税理士を「超スムーズに」変更する全手順を税理士目線で解説

「税理士に高い費用を払っているのに、横柄だし、なんのアドバイスもない！」

「ミスが多く、決算書もギリギリ！税理士を変えたいけど業務に支障はでないのか」

税理士への不信感が強くなり、変更を考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、いざ変更して経理業務に影響がでたら…決算は大丈夫なのか…など、不安もつきません。

結論から申し上げますと、解約をする手順を間違えなければ、業務に支障なく税理士を変更することができます。具体的には、次のようなステップになります。

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重要なのは、全部の手続きを滞りなく、この順番通りにきっちりと行うことです。

順番を間違えると、日々の業務だけではなく、決算にも影響が出る可能性もあるからです。

さらに、相手が解約に不満を持った場合、法外な違約金を請求される、最悪の場合、税理士が引き継ぎの書類などを出してくれない、ということも実際に起こっています。

そうならないためには、変更のタイミングや解任の伝え方など、円滑に変更する対策を立てておくことが大切です。

とはいえ、「次の税理士は我が社のために、ストレスなく、最大限力になってほしい」と、お思いの方も多いことでしょう。

そこで、この記事では、スムーズに税理士を変更するSTEPに加え、税理士を怒らせずに抜け漏れなく手続きをすすめるノウハウを、実際のトラブルを交えて、税理士目線で解説します。

さらに記事の後半では、税理士だからこそ知り得る裏事情を交え、税理士の選び方も徹底解説いたします。

ぜひ参考にして、あなたの会社の良きパートナーとなる優秀な税理士を迎えてください。

1. 【税理士変更STEP1】現在の顧問税理士との契約内容を確認する

まずは、現在の顧問税理士との契約内容を確認しましょう。

契約内容やタイミングによっては、解約することで、違約金を請求される場合もあるからです。

顧問契約する際に作成した「業務契約書」の「解約に関しての記載」を確認し、契約解除が問題なく行えるかを把握します。

契約解除は、2〜3ヵ月前に通知すると定めている場合が多いです。期間が決まっていても、多くの場合はこだわらずに、2〜3ヵ月より前に解約に応じてくれるはずです。

しかし、中には下記のようなケースもあります。

そのため、しっかりと業務契約書を確認し、下記を把握しておくと良いでしょう。

• いつまでに解約を通知するべきなのか
• 違約した場合はどうなるのか

2. 【税理士変更STEP2】新しい税理士を探す

顧問税理士との契約書を確認したら、新しい税理士を探しはじめましょう。早い段階で探し始めることで、余裕を持って、自社にピッタリの税理士を見つけることができるからです。

ここで重要なのは、少なくとも税理士が3〜4人以上所属している税理士事務所を選ぶことです。

なぜなら、税理士が1人の場合、何か不備や不満があった時に、簡単に変更することができないからです。

代表の税理士は優秀でも、自分の担当者は「仕事が出来ない」というケースもあります。
組織力があると、スタッフの能力にばらつきがあったとしても、変更ができるので安心でしょう。

詳しい探し方については、「7.新しい税理士を選ぶポイント」を参考にしてください。

3. 【税理士変更STEP3】税理士を変更するタイミングを決める

次に、税理士を変更するタイミングを決めます。税理士を変更するタイミングは、下記のどちらかにしてください。

このタイミング以外に、税理士を変更しないでください。決算期や税務調査の期間中に変更すると、いざ問題が起きた時に、新しい税理士では対応しきれないからです。

たとえ、「税務調査の対応が気になるから変えたい」と思っても、会社の内情をよく把握している税理士の方が「まだマシ」といえるでしょう。変更するタイミングについて、詳しく解説していきます。

3-1. 法人税申告書を提出した直後（決算終了後）

一般的に、税理士を変更するタイミングは、「法人税申告書を提出した直後（決算終了後）」が良いでしょう。

例えば、3月末が決算で、5月に申告をする会社の場合、6月が税理士を変更する最適なタイミングとなります。

【税理士変更の最適なタイミング：3月末決算の場合】

※法人税申告書の提出（申告期限）は、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内です。

決算期の準備期間や決算月に変更すると、忙しさのあまり決算書でミスをしたり、引き継ぎがうまくいかず、追徴が起こる可能性があります。

私たち税理士にとって、決算の準備中や決算月は「ミスをひとつもできない」追い込まれている期間です。

その上、その会社特有の会計処理を引き継ぎ、すべてを把握するのに時間がかかるため、税理士としても「絶対に避けてほしい期間」なのです。

また、法人税申告書の提出後は、次年度の税務業務が始める境目となるタイミングでもあります。

新年度から税理士を変更することで、年間の税務計画が立てやすく、中長期的な相談もしやすくなるでしょう。

3‐2.税務調査が完了した直後

税務調査がある場合は、税務調査が完了した直後に変更しましょう。税務調査中に税理士を変更すると、調査への対応が十分にできず、調査員に不信感を与える可能性があるからです。

