法人が銀行融資を受けるには？手続きの流れ必要書類、その他の資金調達方法について

事業を始めるには、資金調達が必要なことも多いです。特に、法人にとって銀行融資は大きな支えとなりますが、銀行融資には複数の種類があります。本記事では、銀行融資の種類から必要書類、手続きの流れ、銀行融資以外の資金調達方法まで詳しく解説します。法人が銀行融資を受けるために重要なポイントを解説しますので、銀行融資をお考えの方はぜひ参考にしてください。

法人・個人で銀行から借入を受けるには？審査やメリット・デメリットなどについて詳しく解説！

銀行融資とは？

銀行融資とは、銀行が法人や個人へ事業資金を貸し出すことです。法人が銀行から資金調達をする際には、運転資金や設備投資資金など、事業運営に必要な資金を確保するために利用するケースが多いでしょう。

一般的に、銀行は借りる側の信用度や返済能力を見込んで、融資の可否を決定します。また、融資の条件や担保の有無などは、融資の種類や契約によって異なるため注意しましょう。

法人が銀行融資を受ける際には、事業計画書の提出が必要です。この際、事業内容や収益見込みなどを銀行に共有し、審査が通ると融資が実行されます。

銀行融資の種類について

銀行融資には、複数の種類があります。ここでは、主な銀行融資を6つご紹介します。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が直接企業や個人に融資をすることです。プロパー融資には、原則融資額に上限がありません。また、信用保証協会による保証付き融資と比べると、比較的金利が低く設定されています。

一方で、信用保証協会の保証が付かないため、企業が返済不能になった場合など銀行側が負うリスクが大きくなります。そのため、審査条件が厳しく、返済期間も短く設定されているのが特徴です。

プロパー融資とは？審査が厳しいので難しい？金利やメリット・デメリットなどを詳しく解説！

不動産担保融資

不動産担保融資は、企業が保有する土地や建物などの不動産を担保として、銀行から融資を受ける方法です。

銀行は、返済不能になった際のリスクを軽減できるため、比較的高額の融資を行いやすくなります。しかし、担保となる不動産の評価額によって、借りられる金額が左右されるため注意しましょう。

融資を受ける際の必要書類は、金融機関によって異なります。一般的には、不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書など、不動産の価値を証明するための書類が必要です。

不動産担保融資を利用する際には、返済不能になった場合に担保を失うなどのリスクを考慮して、慎重に検討しましょう。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は、企業が持つ売掛金を担保にして、銀行から融資を受ける方法です。不動産などの固定資産がなくても、融資を受けられます。売掛債権を担保にするため、不動産や保証人は必要ありません。

融資を受ける際の必要書類は、主に下記の通りです。

• 売掛帳簿
• 請求書の写し
• 取引先の信用情報

売掛債権担保融資を受ける場合には、定期的に金融機関へ売掛先の情報を報告しなければなりません。

信用保証協会の融資

信用保証協会の融資は、中小企業や個人事業主が銀行からの融資を受けやすくするための支援制度です。

大企業と比較すると、中小企業や個人事業主は借入金の返済能力や、信用度のハードルが高い傾向にあります。そのため、信用保証協会が保証人となれば、銀行は中小企業や個人事業主に対して融資をしやすくなります。

信用保証協会を利用する際には、審査期間が長くなることや信用保証料が発生することを考慮しましょう。

カードローン

カードローンは、銀行や金融機関が提供する個人向けの融資サービスですが、法人も利用可能です。

迅速な審査や、無担保・無保証で利用できることが特徴です。また、限度額内であれば何度でも融資を受けられます。

一方で、カードローンは金利が高く、返済期間も短く設定されていることが多いため、長期的な利用には向いていません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とした融資商品です。設備投資や運転資金の調達、事業拡大資金など、幅広い事業用途で利用できます。多くのビジネスローンは、担保や保証人が不要で審査が通りやすいことが特徴です。

一方で、返済予定日の翌日から遅延損害金が発生します。そのため、ビジネスローンを利用する際には、あらかじめ返済計画を作成しておきましょう。

【税理士監修】個人事業主の借入はいくらまで？借入先やタイミングなども解説

法人が銀行融資を受ける際の必要書類

法人が銀行から融資を受ける際には、いくつかの必要書類が求められます。ここでは、代表的な書類について解説します。

法人が銀行から融資を受ける際の必要書類は、次の通りです

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款の写し（原本証明）
• 事業計画書
• 試算表
• 資金繰り表
• 決算書（損益計算書・貸借対照表など）
• 過去の商取引を証明する書類
• 納税証明書
• 借入申込書
• 印鑑証明

