税金滞納すると融資を受けられない？対策や資金調達方法を徹底解説！

事業をしていると、社会情勢や体調の変化などの予期せぬ事態が起こり、税金滞納するケースも発生するものです。税金を滞納するとペナルティを課され、負担は大きくなる一方です。対策方法や資金調達方法について知っておくと、冷静に対処できます。今回は、税金滞納時の対策や資金調達方法などを解説します。最後まで読めば、税金滞納時に抱きやすい疑問点を解消できるでしょう。

税金滞納すると融資を受けにくくなる

やむを得ず税金を滞納した場合、原則として金融機関からの融資を受けられません。審査では納税証明書の提出が求められ、返済能力についてチェックされるためです。

納付済みの税額や、未納となっている税額などが納税証明書には記載されています。税金滞納した場合、銀行や信用金庫などの金融機関ではなく、消費者金融の利用を検討するのが望ましいでしょう。

「アコム」や「アイフル」などが消費者金融で、個人向けに少額の融資を実施しています。公式サイトにアクセスすると、簡易的な審査を受けられる傾向にあります。

審査に通る確率をあげるには、中小消費者金融の利用がポイントです。中小消費者金融では独自の審査基準を設けており、消費者金融の審査に落ちた場合でも対応してもらえるケースがあるためです。

一方で、クレジットカードやローンの支払いを滞納した経験がある場合も、審査に通りにくくなることは注意しましょう。クレジットカードの利用履歴が残されている「信用情報」に傷がつくためです。

税金滞納していたり、クレジットカードの支払い遅延が発生したりしている場合、消費者金融を利用するとよいでしょう。

税金滞納すると起こることとは

税金滞納すると、以下の通りネガティブな影響がでます。

• 督促状が送られてくる
• 資産が差し押さえされる
• 延滞税・延滞金・加算金が発生する
• 金融機関での審査に影響がでる

ここから詳しく見ていきましょう。

督促状が送られてくる

税金の支払いを滞納すると、督促状が送られてきます。以下の通り、税金の種類によって督促状が送られてくるタイミングは異なります。

• 国税：納付期限経過後、50日以内
• 地方税：納付期限経過後、20日以内

督促状が送られてきたあとでも納付できない場合、催告書が届いたり資産の差し押さえとなったりします。

自治体によっては、事業所や自宅まで担当者が訪問してくるケースもあります。納付できない場合、なるべく早く自治体の担当部署に連絡し、事情を説明するのがポイントです。

税金を納付した場合でも、行き違いで督促状が送られてくるケースもあると知っておくとよいでしょう。期限内に納税するには、スケジュール管理や資金繰りなどを改善する必要があります。

資産が差し押さえされる

税金滞納によって、前述の督促状が郵送されてきたあとでも対処できない場合、資産の差し押さえとなるケースがあります。

財産調査の実施後、換金できるものがあると判断されると、金額に応じて以下の財産を差し押さえられるのが特徴です。

• 不動産
• 預貯金
• 貴金属類
• 機械など

差し押さえられた財産は競売となり、売った金額で未納となっている税金の支払いに使われます。
一方で、差し押さえできない財産は法律で決められており、具体的には以下の通りです。

• 衣服
• 寝具
• 生活に必要な3ヵ月分の食料や燃料など

税金滞納後に転居する場合、自宅や事業所に督促状が届かないケースもある点は注意が必要です。

延滞税・延滞金・加算金が発生する

無申告のままや税金滞納すると、以下の通り延滞税を始めとするペナルティが課されます。

延滞税を始めとし、納付までの期間が長くなると、その分余分に税金を納める必要性が生じます。税金滞納すると、金銭的な負担がさらに大きくなることは押さえておきましょう。

金融機関での審査に影響がでる

税金滞納によって、銀行や信用金庫などの金融機関の審査に通りにくくなるのが特徴です。税金滞納によって信用情報に傷がつかないものの、以下の通りローンの種類によっては影響がでるためです。

• 住宅ローン：個人事業主の場合、納税証明書の提出を求められる傾向にある
• 不動産担保ローン：一般的に、固定資産税の納税証明書の提出が必要

税金滞納している場合でも、ローン申込前に完済すれば審査に影響はありません。金融機関のローンに申し込む前は、税金未納分を支払っておくか、他の資金調達方法を検討するのが望ましいです。

