「BCP実践促進助成金」公益財団法人 東京都中小企業振興公社
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
東京で働く個人事業主にとって、利用できる補助金・助成金の1つは「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」です。
ここから、詳しく解説します。
概要
事業を取り巻く環境の変化に対応するために行動している個人事業主は、以下の通り経費を助成してもらえる可能性があります。
事業の深化を目的とする取り組み |
|
事業の発展を目的とする取り組み |
|
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要は以下の通りです。
限度額 | 800万円 |
助成率 | 対象経費の3分の2以内 |
対象外となるもの |
|
申請要件
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業を申請するにあたり、個人事業主は以下の要件を満たす必要があります。
対象経費である |
|
都内の中小企業者である | 大企業が実質的に経営に関わっていない |
令和6年10月1日時点での条件を満たす |
|
交付決定を受けていない | 令和6年度に、本事業における交付決定を1度も受けていない |
所有または貸借する事業所で、申請内容が取り組まれている | 令和6年10月1日時点で、東京内に登記簿上の本店か支店がある |
申請に必要な書類を提出する | ※以下「必要書類」見出し参照 |
社会通念上適切でないと判断される業態ではない | 以下に該当しない
|
その他 | 以下の要件を満たす
|
申請方法
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業を申請する方法は、具体的に以下の通りです。
申請方法 |
|
申請期間 |
|
必要書類
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業を個人事業主が申請するうえで、必要な書類は以下の通りです。
【必須書類】
申請様式 | 必要事項を記載 |
誓約書 | 以下2つ作成
|
開業届 | 個人事業の開業・廃業等届出書を用意 |
個人事業税納税証明書 | 直近のものを用意 |
所得税納税証明書 | 非課税の方のみ、直近のものを用意 |
住民税納税証明書 | 直近のものを用意 |
住民税非課税証明書 | 非課税の場合、直近のものを用意 |
確定申告書 |
|
【申請内容に応じて必要な書類】
見積書・カタログなど |
|
相見積書 |
|
見積限定理由書 |
|
設計図、平面図など |
|
特許証、特許等広報等 | 産業財産権出願・導入費の申請に必要 |
展示会出展要項 |
|
ECサイトの出店登録要項 |
|
参考：「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）」公益財団法人 東京都中小企業振興公社
補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて
東京の補助金の申請に関する相談は税理士へ
ここまで、東京で申請できる補助金・助成金の特徴や申請の流れと要件、必要書類などについて解説してきました。
補助金や助成金を活用できると、個人事業主が事業展開するにあたって有利に働くでしょう。条件を満たす必要があるものの、補助金や助成金は返還する必要がなく、積極的に申請したいところです。
一方で、自分が利用できる補助金や助成金の種類がわからなかったり、申請が難しいと感じたりするケースもあるでしょう。
事業に専念するには、税理士を始めとする専門家を頼るのが望ましいです。小谷野税理士法人では、補助金の選択や申請手続きなどに関して、プロの視点から的確なアドバイスをさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
