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会社設立の基礎知識

給与と報酬どちらが得?支払う側と受け取る側2つの視点で解説

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パソコンの前で悩む女性

給与と報酬、どちらが得なのかを考える際には、支払う側と受け取る側の双方の視点を理解することが重要です。給与は固定的な支払いで安定性を提供しますが、報酬は成果に応じた変動的な支払いが特徴です。本記事では、給与と報酬の違いについて説明した上で、支払う側と受け取る側のメリット・デメリットを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

給与と報酬の違い

「給与」と「報酬」は、支払方法と税務処理が異なります。「給与」は、雇用契約に基づいて事業主が従業員に対して毎月一定額を支払うもので、所得税や社会保険料が源泉徴収され、事業主はこれを管理・納付する義務があります。

一方「報酬」は、業務委託契約に基づいて支払われ、仕事の成果や契約内容に応じて金額が変動するものであり、原則として源泉徴収が行われず、受け取る側が自ら確定申告を行わなければなりません。

給与・報酬を支払う事業主の視点と、受け取る従業員または個人事業主の視点で、それぞれどんなメリット・デメリットがあるのか解説します。

給与・報酬を支払う側の指標は「従業員満足度」か「成果報酬」

給与と報酬を支払う側の視点から、それぞれのメリットとデメリットについて解説しますので、事業主としてどちらを選択するのがベストか検討してみてください。

給与を支払うメリット・デメリット

メリット

デメリット

  • 安定した人材確保が可能
  • 財務計画が立てやすい
  • 業務や労務管理の負担
  • 売上低迷時は財務負担増

給与を支払うことは、安定した人材確保に繋がります。従業員の収入が安定すれば、長期的な雇用関係を築きやすくなり、従業員の離職率が低減するためです。また、毎月一定の給与を支払うと、事業の財務計画を立てやすくなり、予算管理が容易になる点もメリットでしょう。

一方で、固定的な給与支払いには業務や労務管理の負担が伴います。例えば、労働時間の管理や労働条件の整備などです。さらに、売上が低迷している時でも固定給与の支払いが発生するため、財務負担が増えるリスクがあります。

これらのメリット・デメリットを踏まえると、以下のようなケースでは給与を支払った方が良いと言えるでしょう。

  • 長期間にわたって従業員に業務を行って欲しい場合
  • 高度な専門知識やスキルを持つ人材を確保し続けたい場合
  • 固定的な給与支払いによる財務負担に耐えられる場合
  • 従業員に安心して働いてもらいたい場合

報酬を支払うメリット・デメリット

メリット

デメリット

  • 専門スキルを持つ人材の確保
  • コストコントロールの柔軟性
  • 長期的な雇用安定性が損なわれるリスク
  • 予算管理が難しい

報酬を支払うことは、特に成果主義が適した職種に有効です。成果に応じた報酬が支払われることで、従業員のモチベーションが向上し、高いパフォーマンスが期待できるとともに、専門スキルを持つ人材を必要な時に確保しやすくなるでしょう。

例えば、下記のようにプロジェクトごとに契約を結ぶような職種は、成果に対して報酬が支払われる方が適している場合もあります。

  • マーケティングコンサルタント
  • クリエイティブディレクター
  • IT分野のフリーランスエンジニア
  • デザイナー

加えて、プロジェクト単位や業務単位でコストを管理できるため、コストコントロールの柔軟性が高まり、予算内で最適なリソース(人員)配分が可能になります。

一方で、報酬の変動性が高いため、従業員の収入が不安定になり、長期的な雇用の安定性が損なわれるリスクがあるでしょう。

また予算管理も難しくなり、特に大規模なプロジェクトでは予算の見通しが立てにくく、事業全体の財務計画も不安定になる可能性があります。

これらのメリット・デメリットを踏まえると、下記のようなケースでは報酬を支払った方が良いといえるでしょう。

  • 特定のプロジェクトに対して成果や目標達成に応じた報酬を設定したい場合
  • 専門スキルを持つフリーランスや契約社員を必要とする場合
  • 予算内でコストを柔軟に調整したい場合

給与・報酬を受け取る側の指標は「安定」か「変動」

フリーランスの女性

給与と報酬を受け取る側の視点から、それぞれのメリットとデメリットについて解説しますので、どちらを選択するのがベストか検討してみてください。

給与を受け取るメリット・デメリット

メリット

デメリット

  • 安定した収入が得られる
  • 医療や年金などの補償を受け取れる
  • 基本的に確定申告不要
  • 大きな成果を上げても反映されにくい
  • 社会保険等の控除で手取額が少なくなる

給与を受け取る場合、安定した収入を得られ、生活設計が立てやすくなります。また、社会保険に加入できるため、医療保険や年金などの各種補償が受けられ、安心して働けるでしょう。

さらに、給与は源泉徴収や年末調整が行われるため、自分で確定申告をする必要がなく手間がかかりません。

一方、固定給制度のもとでは、大きな成果を上げても給与に反映されにくく、モチベーションの低下に繋がる可能性があるでしょう。また、社会保険料や税金が控除されるため、その分手取り額が少なくなる点もデメリットと言えます。

これらのメリット・デメリットを踏まえると、下記のようなケースでは給与を受け取った方が良いといえるでしょう。

  • 長期的な安定収入を求める場合
  • 社会保険や福利厚生を重視する場合
  • 税務処理の手間を減らしたい場合
  • ワークライフバランスを重視し、安定した労働環境を求める場合

報酬を受け取るメリット・デメリット

メリット

デメリット

  • 高い成果を上げれば高収入が得られる
  • 経費計上できるので課税所得を減らせる
  • 収入が不安定になるリスク
  • 自身で確定申告を行う必要がある

報酬を選択した場合、高い成果を上げれば高収入を得られます。例えば、フリーランスのデザイナーが大規模なプロジェクトを成功させたり、営業職のフリーランスが新規クライアントを多数獲得した場合、それに見合った高額の報酬を受け取れるでしょう。

また報酬の場合、事業に関連するコストを経費として計上できるため、課税所得を減らし、税負担を軽減可能です。

一方で、報酬は成果に応じて変動するため、収入が不安定になるリスクがあります。不景気や仕事が少ない時期には収入が大幅に減少する可能性があるでしょう。

また自身で収入と経費を管理し、確定申告を行う必要があるため、税務処理の手間が増え、専門知識も求められます。

これらのメリット・デメリットを踏まえると、下記のようなケースでは報酬を受け取った方が良いといえるでしょう。

  • 自分のペースで働きたい場合
  • 高い成果を出して高収入を目指したい場合
  • 経費を計上して節税したい場合
  • プロジェクトベースで働くことを希望する場合

どういったコストを経費にできるかについては、以下の関連記事をご覧ください。

個人事業主が確定申告で経費にできる勘定科目について – 小谷野税理士法人(旧のびよう会計)

給与か報酬どちらで受け取るのが得が迷ったら専門家に相談

給与と報酬のどちらが得か迷った場合は、専門家に相談するのが賢明です。それぞれのメリットとデメリットを理解し、自身の状況やライフプランに合った選択をするためには、税務や財務に精通した専門家にアドバイスを求めましょう。

小谷野税理士法人は、給与と報酬に関して最適なアドバイスを提供しますので、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者
池田 大吾小谷野税理士法人
カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。

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