フランチャイズでの起業は、失敗するリスクを軽減できる起業方法といえます。しかし、必ずしも成功するとは限らないため、やめたほうがいいのかどうか悩んでいる方もいるでしょう。フランチャイズには良い面も悪い面もあります。ここでは、フランチャイズの起業におけるメリット・デメリットや、成功させるためのポイントを解説します。
目次
フランチャイズで起業するとは
起業する方法は、自分で独立する方法とフランチャイズに加盟する方法の2通りがあります。フランチャイズで起業するとは、どのような起業方法なのでしょうか。
フランチャイズとは
そもそもフランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結ぶことで、本部の商標や経営支援を加盟店が利用して運営できるビジネスシステムです。加盟店側は、既に成功している本部のブランド力や認知力、ノウハウなどを利用して店舗を開業・経営することができます。
そして、本部側は対価として加盟料やロイヤリティを受け取ります。金銭的なメリットだけではなく、加盟店が増えることでより一層認知力を高められる点も本部側にとっては大きなメリットです。
フランチャイズとして代表的なものは、コンビニエンスストアやラーメン屋、居酒屋、コインランドリーなどが挙げられます。
フランチャイズビジネスの活発化
フランチャイズで起業する人は増加し、近年ではさまざまな業種でフランチャイズビジネスが活発化しています。
2019年度の新型コロナ感染拡大や2022年度は円安などの影響も受けたことでフランチャイズの店舗数に減少はあったものの、売上自体が減少したわけではありません。2022年時点では、チェーン数は1282、店舗数は全国に24万9316店舗にのぼるとされています。
参照：日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」
フランチャイズチェーンが増加したことで加盟者側は、さまざまな業種でフランチャイズによる起業が実現できるようになっています。そして、同じ業種内で複数のフランチャイズチェーンから自分の希望や条件に合うチェーン本部を比較検討することが可能です。
関連記事：フランチャイズオーナーに課せられる税金は何種類ある？税金の内容や節税方法についても解説
フランチャイズで起業するメリット
フランチャイズで起業することは、自分ひとりで独立・起業することとは異なるメリットがあります。フランチャイズで起業するメリットについてみていきましょう。
起業直後から集客が期待できる
フランチャイズで起業する大きなメリットは、既存の本部の商標を利用できる点です。
例えば、有名ラーメン店「〇〇」のフランチャイズに加盟して起業すれば、その有名ラーメン店「〇〇」と同じ屋号を使用し、同じ商品を販売することができます。新規開店のお店も、すでに店名や商品を顧客は知っており、一定の集客が期待できるでしょう。
また、本部が商標や商品を宣伝するための大規模な広告を打っているため、自分で広告宣伝費用を捻出することなく、屋号や商品の知名度が高められます。本部が新規開店のための宣伝なども効率的にできるようサポートしてくれるケースもあります。
一方で、自分で起業する場合は認知度がほとんどゼロの状態から始めなければなりません。広告や営業活動を経て徐々に認知度を高める必要があり、起業から数カ月は売上も厳しいことが予想されます。
フランチャイズで起業すれば、起業直後から本部の知名度などを利用することで集客や売上を期待できることが大きな強みです。
未経験でも起業できる
「初めての起業にチャレンジしたい」「経験したことのない分野だが起業したい」など未経験で起業したいと考える方もいるでしょう。フランチャイズは、経営の経験がない場合や、新しい分野で起業する場合など、未経験でも起業しやすい点がメリットです。
自分で起業する場合、事業計画やメニュー開発、仕入れのルート確保、取引先や顧客を獲得するための営業活動などやるべきことが非常に多いです。経営ノウハウを身につけるための勉強なども必要でしょう。起業するまでには時間と労力が必要になります。