初めて融資を受ける場合には、次の追加書類の提出が必要です。

• 信用保証協会の保証に必要な書類
• 自己資金の出所を確認できる書類（通帳原本や源泉徴収票など）

【必要書類の概要】

上記の必要書類には、準備までに時間がかかる場合があります。そのため、融資を受けると決めた段階で事前に準備しておきましょう。

また、銀行からの信頼を得るためには質の高い書類を作成しなければなりません。質の高い書類は審査の通過率が上がるため、税理士に相談することも検討しましょう。

参考：「納税証明等の概要」東京都主税局

参考：「連帯保証人の記載がある借入申込書」国税庁

法人が銀行融資を受けるまでの流れ

次に、法人が銀行融資を受ける際の手続きの流れや必要書類、その他の資金調達方法について具体的に解説します。

事前相談を行う

融資を受ける前に、銀行の担当者に事前相談をしましょう。この際、会社の経営状態や融資を受ける目的・計画について説明を行い、銀行と信頼関係を築いておきましょう。

必要書類を準備する

前述の通り、銀行融資を受ける際には多くの書類が必要です。必要書類に基づいて、銀行は会社の信用状況や健全性を確認します。そのため、正確な情報の書類を準備することが重要です。

融資が初めての場合は、書類の準備に時間がかかることが想定されるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

必要書類を提出する

必要書類を銀行に提出する際には、各書類に不備がないかを再確認しましょう。この際に、融資の希望条件を伝えなければならない場合や銀行から事業計画について質問される場合もあります。

審査を受ける

審査では、会社の経営状況や資金繰り、市場の動向などを総合的に評価されます。銀行から追加資料を求められた場合は、迅速に対応しましょう。審査期間は、一般的に1週間〜1カ月程度です。

審査を通過したら契約

融資審査を通過すると、融資契約の段階に入ります。この際、融資の条件や返済スケジュール、担保の有無などを確認し、契約書に記載されている内容を理解することが重要です。

必要であれば、税理士などの専門家に契約内容のチェックを依頼しましょう。契約書に捺印し、手続きが完了すると融資が実行されます。

銀行融資以外の資金調達（融資）は？

融資の審査に通らなかった場合、銀行融資以外の資金調達を検討しなければいけません。過去に融資の審査に通ったことがある場合でも、次の審査が通るとは限らないため、他の資金調達方法を知っておかなければなりません。

ここでは、銀行融資以外の資金調達（融資）の方法を3つご紹介します。

ファクタリング

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を売却して資金を調達する方法です。ファクタリングを利用すれば、売掛金の支払い期日より前に現金化し、資金を調達できます。

また、銀行融資ではないため負債が増えません。そのため、資金繰りの改善に役立ちます。

ただし、ファクタリングの利用には手数料が必要です。一般的に、売掛金の額面から一定の割合が差し引かれるため注意しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、主に中小企業や個人事業者に向けて融資を行う国の公的金融機関です。条件によっては金利が低く設定される、返済期間を長めに設定できるなど、多くのメリットがあります。

また、日本政策金融公庫は信用保証協会を経由しないため、融資の申請や審査にかかる時間を短縮できます。

一方で、審査次第では希望の融資額に届かない場合もあるため注意しましょう。希望額を融資されなかった場合、不足分を別の方法で資金調達する必要があります。

参考：「政策金融機関の業務の概要」日本政策金融公庫

地方自治体で実施している融資制度

地方自治体には、経営の安定化や地域経済の活性化を図るため、中小企業向けの融資制度があります。地方自治体による融資制度では、低金利で融資を受けられ、長期的に安定した資金調達を行えるのが特徴です。

しかし、融資実行までに自治体や銀行、信用保証協会が関わってくるため、銀行融資に比べると時間がかかります。利用条件や制度内容は、都道府県や市区町村ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人の銀行融資でお悩みの方は税理士へご相談を

法人の銀行融資には複数の種類があり、銀行融資以外の資金調達する場合においても、融資の審査を受けなければなりません。

また、審査を通過し銀行融資を受けるためには、正確な情報の必要書類を準備することが重要です。そのため、専門家である税理士に相談することで、融資に必要な書類をスムーズに揃えることができるでしょう。

資金調達についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。