フリーランスにとって、収入の管理は重要な課題の一つです。特に源泉徴収された分の所得税等を正確に把握しなければ、確定申告を適切に行うことができません。今回はフリーランスが知っておくべき源泉徴収の重要なポイントについて説明します。
目次
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が、支払いの際に所得税等を差し引いて納税する制度です。フリーランスとして仕事をしている個人事業主は、企業などの取引先から報酬を受け取る際、源泉徴収された後の金額を受け取る場合があります。
フリーランスは必ず確定申告をしなければなりません。その際にどの収入が源泉徴収の対象となり、どのように計算し理解するのかは、正確に確定申告を行う上で重要です。確定申告で適切に納税額を計算し、多く納税していた場合は納めた税金が還付されます。
フリーランスの源泉徴収の対象となる報酬の種類は？
ここでは、源泉徴収の対象となる報酬の種類について説明します。
源泉徴収の対象となるのは、フリーランスがクライアントとなっている企業へ提供したサービスや商品に対する報酬です。具体的には講演料、原稿料、賞金などが該当し、これらの報酬から給与所得者と同様に税が徴収されます。税額を計算するためには、報酬の総額を正確に把握することが必要です。
個人の場合
個人事業主として仕事をしている場合、報酬は税法上、雑所得や事業所得として扱われます。
とはいえ、フリーランスの報酬が全て源泉徴収の対象になるわけではありません。企業等から報酬の支払いを受ける場合、報酬額から税金が差し引かれる源泉徴収が行われます。個人から支払いを受ける場合は、一般的に源泉徴収の必要はないでしょう。
法人の場合
法人として仕事をする場合、源泉徴収は、通常従業員や役員への給与や報酬に対して行いますが、外部の個人や法人への報酬の支払いにおいても発生するケースがあります。一定の税を源泉徴収し、国に納める責任が生じるでしょう。
フリーランスの源泉徴収の計算方法は？
フリーランスとして仕事をしていくにあたり、源泉徴収額がどのような計算方法で算出されるのか理解しておかなければいけません。1回で支払われる金額によって、計算方法に違いがありますので、それぞれのケースで説明します。
1回で支払われる金額が100万円以下の場合
1回で支払われる報酬の金額が100万円以下の場合は、以下の計算式で源泉徴収を計算します。
支払金額×10.21%＝源泉徴収額
フリーランスとして働く場合、この計算式を理解すれば、自身の収入にかかる税額を正確に把握できます。それにより、正確な確定申告ができ、意図しない脱税などの税務上のトラブルを避けられるでしょう。
1回で支払う金額が100万円を超える場合
1回で支払われる報酬の金額が100万円を越える場合は、以下の計算式で源泉徴収を計算します。
（報酬金額―100万円）×20.42%＋102,100円=源泉徴収税額
税額の計算方法は、源泉徴収税率を報酬の総額に適用することにより算出されます。税率は業種や報酬の種類等によって異なる場合があるため、それぞれに該当する税率を用いることが重要です。具体的な計算方法や税率は、国税庁のウェブサイトや専門家のアドバイスを参考にしましょう。
請求書を作成する際、消費税の記載はどうすればよい？
フリーランスとして仕事をしている人は、毎月請求書を作成して取引先に送っていることがほとんどでしょう。源泉徴収の対象は、原則として報酬や料金として支払った金額の全てです。そのため、消費税や地方消費税も含めた金額が対象です。
請求書を作成する際には、消費税や地方消費税も含めて記載しましょう。
請求書に不備があると、その請求書が無効となってしまう恐れがあるため消費税の記載方法に誤りがないように注意してください。
支払調書はいつもらえるのか？
支払調書は、報酬を得た年の翌年の1月末までに発行されます。具体的には、2023年中に仕事をして報酬を得た場合、2024年の1月末までに支払調書が送られるケースが多いです。
支払調書の内容を確認すれば自身の収入と税金の状況を確認できるため、確定申告では重要な書類といえます。支払調書の内容を、正確に確定申告書に反映させることが重要です。
しかし報酬を支払う企業は、フリーランスに対して支払調書の発行は義務付けられていません。そのため、源泉徴収票を送ってこない企業も一定数ありますが、個別に連絡をすれば送ってくれる場合があります。取引先の企業に連絡をして確認をしましょう。
フリーランスが確定申告をする際のポイントは？
フリーランスとして仕事をしていく上で、避けられないのが確定申告です。会社員と違って年末調整が受けられないため、確定申告をして過払いまたは不足している税金を正確に計算し、適切に納税しなければいけません。
確定申告をスムーズに進めるためには、支払調書の正しい理解が必要です。支払調書には受け取った報酬額、取引先から源泉徴収された税額、源泉徴収を行った取引先の情報が記載されています。確定申告をする際には、これらの情報をもとに収入の総額や支払われた税金の合計額を計算し、正確に確定申告書に記入します。
源泉徴収された税額だけでなく、仕事のために購入した備品や書籍、交通費などの必要経費を申告することで税金の負担が軽減できます。さらに必要に応じて控除申請を行うことも重要です。例えば社会保険料控除や医療費控除などを活用することで、納税額を減らすことが可能です。
確定申告をする際は、報酬の支払いを示す書類や源泉徴収票など、年間で受け取った報酬の総額とその内訳を明確にした書類を準備しなければいけません。確定申告の期日が迫ってからあわてて準備をするのではなく、日頃から正確な請求書の作成や報酬の確認を怠らず、必要な情報をしっかり把握しておくことが大切です。適切な対応をしておけば確定申告をスムーズに進めることができます。
フリーランスが注意したい源泉徴収のポイント
ここでは、フリーランスが注意したい源泉徴収のポイントについて紹介します。源泉徴収に関する知識に不安がある方は参考にしてみてください。
復興特別所得税が加算される
源泉徴収には復興特別所得税が加算されます。復興特別所得税は、東日本大震災の復興を支援するために2013年に導入されました。復興特別所得税は、所得税額に対して2.1%加算されます。源泉徴収を計算する際には、復興特別所得税を忘れずに加えなければいけません。
源泉徴収の必要がない報酬もある
すべての収入が源泉徴収の対象になるわけではありません。依頼される案件や契約の種類によっては、源泉徴収が不要になるケースがあります。さらに源泉徴収をしなければならないにもかかわらず税額が引かれていない場合は、取引先企業がペナルティーを受ける可能性がありますので、必ず確認をしましょう。
源泉徴収で分からないことがあれば税理士に相談を
フリーランスは、会社に雇用されている会社員と異なり、報酬の受け取りから税金の管理まで全て自分で行う必要があります。源泉徴収の適切な理解と処理は、重要な課題の一つです。源泉徴収について疑問や不明点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
税理士は確定申告などの手続き、節税戦略の提案まで幅広い支援を提供できます。源泉徴収の仕組みを正しく理解し、必要に応じて専門家の助けを借りることで効率的かつ確実に対応することが可能です。確定申告の期限に追われず仕事に集中するためにも、常日頃から税金の管理と計算の知識を身につけ、適切な対応を心がけましょう。
小谷野税理士法人では、フリーランス向けに節税対策や確定申告の代行などを行っています。源泉徴収を明確に算出できるか、請求書に適切に反映できるか、などで不安を感じている方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
