【2024】個人事業主は税金（所得税）をいつ払う？払い方も解説！

個人事業主として事業をしている場合、所得税などの税金をいつ払うのか、具体的な払い方などを正確に把握できていない方もいるでしょう。図らずも納税を遅らせると、延滞税などのペナルティを課されます。今回は、個人事業主が払う税金の種類や納税スケジュール、遅らせると課されるペナルティ、対処法などを解説します。最後まで読めば、個人事業主が支払う税金のスケジュールや払い方に関する疑問を解消できるでしょう。

個人事業主が払う税金の種類とは

個人事業主が支払う税金の種類は大きく4つに分けられ、具体的には以下の表の通りです。

住民税や個人事業税などに関しては、各自治体で納税方法が異なるケースもあります。どのような方法で納税できるのか、あらかじめ公式サイトをチェックしておくと安心です。

参考：「所得税のしくみ」国税庁

参考：「消費税のしくみ」国税庁

参考：「地方税制度丨個人住民税」総務省

参考：「個人事業税」東京都主税局

個人事業主は税金をいつ払う？

個人事業主が支払う税金と納付期限に関しては、以下の表にまとめました。

事業内容や収益などに応じて税金の納付回数を変更すると、納付期限も変わるのが特徴です。

納税スケジュールを管理しやすくするには、住民税や個人事業税の一括払いを選択するのも有効です。

参考：「【税金の納付】」国税庁

参考：「Q：住民税（特別区民税・都民税）の納期限はいつですか。」中央区

参考：「個人事業税」兵庫県

フリーランスの税金支払いは毎月？毎年？いつ払うのかを詳しく解説

個人事業主の税金（所得税）の払い方6つ

個人事業主が納税する方法として、以下の６つがあげられます。

• 納付書によって現金で納付する
• 特定のコンビニで納付する
• 金融機関の振替・ダイレクト納付を利用する
• インターネットバンキングから納付する
• クレジットカードで納付する
• スマホアプリで納付する

ここから具体的に解説します。

納付書によって現金で納付する

個人事業主が税金を支払う方法として、納付書による現金払いがあげられます。納付書を利用すると、以下の場所で所得税などを納付できるのが特徴です。

• 住所を管轄する税務署
• 金融機関
• コンビニ
• 郵便窓口

納税額が30万円以下の場合に限り、コンビニで納付できます。一方で、納付書で税金を納付する場合、クレジットカードでの支払いに対応していない点には注意が必要です。

納付書を入手する方法は、具体的に以下の通りです。

• 一部金融機関の窓口
• 税務署

利用できる金融機関については、日本銀行の公式サイトでチェックできます。

参考：「G-2-8　現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）」国税庁

参考：「国庫金・国債の窓口」日本銀行

特定のコンビニで納付する

個人事業主が税金を納める方法の一つとして、以下のコンビニを利用する方法があげられます。

• ローソン：Loppi設置店
• ナチュラルローソン：Loppi設置店
• ミニストップ：Loppi設置店
• ファミリーマート：マルチコピー機設置店

前述の通り、コンビニ納付を利用するには以下の条件を満たさなければなりません。

• 現金のみ
• 納税額30万円以下

コンビニ納付においては、クレジットカードやキャッシュレス決済に対応していません。コンビニ納付を利用するには、以下の方法でQRコードを作成する必要があります。

• 国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」
• 「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」

コンビニの店頭でQRコードを提示すると、税金を納められます。

参考：「確定申告書等作成コーナー」国税庁

参考：「G-2-6　コンビニ納付（QRコード）」国税庁

金融機関の振替・ダイレクト納付を利用する

個人事業主が所得税を始めとする税金を納付するには、以下の通り金融機関の振替やダイレクト納付を利用できます。

振替に比べると、ダイレクト納付の方が時間や場所の制約を受けにくいといえます。

参考：「G-2-1　申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」国税庁

参考：「G-2-2　ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」国税庁

「【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて」

インターネットバンキングから納付する

個人事業主が税金を納める方法の一つは、インターネットバンキングによる納税です。

インターネットバンキングで納税する方法は、以下の2つに分けられます。

インターネットバンキングで納税する場合、以下のポイントを押さえる必要があります。

• e-Taxの利用時間内
• 金融機関のシステムが作動している時間帯

原則として、振替の手数料は発生しないものの、利用手数料がかかるケースがある点は知っておくとよいでしょう。

参考：「e-Taxの利用可能時間」e-Tax国税電子申告・納税システム 国税庁

参考：「入力方式による納税手続」e-Tax国税電子申告・納税システム 国税庁

クレジットカードで納付する

個人事業主が納税する方法の一つは、クレジットカードの利用です。クレジットカードで納税するには、以下の方法でクレジットカード支払いサイトへアクセスしましょう。

• 国税庁公式サイト
• 確定申告書等作成コーナー

納税方法としてクレジットカードを選択する場合、以下の点を押さえておくとよいでしょう。

• 金融機関や税務署などでは利用できない
• 決済手数料がかかる：金額に応じて、83円以上
• 源泉所得税・復興特別所得税・印紙税・登録免許税は対象外である
• 領収書が発行されない

