固定費と変動費の違いは？分類の仕分けや指標、計算方法について

固定費と変動費の違いを正確に理解し管理することで、経費削減のポイントを見つけやすくなります。この記事では、固定費と変動費の分け方について一覧表も用いて具体的に解説します。

固定費と変動費の違いについて

事業を営むうえで、固定費と変動費を区別しそれぞれの支出割合を正確に把握することが重要です。まずは固定費と変動費の違いを理解しましょう。

固定費

固定費とは、売上高や生産量に関わらず毎月一定額発生する経費です。「不変費」と呼ばれることもあります。

例として、家賃や減価償却費、人件費、保険料、電話やインターネットの基本料金、広告宣伝費などがあります。人件費には、社員の給与や賞与だけでなく、福利厚生や通勤交通費、退職金なども含まれます。

変動費

変動費とは、生産量や販売量などの売上に応じて増減する経費のことです。「可変費」とも呼ばれます。

原材料費や仕入原価、外注費、車両燃料費、販売手数料などが該当します。人件費は一般的には固定費ですが、派遣社員の給与や残業手当などは変動費とみることも可能です。変動費を管理することで、経費削減の余地が大きくなります。

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なぜ固定費と変動費は分ける必要があるのか

では、なぜ固定費と変動費を分ける必要があるのかについて具体的に解説します。

利益を予測するため

変動費と固定費を分類しておけば、予測売上から固定費と変動費を差し引くことで、予測利益を求められます。

例えば、固定費が毎月100万円で、製品1個あたりの変動費が500円だとすると、売上がどれだけ増減しても利益を計算しやすくなります。このように、固定費と変動費を正確に把握することで、事業の利益計算がより具体的かつ現実的になるのです。

経費削減につながるため

固定費と変動費を分類することで人件費やその他のコストを特定できるため、削減できる経費も見つけやすくなります。

固定費にはオフィスの賃貸料や設備のリース費用が含まれるため、削減できれば大幅なコストダウンが実現できます。

変動費では、生産効率を上げたり購買戦略を見直したりすることで、売上に対するコストを削減できます。しかし、売上と連動する変動費を削減すると業績悪化につながるリスクもあるため、慎重に検討する必要があります。

新規事業立ち上げの指標になるため

新規事業はすぐに売上が上がるものではありません。赤字幅を少なくするためには、立ち上げ時に余計な固定費をかけないことが重要です。変動費に関しても割高になることが多いため、正確な経費計算を行う必要があります。

固定費と変動費を分ける方法

経費を固定費と変動費に分けるためには、「固変分解」と呼ばれる方法を用いて計上します。計算式は主に以下の2つです。

勘定科目法

勘定科目法は、家賃や人件費などの「固定費」と材料費や外注費などの「変動費」をそれぞれ振り分ける方法です。企業会計の実務でもっとも用いられることの多い固変分解の手法です。どちらに分類するか迷う場合は会社が個別に判断します。

回帰分析法

回帰分析法は、総費用を縦軸、生産量または売上高を横軸に取った散布図を作成し、その上に回帰直線を描画する方法です。それによってy＝ax＋b（aが変動費、bが固定費）という計算式が完成します。

手計算では手間がかかりますが、Excelt等を使って計算をすれば簡単です。

【業種別】勘定科目法における固定費と変動費の分類一覧

中小企業庁が提供する情報をもとに、勘定科目法を用いて固定費と変動費を分類しました。以下の一覧表をご覧ください。

業種	固定費の一例	変動費の一例
卸・小売業	店舗賃貸料、水道光熱費、従業員給与 など	仕入れ原価、車両燃料費、包装費 など
製造業	減価償却費、賃借料、水道光熱費、従業員給与 など	直接材料費、外注費、重油等燃料費、消耗品費 など
建設業	地代家賃、保険料、福利厚生費、水道光熱費、従業員給与 など	材料費、外注費、光熱費、設計費、運搬費 など

