輸入販売とは？個人が起業する方法や流れ・注意点を徹底解説！

輸入販売においては、個人も起業できます。輸入販売は、インターネット上で仕入れから販売まで完結でき、働く時間や場所の制約を受けません。まずは副業から始め、専業で働く選択肢もあります。今回は、輸入販売の特徴や個人で起業する方法、費用、注意点などを解説します。最後まで読めば、輸入販売ビジネスの起業にあたり、抱きやすい疑問点を解消できるでしょう。

輸入販売とは

輸入販売の特徴として、以下の点があげられます。

• 海外から安く商品を取り寄せ日本で高く売るビジネス
• 個人が起業できるジャンル
• 特別な資格は不要

それぞれに関して、詳しく見ていきましょう。

海外から安く商品を取り寄せ日本で高く売るビジネス

輸入販売とは、Webサイトや現地での買付により海外から安く商品を取り寄せ、高く売ることで利益を得るビジネスです。

海外では安く売られている製品でも、日本で売ると高い価値がつくケースがあります。日本で価値を生む商品をいかに安く見つけ、多く販売できるのかがポイントです。

以前は在庫を抱えるリスクがあったものの、近年では無在庫販売ができる仕組みも登場しています。

現代では個人の趣味嗜好が分かれる傾向にあることから、「オンリーワン」の海外商品が選ばれる可能性はあります。輸入販売で起業するにあたり、よいタイミングだといえるでしょう。

個人が起業できるジャンル

輸入販売は個人で起業できるもので、輸入形態は以下の2つに分けられます。

ビジネス目的で商品を輸入する場合、小口輸入を適用するのがポイントです。

個人輸入扱いにしたくなるかも知れませんが、脱税行為となりペナルティを課されるリスクがあります。

インターネットが発展している現代において、ECサイトやECモールを活用すると、Web上で取引を完結させることができます。

実店舗を構える必要がなく、個人が低リスクで起業するうえで効果的なビジネスの一つです。

販売商品や手法など、大企業とは切り口を変えれば、輸入販売で成功するチャンスはあります。

特別な資格は不要

輸入販売の特徴の一つは、特別な資格がなくても起業できることです。

手続きが難関である通関は、専門の事業者に任せる傾向にあります。

一方で、販売商品によっては、食品衛生責任者や酒類販売業免許などが必要となるものの、比較的取得しやすいのが特徴です。

衣類や雑貨など、特定のジャンルの販売などにおいて、専門的な資格や免許の取得は不要です。

資格取得のための勉強時間を必要とせず、未経験でも始めやすいことは輸入販売のメリットの一つとしてあげられます。

自分でビジネスを始めてみたいと考えている方に、輸入販売はおすすめです。

輸入販売で起業する前に知っておきたいポイント5つ

輸入販売の起業をする前に、基礎知識として押さえておきたいポイントは以下の通りです。

• 輸入が禁止・規制されている品目
• 海外送金の方法
• 輸入原価の計算方法
• 通関サービスの特徴
• 関税の基礎知識

ここから詳しく解説します。

輸入が禁止・規制されている品目

輸入禁止されていたり規制されていたりするものを正確に把握しておけば、安心して輸入販売の事業を始められるでしょう。

輸入禁止や規制されている品目とは、具体的に以下の通りです。

検査や許可を得ることで、輸入規制品を輸入できます。

参考：「輸出入禁止・規制品目」税関

海外送金の方法

輸入販売を始めるに当たり押さえておきたいのは、以下の通り海外送金の基本情報です。

• 手数料：取引相手の国や金額などによって、手数料は変わる。通常は1週間程度で入金される
• 取引先の口座情報：口座情報の入力にミスがあると、組戻の手続きをする必要がある
• 為替レート：日々変動しており、円高のタイミングで送金すると得しやすい
• 法律：国や地域などによっては、海外送金するために報告や手続きなどをする必要がある