適切な説明や、きちんとした資料提出ができないことで、本来は問題のない取引や会計処理も疑われてしまいます。

最悪の場合、追徴課税を受けるなど、経営者にとってはかなり不利になります。税理士の変更を予定していたとしても、税務調査が入った場合は完了してから変更するとよいでしょう。

4.【税理士変更STEP4】現在の税理士に「メールで」解約希望を伝える

いよいよ、現在の税理士に解約の希望を伝えます。解約を伝えるには、電話や直接会って伝えるのではなく、「メール」を利用してください。

文字で残しておくことで、やり取りの記録が残せるからです。ここでは感情に任せて送らず、円滑に解約することを目指しましょう。

喧嘩別れのようになった場合、次のようなトラブルが発生するケースもあります。

• 解約を申し入れたら、1年分の顧問料を支払うように言われた
• 契約を打ち切ろうとしたら、書類をなかなか返してくれない
• 新しい税理士と引継ぎをしてくれない

中には、「裏切り者！ 」などと怒鳴る人や、会社の内部情報を暴露されたというトラブルも発生しています。

そのため、メールは、「やむを得ない理由で変更する」といったニュアンスで送ることをおすすめします。では、できるだけスムーズに解約を伝えるためのメール例を紹介しましょう。

4‐1.  挨拶メール例1｜経費削減で変更する

経費削減は、相手に「仕方がない」と思ってもらいやすい理由です。特に理由が思いつかない場合に利用するとよいでしょう。

【経費削減で変更】

4‐2.  挨拶メール例2｜来社の頻度が少ないことを理由に変更する

来社の頻度を理由にするのも有効です。「頻繁に呼び出されるのは嫌だ」と思っている税理士も多いため、解任の理由としやすいでしょう。

【来社の頻度】

4‐3.  挨拶メール例3｜取引先の要望で変更する

続いて、取引先の要望で変更する場合の例文です。

【変更理由：取引先の要望】

これらのメールのポイントは、感謝の気持ちを伝えながら、変更の理由を丁寧に説明することです。「あなたのせいではありません」と伝えることで、円滑に解任しやすくなるでしょう。

ただし、解約を断られる場合は、次のように対応しましょう。

5.【税理士変更STEP5】決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらう

税理士と解約についての話し合いが終わったら、新しい税理士に引き継ぐための、重要書類や資料の返却をしてもらいます。

返却してもらうべき重要書類は次のようになります。決算書だけではなく、すべて必要です。

【前の税理士に返却してもらうべき重要書類】

• 決算書（過去3期分は最低限必要）
• 総勘定元帳（過去3期分は最低限必要）
• 試算表
• 仕訳帳
• 請求書・領収書などの証票類
• 登記簿謄本
• 定款
• 法定調書
• 償却資産申告書
• 消費税関係書類
• 年末調整関係書類
• 給与管理書類
• 税務相談に関する資料やデータ
• 電子申告を利用している場合は、利用者識別番号・暗証番号

ここで重要なのは、すべての書類を返却してくれるよう、社長であるあなたが強く伝えることです。書類や資料は、前の税理士が、自動的に返却してくれるわけではありません。また、解約を伝えた時点で、少し感情的になっている可能性が高いです。