出典：中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針

各業種ごとにこの一覧表を参考にすれば、固定費と変動費を明確に区分することができます。

固定費と変動費の違いが分かると把握できること

ここからは、固定費と変動費の違いが分かると把握できる指標について、具体的な例をあげて解説します。経費削減のポイントもあわせて確認しましょう。

限界利益（限界利益率）

限界利益とは、売上から変動費を差し引いた金額を指します。具体的には、以下の計算式で求められます：

• 限界利益 = 売上高 – 変動費
• 限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高×100（％）

例えば、売上高が100万円で変動費が60万円の場合、

この指標では、企業の収益性を測ることができます。変動費が増加すると限界利益は減少し、限界利益がマイナスであれば事業として成立していないと判断できます。

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、固定費と変動費を合計した総費用をカバーできる最低売上高です。損益分岐点を計算するためには、まず固定費と限界利益率を把握する必要があります。計算式は以下の通りです。

• 損益分岐点売上高＝固定費 ÷限界利益率

例えば、固定費が30万円で限界利益率が40%の場合、損益分岐点売上高は次のように計算されます。

売上高が75万円になると損益は0となり、売上高が75万円を超えると利益になります。

損益分岐点売上高を知ることで、最低限必要な売上高が設定できます。固定費と変動費の管理が適切であれば、損益分岐点売上高を下げることが可能です。これにより、比較的少ない売上高でも利益を確保しやすくなります。

安全余裕率

安全余裕率とは、現在の売上高が損益分岐点売上高からどの程度離れているかを示す指標です。経営の安全性を測る指標ともいえます。安全余裕率が高いほど、売上高が減少しても直ちには赤字に転じるリスクが低くなります。以下の計算式で求めます。

• 安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷ 売上高×100（％）

例えば、売上高が100万円で、損益分岐点売上高が70万円の場合、安全余裕率は以下のように計算できます。

これは、売上高が30％下がったとしても赤字にはならないことを意味します。

売上高変動費率

売上高変動費率とは、売上高に対する変動費の割合を示す指標です。この指標はコスト管理の改善点を見つけるために役立ちます。

• 売上高変動費率＝変動費÷売上高 × 100（％）

例えば、売上高が100万円で変動費が60万円の場合、売上高変動費率は以下のように計算できます。

この割合が低いほど、収益性が高いと判断できます。

変動費率と限界利益率は補数の関係であるため、両者を足すと100％となります。変動費率が60％であれば、限界利益率は40％（100％－60％）です。

固定費や変動費の見直すために

ここからは、固定費と変動費を見直すための具体的なポイントについて説明します。

固定費を見直すポイント

固定費とは売上や生産量に関わらず一定期間ごとに発生する費用を指します。固定費を見直す際のポイントは以下のとおりです。

• オフィスのスペース
• リース契約の再交渉
• 人件費の最適化
• サブスクリプションの管理

固定費は削減しても売上への直接的な影響は小さいため、売上を減らすことなくコストを削減することができます。

例えば、オフィスの広さを縮小したり都心から郊外に移転したりすることで、固定費である家賃が削減されるため、利益の改善に繋がります。

変動費を見直すポイント

変動費は売上や生産量に応じて変動する費用です。変動費を見直す際のポイントは以下の通りです。

• 仕入れ費
• 原材料費
• 外注費

仕入先を見直し、複数のサプライヤーから見積もりを取ることで、最適価格での仕入れが可能になります。また、在庫管理の徹底により、不要な在庫を減らして資金フローの改善も図れます。これらを組み合わせることで、効果的に変動費を削減できます。

固定費と変動費の違いを把握して利益を生み出そう

固定費と変動費の違いを理解し、適切に管理することは利益を最大化するために不可欠です。

ただし、経費を区別する基準は業種によって異なるため、各勘定科目法や回帰分析などを用いて適切に計上しましょう。

また、「限界利益」と「損益分岐売上高」を求めることで、事業を営むうえでの収益性や安全性を導き出すことができます。