一方で、フランチャイズで起業する場合は、起業までの準備や経営ノウハウは本部がサポートしてくれます。そのため、起業するまでもスムーズですし、未経験でも安心して起業することが可能です。
本部によっては起業までの研修制度が充実しているケースもあり、知識とスキルを身につけてから起業することができます。
短期間で廃業するリスクを軽減できる
起業をしても収益が出ずに赤字が続き、借金を抱えたまま短期間で廃業に追い込まれるケースは珍しくありません。フランチャイズは、短期間での廃業に追い込まれるリスクを軽減できる起業方法といえます。
実際、本部から、成功している経営ノウハウやマーケティング力を駆使して起業をサポートしてもらえます。本部は立地選びや集客方法など起業に向けての助言も行ってくれるでしょう。
フランチャイズ本部は加盟店からロイヤリティとして対価を得られるため、加盟店の経営が継続できるように手取り足取りサポートをするケースが多いです。
一方で、自分で開業すれば、自分のこれまでの経験や知識だけで起業と経営を行わなければなりません。認知度もゼロの状態から始めなければならないため、事業が軌道に乗る前に運転資金が底をつきてしまう可能性があります。
関連記事：開業資金が安い業種14選！フランチャイズ業種も紹介
フランチャイズでの起業をやめたほうがいいと考える理由
フランチャイズで起業することにはメリットも多いですが、デメリットもあります。このデメリットが、フランチャイズでの起業をやめたほうがいいと言われてしまう理由といえます。
フランチャイズでの起業のデメリットも知った上で、フランチャイズでの起業について検討しましょう。
コストが高くなるケースもある
フランチャイズで起業すると、個人で起業するよりもコストが高くなるケースもあります。
フランチャイズで起業するには、まずフランチャイズへの加盟が必要ですが、この際に加盟金が発生します。加盟金の金額は本部ごとに異なりますが、数十万円～数百万円が多いです。
加盟金は最初に一度支払えば継続的に支払う必要はありませんが、ロイヤリティを本部へ毎月支払わなければなりません。ロイヤリティは、本部の商標やノウハウを使用するための毎月の使用料のようなものです。
ロイヤリティの金額は本部ごとに異なり、毎月決まった金額を支払う「定額方式」の本部もあれば、売上に対して一定の割合を掛ける「売上歩合方式」や、粗利益から算出する「粗利分配方式」の場合もあります。
また、仕入れコストを抑えようと新たな仕入れルートを自分で見つけてくることは許可されないことも多いです。フランチャイズでは仕入れルートや商品などは決められているため、決まっている部分のコストを下げることは難しいといえます。
そのため、自分で開業するよりもコストが高くなってしまう場合もあるでしょう。
経営の自由度が低い
フランチャイズは起業までスムーズに進められるというメリットがある反面、経営の自由度が低い点がデメリットです。
フランチャイズでは、どの加盟店に行っても同じクオリティのサービスや商品が提供され、ブランドイメージを統一するようにビジネスがパッケージ化されています。そのため、独自にメニューや商品を開発することは認められないケースが多いです。
地域や客層に合わせたメニューや単価に変更したいなど、売上を上げるためのアイデアやサービスを考案しても、本部からの許可が出なければ実現することはできません。
もちろん、本部や提案するアイデアの内容によっては許可が出ることもありますが、自由な発想で経営できない点には堅苦しさを感じることもあるでしょう。
廃業や廃業後の起業について制限がある
起業しても事業が上手くいかず赤字が続けば、廃業を考えることになります。通常であれば廃業や廃業後再び起業することに制限はありませんが、フランチャイズでは廃業に関する制限がある点がデメリットです。
まず、フランチャイズに加盟する際に本部と契約を締結しますが、この契約には期間が設けられています。契約期間は本部ごとに異なりますが、2～5年になることが多いです。
契約期間中に廃業する場合、契約を解約するという形になります。そうすると、違約金の支払いが発生します。違約金が高額な場合は、違約金の支払いが難しいため廃業できないというケースもあるでしょう。
