税務についての相談先を探していると、税理士事務所や会計事務所といった似た名称がたくさんあることに気づきます。税理士と会計とで業務内容は異なるのか、依頼先をどのように決めればよいのか、迷う方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、税理士事務所と会計事務所の違いについて解説します。また、税理士法人や会計士事務所との違いも併せて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
税理士事務所と会計事務所は同じ？
結論から申し上げると、基本的には税理士事務所と会計事務所の業務内容は同じです。そのため、税務や会計についての疑問や代理などを依頼したい場合は、どちらに相談しても問題ありません。
ですが、業務内容が同じであるのにもかかわらず、なぜ「税理士事務所」と「会計事務所」という2つの名称があるのでしょうか。
税理士法では、税理士が業務を行う事務所のことを「税理士事務所と称する」と定めています。つまり、税理士事務所は正式名称、会計事務所はいわば俗称に当たります。
大半の税理士事務所は、税務と会計どちらも行っています。しかし、税理士事務所と聞くと「税務のみを扱い、会計業務については相談できないのでは」と誤解される方がいます。そのため、税務・会計の総称として会計事務所を名乗っている事務所が多くあります。
また、税理士事務所よりも会計事務所という名称のほうが親しみを感じやすく、気軽に相談できる方が多いことも関係しています。
税理士事務所の業務内容
税理士事務所は、税理士資格を持つ所長が代表を務める事務所のことです。税理士とは、一言で言うと税務の専門家です。
国家資格である税理士試験に合格し、実務経験を積むことで税理士として登録できるようになります。
税理士には、税理士法で定められた3つの独占業務があります。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
ここでは各業務について詳しく解説します。
参考：2 税理士の業務｜国税庁
税務代理
税務代理とは、依頼人に代わって納税手続き全般を行うことです。もちろん事業主自ら計算をして納税をすることは可能ですが、税金の納付額が不足している場合は追徴課税が発生するため、慎重に行う必要があります。
特に税制は複雑で専門的なため、専門家でなければ適切な処理ができないケースもあります。そこで税理士が税務手続きを代理し、正確な納税を行うのです。
税務代理の具体的な内容には、確定申告、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどがあります。
税務書類の作成
税務書類の作成とは、依頼人に代わって税務に必要な書類を作成することです。主な内容には、確定申告書や相続税申告書などがあります。
書類作成は税理士の独占業務のため、有資格者以外が請け負うことは法律違反に当たります。
税務相談
税務相談とは、税務官公署に対する申告や、課税に対する具体的な計算などについてのアドバイスを行うことです。
依頼人は、個人から法人まで多岐にわたります。個人の場合は、身近な税金に関する疑問や相談などが一般的です。法人の場合は、主に節税対策や決算対策、資金繰りや融資などがあります。
そのため、税理士の業務は、税務・会計関連の事務作業だけではなく、コンサルタントのような一面もあるといえるでしょう。
税理士事務所と税理士法人の違い
税理士事務所と税理士法人は業務内容は変わりません。ですが、その組織形態に違いがあります。
税理士事務所 | 税理士法人 | |
組織形態 | 個人事業主 | 法人 |
支店 | 支店なし | 支店が可能 |
ここでは税理事務所と税理士法人の違いや、それぞれのメリットについて解説します。
税理士事務所
税理士事務所は個人事業主に分類されます。事務所の代表者である所長が個人で経営しており支店はありません。税理士法人に比べると小規模なため、所属する税理士やスタッフの数、クライアントの数なども少ないことが一般的です。地域密着型ということもあり、気軽に相談しやすいことが強みです。
税理士法人には相談しにくいと感じる方は、まず税理士事務所へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
また、トップである所長が継続して企業を担当するケースもあります。そのため、地方にある中小企業の代表取締役の中には、あえて税理士事務所を選ぶ方もいます。
税理士法人
税理士法人は法人に分類されます。支店を持てるため、全国展開しているケースも多く見られます。
税理士事務所との最大の違いはその規模です。税理士法人は設立の際に、税理士を2名以上配置することが法律で義務付けられています。さらに支店ごとに1名以上の税理士が必要です。そのため、取り扱っている案件数が多く、幅広いことがメリットです。
税理士事務所ではあまり実績のない案件でも対応できるケースが多いことが、税理士法人のメリットです。
税理士事務所と会計士事務所は同じ？
前述の通り、税理士事務所と会計事務所は業務内容が同じです。それでは会計士事務所の場合はどうでしょうか。
会計士事務所は税理士事務所とは一部の業務内容が異なることがあります。ここではその違いについて解説します。
会計士事務所の業務
会計士事務所は公認会計士が代表を務める事務所の場合があります。公認会計士は会計だけではなく、税理士会に登録することで税理士業務も可能です。
それ以外にも、公認会計士だけの独占業務である「監査業務」を行うことができます。
監査業務とは、企業や法人などが公開する財務情報を審査する業務のことです。
公認会計士は企業などの財務情報が適正か不適正かを判断し、監査報告書として監査対象に提出します。
公認会計士が監査対象の財務情報の正確性を担保することで、投資家は安全な投資が可能になります。
監査は上場企業や学校法人、医療法人など、様々な対象に対して法令で義務付けられています。
税理士事務所と会計士事務所の違い
上述のように、税理士事務所と公認会計士は業務範囲が異なります。
違いは下記の通りです。
税理士事務所 | 会計士事務所 | |
代表者 | 税理士 | 公認会計士 |
税務 | 可能 | 税理士登録すれば可能 |
監査 | 不可 | 可能 |
会計 | 可能 | 可能 |
公認会計士の資格があれば税理士登録でき、それによって税理士の業務も行えるようになります。一方、税理士は監査を行うことができません。監査も行うには、公認会計士の資格を取得する必要があります。
そのため、会計士事務所という名称だけでは、その事務所の詳しい業務範囲はわかりません。税理士が会計事務所の名称を使用することもあります。上記の表のように、会計や税務も行っている事務所はたくさんあります。
依頼を検討している事務所を見つけた場合は、ぜひ直接問い合わせてみることをおすすめします。
税務・会計業務でお悩みの方は、ぜひ「小谷野税理士法人」にご相談ください。
会計業務も行える税理士探しは問い合わせで確認
今回の記事では、税理士事務所と会計事務所に加えて、税理士法人と会計士事務所の違いについても解説しました。
ですが、いざ相談しようと思っても、ホームページの実績を見ただけでは具体的な業務範囲を把握しにくいでしょう。また、電話や直接対面では相談しにくい、口頭では伝え漏れや上手く伝えられないという方もいらっしゃるかと思います。そういった場合は、まずはメールフォームを活用して問い合わせをしてはいかがでしょうか。