税金滞納時の対策方法

税金滞納となっても、以下の通り自分で対策する方法があります。

• 税務署や自治体で相談する
• 分割で納付する
• 猶予制度を申請する

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

税務署や自治体で相談する

税金滞納となる場合は、以下の通り、早めに税務署や自治体などで相談するのがポイントです。

• 国税：住所を管轄する税務署
• 地方税：県税事務所・市区町村窓口

相談しにくいかも知れませんが、適切なアドバイスや対応をしてもらえます。納税できない悩みを抱えているよりも、専門機関で相談すれば、状況が改善する可能性は高いです。

相談が遅くなると、その分対応も後手となっていくため、なるべく早く行動するのが望ましいです。

分割で納付する

税金滞納時は、分割納付に変更してもらえるケースがあります。分割納付とは、税金の支払い期限を延長し、数回にわけて支払える制度です。原則として、分割納付の期限は1年までと決まっており、期限内に納付を終える必要があります。

国税の場合、分割納付を受けるための条件は以下の通りです。

• 下記（1）から（6）のいずれかに該当
• （1）災害や盗難にあった
• （2）家族や納税者が病気やケガを負った
• （3）事業を廃業したり休業したりした
• （4）事業で大きな損失を受けた
• （5）上記（1）から（4）に関連することが起こった
• （6）本来の期限から1年以上経過後に、修正申告などで税額が変更になった
• 事実に基づき、一時的に国税を納付できないと認められる
• 申請書を提出している
• 原則として担保を提供している

一方で、地方税の猶予に関しては法律で制定されておらず、各地方自治体の長の判断によって決定されます。

参考：「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」国税庁

猶予制度を申請する

税金の滞納時には猶予制度を利用するとよいでしょう。以下の通り、納税額の支払いを猶予してもらえるケースがあるためです。

猶予制度を利用するには、申請書類を用意し、住所を管轄する税事務所などへ送付する必要があります。

参考：「納税が困難な方に対する猶予制度について」東京都主税局

税金滞納しているときの資金調達方法

融資以外でも、税金滞納時は以下の方法で資金調達できます。

• ファクタリング
• 補助金・助成金
• ビジネスローン
• 資産売却

それぞれについて、詳しく解説します。

ファクタリング

税金滞納時の資金調達法として利用できるのは、ファクタリングです。ファクタリングとは、専門の業者に支払い前の売掛債権を買い取ってもらうサービスで、最短当日に現金化できるのが特徴です。

金融機関の融資から脱却するための資金調達方法の一つとして、日本政府もファクタリングを推奨しています。「貸借契約」の融資とは異なり、ファクタリングは「譲渡契約」です。

売掛先の信用情報に影響を受けることから、ファクタリングは税金滞納中にも利用できます。

ファクタリングは便利なサービスで、近年急速に広まってきた一方、法整備は追いついていないのが現状です。新規参入にあたり必要な手続きや免許などがないことから、ヤミ金や詐欺目的の業者が紛れているケースもあります。

ファクタリングの業者選びは慎重に判断するのが賢明です。

補助金・助成金

税金滞納時は補助金や助成金などを活用するとよいでしょう。税金滞納しているときは原則として支給してもらえないので、あらかじめ申請しておく必要があります。

書類作成や申請などで時間や労力が必要になるかも知れませんが、まとまった金額を得られるのは魅力的なポイントです。事業をするうえで、助成金や補助金をうまく活用できると理想的です。

ビジネスローン

ビジネスローンによって、税金滞納時にも資金を調達できます。ビジネスローンとは、事業目的に利用を限定しているローンで、具体的には以下のケースが該当します。

• 開業のための家賃契約
• 運転資金
• 設備投資

一般的なカードローンにおいて、事業目的での利用は禁じられています。以下の通り、銀行の他にも信販会社や消費者金融、専門業者から選べるのが特徴です。

金利や審査基準などが異なるので、さまざまな会社を比較検討するとよいでしょう。

資産売却

資産売却によって、税金滞納しているときも資金調達できます。売却する資産は慎重に判断する必要があるものの、一度でまとまった金額を得られるのが特徴です。

買い取り相手を見つけるまでに時間がかかったり、予想通りの金額で売却できなかったりするケースもあるのはデメリットです。一方、資産売却によって、固定費が削減され、事業の収支においてプラスに働く可能性もあります。

資産を高く売却するには、資産や売却方法などの選定がポイントです。税理士などのプロの力を頼るのも一つの方法です。

資金繰りの相談は税理士に

ここまで、税金滞納時の対策や資金調達方法などについて解説してきました。税金を滞納した場合、焦りから正しい判断や行動を取れないケースもあるでしょう。

まずは収支を正しく判断し、各自治体や税務署に相談するのがポイントです。融資を受けにくくなるものの、資金調達方法は多岐に渡ります。

なるべくリスクを少なく、自分に合う資金調達方法や資金繰りの改善などに関して相談したい場合、税理士を頼るとよいでしょう。

融資や資金調達についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。