また、フランチャイズの廃業後に再び自力で起業したいという場合、「競業避止義務」によって同業種では開業することができません。競業避止義務とは、フランチャイズ本部のノウハウやスキルの流出を防ぐための義務であり、加盟時の契約に盛り込まれています。
同業種で開業したい場合には、競業避止義務によって開業が阻まれるため注意が必要です。
関連記事：0円で起業は可能？成功しやすい業種やポイント、自己資金なしの注意点を解説！
フランチャイズで起業を成功させるためのポイント
フランチャイズで起業するならば、成功させたいと考えることは当然です。起業後に失敗や後悔することなく、成功させるためにも以下のポイントを押さえておきましょう。
加盟する本部を比較検討する
フランチャイズビジネスは活発化しており、さまざまな業種で多様な本部が存在しています。本部ごとに特色や経営理念、契約内容が異なるため、フランチャイズでの起業を成功させるには本部の選定が鍵となります。
加盟する本部選びでは「加盟金」や「ロイヤリティ」など、コスト面を重要視する方も多いかもしれません。しかし、コスト面だけで加盟先を選んでしまうと失敗する可能性があります。
起業前後のサポート体制が整っている本部ならば、準備をしっかり整えた上で開業することができ、開業後に困ったことが起こっても助けてもらうことができます。
また、店舗数や収益などを調べておくことで、本部や自身が起業した後の将来性についても検討することができるでしょう。
複数の本部があるため、さまざまな面から比較検討を行い、じっくりと本部の選定を行うことが大切です。
契約内容を細部まで確認する
加盟先の本部と契約を締結する前に、契約書の内容をしっかり確認しておくことは非常に大事です。
契約内容をあまり確認することなく契約締結をしてしまうと、後からトラブルの原因になってしまう可能性があります。
契約書は長文に渡ることが多く、読解できない部分もあるかもしれません。しかし、契約書の要点をまとめた「法定開示書面」が交付されるため、細部まで確認しておくべきです。理解できない部分や、疑問に思う部分については、本部に説明してもらいましょう。
とくに以下の部分は必ず確認しておくべきです。
- テリトリー権の有無や保証について
- 開店前指導や運営指導の援助について
- 競合の禁止事項について
- 加盟金やロイヤリティなど本部へ支払う金銭の内訳
- 契約期間、中途解約について
- 損害賠償について
本部によっては契約締結を急かし、契約内容を十分に理解できないままオーナーに契約をさせようとする悪質な本部も存在します。契約書にはすぐに署名せず、必ず検討するための時間を設けましょう。
会計や税務業務をきちんと行う
フランチャイズでの起業は本部にさまざまなサポートを受けられますが、開業後の会計や税務業務はオーナー自身が行わなければなりません。
これまでに会計や税務業務の経験がなければ、知識もない状態なので苦戦する可能性があります。とくに開業直後は事業の運営に集中したいと考えるため、会計や税務業務に手が回らないケースも多いです。
オーナー自身が会計・税務業務をすることが困難な場合、税理士に依頼して任せるという選択肢もあります。会計・税務業務の負担が軽減されれば、より事業の運営に時間と労力をかけられるようになり、売上アップも期待できるでしょう。
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フランチャイズでの起業は税理士に相談しよう
フランチャイズでの起業は、成功した本部のビジネスモデルや商標を使用することで、独自でする起業よりも失敗するリスクを軽減できます。
ただし、フランチャイズの起業で成功するには、本部選びが重要なポイントになってきます。契約内容に問題がないのか確認し、将来性や資金調達なども考慮した上で契約に進まなければなりません。
フランチャイズで起業したいと考える場合、税理士に相談することで起業から起業後の税務業務に関するアドバイスを得られます。
小谷野税理士法人では、さまざまな業種に携わってきた経験と知識の豊富な税理士が多数在籍しています。まずは問い合わせフォームよりご相談ください。