海外送金にあたり、利用する金融機関選びもポイントの一つです。

疑問点がある場合、チャットやメールなどですぐに解決できるところを選ぶと、スムーズに送金できるでしょう。

輸入原価の計算方法

輸入販売で起業するにあたり、輸入原価の計算方法について知っておくのがポイントです。

輸入原価を算出すると、輸入ビジネスによる収支を正しく把握できるためです。

輸入原価を求めるには、以下の費用を洗い出す必要があります。

• 商品価格
• 輸送費
• 海上保険料
• 通関費
• 関税
• 貨物保管料
• 人件費
• 輸入信用状発行手数料

輸入原価に関してはExcelで管理する他、専用のシステムを導入するのも一つの方法です。

通関サービスの特徴

フォワーダーや通関業者などの特徴についても、輸入販売で起業するときに押さえておきたい点です。

海外から輸入する品目は通関が必須で、手続きが複雑であることから、一般的には専門の業者に任せるためです。

通関の代行サービスを利用する場合、以下の流れで手続きが進められます。

1. 相談・契約
2. 振込
3. 輸入申告手続き
4. 検査
5. 輸入許可
6. 精算
7. 配送

通関の前後には、商品の画像やインボイスなどの書類を提出する必要があり、用意しておくとスムーズです。

関税の基礎知識

輸入販売で起業するときは、関税に関する知識を入れておくのがポイントの一つです。

海外から輸入する商品には「関税」と言われる税金がかかるためです。

輸入品の販売価格をあげ、国内市場を守るために関税が設けられています。

関税の算出方法は以下の通りです。

課税価格✕関税率

関税価格には輸送量や保険料などを含むのが特徴です。関税率は3種類に分けられ、具体的には以下の通りです。

• 基本免税：課税価格10,000円以下
• 簡易税率：課税価格20万円以下
• 一般税率：課税価格20万円超

一般的には、通関手続きをするときに関税を支払います。

輸入販売をする際の税金の種類と計算方法

輸入販売で起業するときの注意点4つ

輸入販売の起業をする場合、以下の点に注意が必要です。

• 商品の検品を怠らない
• 保険に加入する
• 商品選びで妥協しない
• 迅速・丁寧なやり取りをする

それぞれについて、詳しく解説します。

商品の検品を怠らない

輸入販売をするときは、丁寧に検品するのがポイントです。

ビジネスに関する考え方や風習などが、それぞれの国によって異なっているためです。

輸入した商品の中には不良品が多く、残念な気持ちになるケースもあるでしょう。

商品が到着したあとは状態や数などをチェックし、問題がある場合は取引先に連絡をとりましょう。

返品交換に応じてもらえないケースがあることから、トラブル発生時の対処法について契約時に確認しておくのもポイントです。

商品を発送する前も同様で、商品の数や送り先などをよく確認するとよいでしょう。

ミスが発生するとユーザーに迷惑をかけたり、信頼度の低下につながったりするリスクがあります。

保険に加入する

輸入販売で起業するときは、PL保険に加入するとよいでしょう。

商品の欠陥が原因で、ユーザーがケガをしたり損害賠償請求を受けたりしたとき、基本的には輸入事業者が責任を負うためです。

保険に加入することで、弁護士報酬や製品回収の費用の一部を負担してもらえるケースがあります。

輸入販売ビジネスをするにあたり、万が一のトラブルに備えておくことは重要なポイントの一つです。

保険に加入しておくと、安心して事業を継続しやすくなるのもメリットの一つです。

商品選びで妥協しない

輸入販売においてポイントとなるのは、心から魅力的だと感じるものを選ぶことです。

自信を持って販売できることから、ユーザーの心に響く商品説明文を書けたり、効果的な戦略を考えやすくなったりするためです。

魅力的に感じる商品が流行している場合は、売り方や宣伝方法などを差別化するとよいでしょう。

時間や労力がかかるものの、SNSで有益な情報を発信し続け、ファンを獲得するのも一つの方法です。

迅速・丁寧なやり取りをする

輸入販売において、ユーザーと迅速かつ丁寧なやり取りをするのがポイントです。

お互いに顔の見えないやり取りとなるケースもあり、販売する商品と同様で重要になるためです。

取引において安心してもらえるよう、適切なタイミングでメールを送信したり、丁寧に梱包したりするとよいでしょう。

受注から発送までのタイミングを早くしたり、お礼のメッセージを添えたりすると、ユーザーの満足度を高められます。

「どうされると嬉しいか」と考え、何でもやってみるとリピーターにつながる可能性は高いです。

輸入販売の起業で必要な費用の目安

輸入販売をするにあたり、気になるポイントの一つは費用に関するものでしょう。

一人ひとりの状況によって異なるものの、月商20万円のネットショップ開業を想定した場合、必要経費の目安は以下の通りです。

