飲食店の開業時にもらえる助成金・補助金は？注意点も解説

飲食店の開業には、多くの資金が必要です。日本政策金融公庫の調査によると、2023年の開業費用の平均値は1,027万円と言われています。そこで活用したいのが、国や自治体からの助成金・補助金です。日本では中小企業や小規模事業者を支援するための様々な制度が用意されています。今回は、助成金・補助金についての知識と、飲食店の開業時や開業後に利用できる助成金・補助金について紹介します。

参考：「2023年度新規開業実態調査（PDF形式　528.2 KB）」

助成金は国から援助してもらえるお金

助成金とは、国や自治体が事業者の活動をサポートするために支給するお金です。返済の必要はなく、一定の条件を満たせばもらえます。

主に労働環境の改善や、就労支援を行っている事業に支給されています。従業員を雇用している事業主に対して支給されるため、個人経営・家族経営では対象外です。

助成金の種類は3,000種類以上といわれており、条件に合うものを自分で探す必要があります。申請期間も長期間・随時募集が多いため、比較的受給しやすいのが特徴です。

補助金・融資との違い

助成金の他に「補助金」「融資」など似ているものがありますが、それぞれ返済の有無や受給の難易度などに違いがあります。

助成金・補助金には返済の必要がないのに対し、融資には利息や支払いの義務があります。審査に通ればすぐに支給されるので、開業前にまとまったお金が欲しい場合は融資を利用しましょう。

助成金と補助金はどちらか片方のみというわけではなく、同時の利用が可能です。もらえる可能性があるものは全て申請しておきましょう。

飲食店の開業時にもらえる助成金・補助金

次に、具体的にどのような助成金・補助金が利用できるか紹介します。飲食店が開業時に利用できるものはたくさんあるため、スケジュールも確認しながら申請しましょう。

創業助成金（東京都限定）

創業助成金とは、都内で起業を予定している・または5年未満の企業に必要な経費の一部を補助する制度です。ただし、東京都限定の補助金のため地方の方などは利用できないので注意してください。

経費の一部を助成するだけでなく、助成対象期間終了後も継続的にサポートしてくれる制度のため、初めて東京で起業する方にはぜひ申請してほしい補助金です。

出典：創業助成金

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（東京都限定）

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業とは、東京都の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、経費の一部を助成する制度です。

ただし、東京都限定の補助金のため地方の方などは利用できません。

新規で飲食店を開く場合はすぐ利用できる補助金ではありませんが、経営が難しくなったときに専門家の意見を直接聞くことができるのは大きなメリットです。覚えていて損はないでしょう。

出典：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 （飲食事業者向け経営基盤強化支援）

地方創生起業支援事業

地方創生起業支援事業とは、都道府県が地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、経費の一部を補助する制度です。

地方で飲食店を開業すると、固定費やコストを削減しやすいことや競合が少ないことなどのメリットがあります。地元で開業したい・地域を盛り上げたい方におすすめの制度です。

出典：起業支援金

飲食店の開業後にもらえる助成金・補助金

飲食店の開業後に国や自治体からもらえる助成金・補助金もあります。それぞれの制度の対象や条件などを確認して、自分の希望に合った補助金を見つけましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、作成した経営計画に基づいて売り方の工夫や、業務効率化の取り組みをサポートするため経費の一部を補助する制度です。

例えば飲食店なら新メニューの開発費や、チラシ・ホームページなどの広報費を申請可能ですので、開業後は申請しておきましょう。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率・労働生産性の向上を目的として、ITツールの導入費用を支援する制度です。

業務効率化・売上アップをサポートする通常枠以外にも、インボイス制度に対応した会計ソフトやPC・ハードウェア等を導入する企業を支援するインボイス枠などがあります。

飲食店に必要なレジ・券売機なども補助金で購入可能のため、開業後には申請しておきたい制度です。

出典：IT導入補助金2024

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、インボイス導入などの制度変更等に対応するため、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

飲食店の場合、料理（商品）の調理（開発）などを行う機械の導入費用などに活用できます。

テイクアウトやデリバリーのサービス開発のために専用ホームページを開設するのも、ものづくり補助金の経費対象です。ぜひ有効活用してください。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支援する制度です。

キャリアアップ助成金は一時期、不正受給が相次いだため審査が厳しくなっています。一度提出した書類は訂正を行えないため、不安な場合は税理士などの専門家に相談もおすすめです。

出典：キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）（パンフレット）

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、新分野への展開や事業再編という思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する制度です。

テイクアウト販売や宅配サービスの実施など、飲食店に適応されやすい補助金のため新しい事業を開始するときはぜひ活用しましょう。

出典：キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）（パンフレット）

飲食店開業の助成金・補助金に関する注意点

飲食店開業で助成金・補助金を利用する場合には、いくつか注意点があります。いずれも助成金の申請をする前に知っておくべき情報のため、検討中の方はぜひ参考にしてください。

補助金の公募スケジュールを確認しておく

助成金の公募期間は比較的長く、随時募集が多いため受給しやすいですが、補助金の公募期間には1週間で締め切る短いものもあります。さらに定員に達した場合は締切を早める場合もあるため、公募スケジュールには注意が必要です。

助成金・補助金は給付まで1年以上かかる場合もある

助成金・補助金は申請から支給まで約1年以上かかる場合もあります。審査通過ですぐ支払われる融資とは違い、必要なときにすぐもらえるわけではありません。開業時の資金や当面の経営資金は事前に確保しておきましょう。

助成金・補助金にも税金がかかる

助成金・補助金には原則税金がかかります。経理の処理上では「収入」扱いになるため、課税の対象になるため注意が必要です。

助成金や補助金には圧縮記帳が可能な場合があります。圧縮記帳をすることで、税金の負担が減少できるため、税理士の専門家などへの相談をおすすめします。

飲食店に対象となる助成金・補助金を見つけよう

飲食店が申請できる助成金・補助金はたくさんあります。補助金を申請・利用している企業は全体の6割以上と言われており、4割は「補助金を知らない」「補助金の申請の仕方がわからない」と知らず知らずのうちに損している可能性もあります。

自分が補助対象になる制度を探してみましょう。申請の手続きが面倒だったり、申請書類に不安があったりする場合は、一度税理士などの専門家に相談してみるのもおすすめです。

開業時の助成金や補助金、融資についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。