クレジットカードで納付手続をする前に、納税額が分かる確定申告書などを用意しておくとスムーズです。

参考：「国税クレジットカードお支払いサイト」国税庁

参考：「G-2-4　クレジットカード納付の手続」国税庁

スマホアプリで納付する

個人事業主が納税する方法として、以下の通りスマホアプリの利用があげられます。

• PayPay
• d払い
• au PAY
• LINE Pay
• メルペイ
• Amazon Pay
• 楽天ペイ

スマホアプリで納税するには、あらかじめスマホアプリをインストールしておく必要があります。

スマホアプリで納税する場合、以下の点を押さえておくとよいでしょう。

• 納税額が30万円以下で利用できる
• 印紙を必要とする場合など、利用できないケースがある
• 領収書が発行されない

スマホアプリで納税するには、アプリ決済専用の外部サイトへアクセスしたあとで、手続を進める必要があります。

参考：「G-2-5　スマホアプリ納付の手続」国税庁

個人事業主が期限までに税金（所得税）を払えないとどうなる？

個人事業主が期限までに納税できない場合、以下のペナルティを課される可能性があります。

• 延滞税を課される
• 財産が差押えられる

それぞれについて、詳しく解説します。

延滞税を課される

個人事業主が納税を遅らせると、延滞税を課されるリスクが発生します。延滞税とは、期限内に納税できなかった場合に発生する税金のことで、具体的には以下の状況が該当します。

• 法定期限までに確定した税金をすべて納めていない
• 期限後申告書か修正申告書を提出したあとで、納付すべき税金が残っている
• 更正処分か決定処分を受けた後に、納付すべき税金がある

延滞税で課せられる税率は以下の通りです。

あらかじめ延滞の手続をしておくと、延滞税は軽減できるのが特徴です。

参考：「No.9205 延滞税について」国税庁

財産が差押えられる

個人事業主が期間内に納税できない場合、財産差押えの処分を受けるケースがあります。財産の差押えには裁判所での手続が不要で、一定期間経過すると差押えの権利が税務署に発生するのが特徴です。

財産の差押えとなるまでには、以下の流れで手続きが進行します。

1. 税金滞納発生後、督促状の送付：地方税は20日以内・国税は50日以内
2. 10日経過以降、最後の意思確認である催告
3. 財産を把握する調査の実施
4. 換金しやすく生活への影響が少ないものを差押えられる
5. お金に換えられ、未払いの税金の支払いに当てられる

財産の差押えを防ぐには、郵送される納付書にすべて目を通すとよいでしょう。自治体によって計算される固定資産税などに関しては、自分で申告しないものであるためです。

財産差押えなどのペナルティを課されると、信用情報にも影響が発生し、融資などを受けにくくなるのもデメリットです。

参考：「第47条関係　差押えの要件」国税庁

個人事業主の開業1年目、初めての確定申告の方法について

個人事業主が期限までに税金（所得税）を払えないときの対処法とは

個人事業主が納期限までに納税できない場合、以下の対処法を取るのがポイントです。

災害などによって、甚大な被害を受けた場合、被災者を対象とする納税の猶予を受けられるケースもあります。事情を考慮してもらえることから、納税期限を過ぎる場合は、なるべく早く税務署に相談するとよいでしょう。

参考：「納期限までに納付することが困難な方へ」国税庁

納税漏れを防ぐなら税理士の利用がおすすめ

ここまで、個人事業主が所得税を始めとする税金をいつ払うのかや払い方、払えないときの対処法などを解説してきました。

個人事業主になると、基本的に自分で納税の手続きをする必要があり、煩わしく感じる方もいるでしょう。

一方で、期限内に納税できないとペナルティを受けたり信用情報に傷がついたりするリスクがあります。余裕を持って納税するには、なるべく早く正確に確定申告を進めるのが一つの方法です。

小谷野税理士法人では、豊富な経験と専門知識を持つスタッフが、あなたの確定申告を丁寧にサポートします。お気軽にご相談ください。