「指示した書類に抜け漏れがある」

「他にも書類があるのに、指示された書類しか返却しない」

「会社名の書いてあるファイルを適当に送る」

といった雑な対応があることを、実際に私たちはお客様から聞いています。

のちに税務関係の申請書がなく、納税額が億単位で大幅に変わるトラブルも起きています。もちろん、これら重要書類のすべてを税理士が保管しているわけではありません。

しかし、会社設立にその税理士が関わっている場合は、税理士が書類を保管しているケースもあります。

書類を返却してもらう際は、自分の手元の書類と照らし合わせ、抜けがないかすべてチェックしましょう。

6.【税理士変更STEP6】前の税理士から新しい税理士に引き継ぎしてもらう

前の税理士から新しい税理士に、業務の引き継ぎをしてもらいましょう。引き継ぎは、税務上のリスクや問題を回避し、これまで通りの業務を行うためにも重要です。

【引き継ぎを行うべき内容】

• 決算に関する繰越事項（申し送り事項）
• 役員報酬の増減についての取り決め
• 社債の償還
• 資金の賃借、運用、利息、償還書類
• 一括返済契約

ここでも、あなたから、引き継ぎを行ってくれるよう、あくまでも丁寧でありながら、強く依頼することが重要です。

書類の返却同様、前の税理士が積極的に引き継ぎを行ってくれるわけではありません。また、新しい税理士自らが、引き継ぎを依頼してくれるわけでもありません。

そのため、解約するまでは、円滑なコミュニケーションを心がけましょう。

7. 新しい税理士を選ぶポイント

今までの税理士に不満があったとしても、次の税理士が必ずしも、期待通りとは限りません。せっかく税理士を変えるのですから、自社に合った優秀な税理士を迎えたいですね。

自分の会社を成長させてくれる税理士を選ぶポイントは次のとおりです。

それぞれ解説していきましょう。

7-1. 自分の会社を成長させてくれる税理士を選ぶ

自分の会社を成長させてくれる税理士を選びましょう。本当に良い税理士は、税務や会計処理だけではなく、経営戦略や事業計画の支援ができるためです。

金融機関と連携している税理士なら、成長のための資金調達についても積極的なサポートが受けられるでしょう。

また、公認会計士の資格を持っている税理士なら、上場企業の会計監査の経験があり、企業価値の評価や国際的な会計基準にも詳しい場合もあります。

【公認会計士の資格を持っている税理士と、持っていない税理士の違い】

税理士が「会社の今」を考えてくれるのに対し、会計士は「会社の未来」を相談できるのです。会社の成長を考えるなら、公認会計士の資格を持っている税理士だと、より良いでしょう。

7-2. 自社の経営方針やビジョンに共感してくれる税理士を選ぶ

自社の経営方針やビジョンに共感してくれる税理士を選びましょう。経営者と税理士は、単なる委託関係ではなく、ともに会社の成長を目指すパートナーだからです。

価値観を共有していることで、年度内の会計だけにとらわれず、ビジョンを見据えた、戦略的なアドバイスが期待できるでしょう。

長期的に会社を盛り上げていくために、税理士の会社への理解は必要といえます。

7-3. 金融機関の紹介を受ける実績がある税理士を選ぶ

金融機関の紹介を受ける実績がある税理士を選びましょう。第三者である金融機関独自の厳しい基準をクリアしている税理士は、客観的にみても信頼できるといえるからです。

税理士は、会社の「数字の健康状態を保つ」重要な役割を担っているため、金融機関としても、できるだけ優秀な方にお願いしたいものです。

金融機関が信頼している税理士は、能力があり優秀という一つの基準となります。また、金融機関との関係から、資金調達の面でも大きなメリットがあるでしょう。

7-4. 最新の法律や制度の情報を絶えずキャッチアップしている税理士を選ぶ

最新の法律や制度の情報を絶えずキャッチアップしている税理士をえらびましょう。法律や制度は常に変化しているため、より効果的な節税策や税務戦略を提案してくれます。

例えば、財務省による「令和6年度税制改正大綱」では、外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われました。

これに適切に対応せず、従来どおりの申告を行った場合、法人事業税の負担が大幅に増加する、加算税や延滞税が課される可能性もあるのです。

優秀な税理士なら、このような事態を避け、会社にとって有利な制度の活用や、法律の知識を活かしたアドバイスが期待できるでしょう。

未来を見据えて、あなたの会社をより大きく成長させるために、重要な要素といえます。

7-5. デジタルにも対応できる税理士を選ぶ

デジタルにも対応できる税理士を選びましょう。現在では、業務のデジタル化は避けられず、多くの場面でデジタルツールやソフトウェアが利用されているからです。

デジタルに対応できない税理士では、これからの変化にしっかりと対応することはできません。

特に、2024年1月からは、改正電子帳簿保存法（電帳法）が運用され、電子取引データの電子保存が義務化されました（参考：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」）。