輸入販売をネットショップで開業すると、初期費用や運転資金などを抑えやすいのが特徴です。

PCやインターネット回線などを契約している場合、さらに費用を下げられます。

初めて起業する場合は特に、必要な費用を下げることで失敗したときのリスクを低減できます。

初期段階ではカメラやPCなどのスペックにこだわる必要がなく、中古で揃えるのも一つの方法です。

さまざまなサービスや商品を比較検討すると、意外にも安く利用できるケースがあります。

「お金がないから」と諦める前に、「どうすればできるのか」と前向きに考えるとよいでしょう。

輸入販売で起業するまでの流れ

輸入販売で起業するとき、基本的な流れは以下の通りです。

1. 販売する商品を選ぶ
2. 商品を発注する
3. 通関手続きをする
4. 販売するサイトの準備をする
5. 販売開始

ここから、具体的に解説します。

販売する商品を選ぶ

輸入販売で起業する場合、まずは販売する商品を選ぶステップです。

前述の通り、輸入販売において「商品」は売上を左右するもので、軽く考えないことがポイントです。

良い商品を提供することで、リピーターにつながったり口コミで広がったりすることも期待できます。

自信を持って提供できる商品を選ぶと、仕事へのモチベーションアップにもつながるでしょう。

万が一想定している売上に達しなかった場合でも「この商品が売れないならしょうがない」と納得しやすいのがメリットです。

インターネットを介しての注文や海外での買付など、商品の購入方法は多岐に渡っています。

海外での買付は時間や費用がかかることから、起業当初はインターネットで買付するのが無難です。

商品を発注する

販売する商品を選んだあとは、実際に商品を発注する流れです。

英語圏で取引をする場合「PURCHASE ORDER」と言われる発注書を発行すると、スムーズに進めやすいでしょう。

PURCHASE ORDERに記載する内容は、具体的に以下の通りです。

• タイトル
• 発行年月日
• 商品名
• 単価
• 数量
• 発注金額
• 発注先情報
• 輸送手段
• 希望納期

書類の作成には時間や手間が発生するものの、「言った言わない」のトラブル発生を防げます。

商品を発注したあとは注文書を発行してもらい、内容を確認するのがポイントです。

発注先や国などによって異なるものの、海外から日本までの輸送にあたり、1ヵ月程かかるケースがあります。

開業予定日から逆算し、なるべく早く発注するとよいでしょう。

通関手続きをする

商品を発注したあとは、税関で輸入通関手続きをする流れです。

輸入通関手続きとは、商品の輸入許可を国から得るために必要な手続きのことです。

個人で輸入する場合も通関手続きは必須で、省略すると密輸扱いとなる点には注意しましょう。

通関手続きの流れは以下の通りです。

• 税関に申告
• 審査・検査
• 関税・消費税の納付
• 許可

一般的に、通関手続きは専門の業者に依頼する傾向にあり、通関業者を選択できるサイトは以下の通りです。

• 日本通関業連合会
• 国際フレイトフォワーダーズ協会

初めて通関業務を依頼する場合、通関業者に対して委任状の提出が必要です。

販売するサイトの準備をする

通関手続きをしたあとは、販売サイトの準備を進めるとよいでしょう。

販売サイトとしてあげられるのは、以下の通りECサイトとECモールの2つです。

それぞれに長所と短所があり、よく比較検討したうえで選ぶのがポイントです。

状況によっては、同時に運用する戦略を選ぶのも一つの方法です。

販売開始

サイトが完成したあとは、いよいよ販売開始となる流れです。

輸入販売で起業するに当たり、法人化する方法とフリーランスとして独立する2つの方法があります。

初めて起業する場合、フリーランスを選ぶ方が無難です。

収入が少ない場合、フリーランスの方が事業を継続するための費用を抑えやすいためです。

年間所得が800万円を超えたり、2事業年度前の課税売上が1,000万円を超えたりした場合、法人成りを検討するとよいでしょう。

起業のサポートは税理士へ

ここまで、輸入販売で個人が起業する方法や流れ、注意点などを解説してきました。

商品によっては資格や免許などが不要だったり、インターネット上で取引を完結できたりするのが、現代の輸入販売ビジネスの特徴です。

時間や場所などに関係なく働けたり、失敗のリスクを下げたうえで始められたりするなど、魅力的なビジネスの一つです。

一方で、起業した経験のない方にとっては、確定申告を始めとする税金面での不安がある方もいるでしょう。

一から自分で調べると、時間や労力などがかかったり、申告ミスにつながったりする可能性もあります。

輸入販売における税金や確定申告などで不明な点がある場合、ぜひ一度小谷野税理士法人にご相談ください。