習慣的に、紙の帳簿を利用している会社はまだ多くありますが、確実に経理のデジタル化が進んでいます。

複雑な収支計算が必要な税理士にとっては、業務の効率化とともに、人的ミスを避けるメリットもあるでしょう。

8. あなたのパートナーとして会社を成長させる税理士をお探しなら小谷野税理士法人が力になります

もし、あなたが税理士に「もっと親身になってほしい」「もっと会社を成長させるアドバイスがほしい」とお考えなら、コンサルティング型の伴走支援ができる、私たち小谷野税理士法人をおすすめします。

弊社は、公認会計士や国税局OBなど26名の専門家が在籍しており、あなたの会社にぴったりの税理士が必ず見つかります。

会計、税務の管理はもちろん、経営改善や会社の成長のためのコンサルティング、資金調達のご支援まで、会社のステージに合わせて最適なご支援をいたします。

会社の「今」だけではなく、「未来」を考えたサポートが可能な、小谷野税理士法人にお任せください。

【小谷野税理士法人をおすすめする3つの理由】

8-1. 公認会計士や国税OBなど税務のプロが税務調査をサポート

私たち小谷野税理士法人の税理士は、公認会計士の資格を持った者や、国税局のOBなど、会計のプロフェッショナルが多数在籍しております。

税務調査に強い会計処理や、税務申告書の作成ならおまかせください。なによりも、適切な対応が求められる税務調査に、元国税職員が立ち会うことができるため、安心感が違います。

さらに、税務の専門家として、次のようなご支援も行っており、お客様からご好評をいただいています。

• 経営に関わる様々なセミナーを毎月実施
• 「創業1年で3,000万円以上を目指す事業計画オンラインセミナー」の開催
• 毎週のメルマガで最新の税制改正、補助金など最新情報の発信
• 集中的に経営改善計画を作成するための「弊社に1日合宿」の実施　など

その他、節税対策についても、決算の前に決算検討会を実施して対策を行うなど、全力でサポートいたします。

8-2. 金融機関から紹介を受ける「実力派」だから安心

私たち小谷野税理士法人は、銀行などの金融機関がお客様に対し「信頼のおける税理士」として紹介を多く受けております。

金融機関独自の厳しい基準をクリアした「実力派」の税理士事務所として、安心してご利用いただけます。

多くの金融機関と連携をしているため、資金繰りのサポートや、安定経営を支援する最適な提携先をご紹介することが可能です。このようなこともお任せください。

• 資金調達のご提案
• 融資を受けるための事業計画書の作成支援
• 金融機関との面談に同席
• 融資後のバックアップ　など

その他、創業期や赤字でも借りられるビジネスローンのご紹介などもいたします。金融機関と連携し、あなたの会社の成長を、全面的にご支援いたします。

8-3. コンサルティング型税理士があなたの会社の未来をご支援

私たちのコンサルティング型税理士が、単なる税務処理の代行ではなく、あなたの未来を守るために徹底的にサポートいたします。

会社の成長に重要なのは「未来会計」です。お客様の財務現状を正確に把握し、将来の成長を阻む要因を予測することで、具体的な解決策を立てやすくなるでしょう。

コンサルティング型税理士は、専門性の高いパートナーとして、未来に向けた経営戦略を立てるお手伝いをいたします。

例えば、業績改善を本気で目指す経営者様には、当事務所に1日合宿して経営改善計画を作成していただくなど、経営者様に本気で寄り添い、フルサポートいたします。

あなたの会社の未来を守る税理士は、小谷野税理士法人にお任せください。

9. まとめ

いかがでしたでしょうか。税理士を変更するタイミングや円滑に解任するための方法がご理解いただけましたでしょうか。

最後に、これまでの内容をまとめてみましょう。

◯税理士を変更する流れと手続き

【STEP1】現在の顧問税理士との契約内容を確認する
【STEP2】新しい税理士を探す
【STEP3】税理士を変更するタイミングを決める
【STEP4】現在の税理士に「メールで」解約希望を伝える
【STEP5】決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらう
【STEP6】前の税理士から新しい税理士に引き継ぎしてもらう

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◯新しい税理士を選ぶポイント

• 自分の会社を成長させてくれる税理士を選ぶ
• 自社の経営方針やビジョンに共感してくれる税理士を選ぶ
• 金融機関の紹介を受ける実績がある税理士を選ぶ
• 最新の法律や制度の情報を絶えずキャッチアップしている税理士を選ぶ
• デジタルにも対応できる税理士を選ぶ

この記事を読んで、スムーズに税理士を解任し、あなたの会社を成長させる優良な税理士と巡り会えますことを願っています。