IT導入補助金は、個人事業主や中小企業がITシステムを導入する際に活用できる支援制度です。IT導入補助金の活用で、どのように事業を効率化し競争力を高められるのでしょうか？この記事では、2025年版の最新情報をもとに、具体的な申請方法や成功事例、メリットやデメリットなどについてご紹介します。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、日本政府が中小企業や個人事業主を対象に、業務効率やDX化に伴うITツールやソフトウェアの導入を支援するための補助金です。一般的にはIT補助金と呼ばれています。
以下より、IT導入補助金の対象者や2024年度に改定された変更ポイント、2025年度の申請に関する情報をお伝えします。
IT補助金を活用すれば、業務におけるデジタル化の推進や効率の向上に繋がります。
このIT導入補助金は、企業だけでなく中小企業や個人事業主も対象者です。有利な条件が揃っています。具体的な申請方法や活用事例、メリットとデメリットを把握すれば、IT補助金を最大限活用できるはずです。
2024年度よりIT補助金にまつわるさまざまな点が変更されています。この章では、IT補助金にまつわる2024年からの具体的な変更点についてご紹介します。
IT導入補助金の対象者について
IT導入補助金の対象者は、日本国内で事業を営む中小企業や個人事業主、特定の協同組合などです。対象者については、中小企業基本法に基づく資本金や従業員数の要件が設けられています。とはいえ、IT補助金の申請条件は、新規事業者や小規模事業者も申請しやすいよう、例年より緩和されています。
関連記事：補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて
IT導入補助金の2024年の変更ポイント
2024年度より、IT補助金にまつわるさまざまな点が変更されています。IT補助金を申請するにあたって新たな要件や対象範囲が追加されました。
特に注目すべき変更点の1つは補助上限額の引き上げです。補助上限額の引き上げの影響で、より多くの資金を活用したITシステムの導入が可能になりました。
申請要件の緩和も行われたため、中小企業や個人事業主もIT導入補助金を申請しやすくなりました。新たな枠組みも追加され、特定の業種やシステムに対する支援も強化されています。
2025年度のIT導入補助金について
2025年度のIT導入補助金の交付申請は、2025年3月31日から受付開始されています。締切日は導入枠によって異なりますが、概ね5～6月までとなっています。詳しい情報は専用サイト「IT導入補助金2025」にて確認しましょう。
IT導入補助金の申請枠の種類
1.通常枠
通常枠は、中小企業や個人事業主を対象にした枠組みです。通常枠には一般的なITツールの導入支援が含まれています。
2024年度からは補助率が最大75%と大幅に引き上げられました。補助率の引き上げにより、多くの企業がIT補助金を活用しやすくなり、業務における効率の向上や自動化が期待されています。
2.インボイス枠
インボイス枠は2024年度に新たに設けられた枠組みです。ITツールの導入を支援し、インボイスの活用化を目指しています。
中小企業の経営者や個人事業主は、ITツールの導入コストを抑えつつ業務の効率化を図れます。また、税務処理の透明性に繋がるメリットもあります。インボイス枠はさらに細かく2つの枠組みに分かれているのが特徴です。
◆インボイス対応類型
インボイス対応類型は、インボイス発行ソフトウェアや消費税処理システムの導入をする際に適応される枠組みです。活用すれば、最新のインボイス対応技術を手軽に取り入れられ、業務効率を大幅に向上できます。ただし、初期費用や導入後の運用コストが発生するデメリットも考慮する必要があります。
◆電子取引類型
電子取引類型は、電子データでの取引文書の保存や管理を目的としたITツール導入を支援しています。電子取引類型を導入すれば、業務におけるペーパーレス化と効率化を期待できます。コピー用紙代が不要になるほか、データ保存に関する手間の軽減などにつながるため、個人事業主や中小企業の経営者にとって有益ではないでしょうか。
3.セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、次世代のサイバーセキュリティ対策ツールの導入を支援しています。新たに設定されたセキュリティ認証基準に適合したツールに対して補助金が支給されるのが特徴です。
ITシステムの導入を進める際、セキュリティ対策は必須です。セキュリティ対策推進枠を活用すれば、安全にITシステムを活用できるでしょう。
4.複数社連携IT導入枠
商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携して、地域のDX化や生産性の向上を図る取り組みを支援します。対象となるのは商工会、事業協同組合などで、まちづくりや観光振興等を目的とした事業に使われることが条件になります。
複数社連携IT導入枠は、最大で3社まで連携でき、連携する企業の数に応じて補助金額が変動します。この複数社連携IT導入枠は、連携をすることで「通常枠」よりも高い補助率を享受できます。
関連記事：テレワークの補助金・助成金・奨励金 IT導入補助金やテレワーク促進助成金など
IT導入補助金のメリットと注意点
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主のデジタル化を支援する資金として有効的です。IT導入補助金の申請を考える場合は、詳細な情報を収集し、メリットとデメリットについて事前に把握しておきましょう。
【メリット1】規程に違反しないかぎり、返済不要のお金を受け取れる
IT導入補助金の最大の魅力は、受け取った補助金が返済不要である点です。資金繰りが難しい中小企業や個人事業主にとって、メリットではないでしょうか。規程に違反しない限り、補助金を返済する必要がなく、リスクを抑えながら新たなITツールを導入できます。
【メリット2】業務効率化・生産性をアップできる
IT導入補助金を活用して最新のITツールやソフトウェアを導入すれば、業務効率を向上できるはずです。例えば、受注管理システムや顧客関係管理（CRM）システムの導入で、手作業で行っていた業務の自動化ができます。ミスの減少や生産性の向上に繋がるのではないでしょうか。
【メリット3】従業員のモチベーションアップや離職率低下につながる
IT導入補助金を活用して最新のITツールを導入すれば、業務効率が向上し、従業員のストレスが軽減されます。日々の業務がスムーズに進行すれば、従業員のモチベーションがアップし、結果として離職率低下に繋がると考えられます。
【メリット4】多種多様なITツールが補助の対象になる
IT導入補助金の対象となるITツールは、業務管理ソフトウェアや会計ソフト、販売管理システムやECサイト構築ツールなど多岐にわたります。中小企業の経営者や個人事業主は、自身のビジネスに最適なツールを選択できるでしょう。
【注意点1】 確実に補助金が貰えるとはかぎらない
IT導入補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。申請内容や審査基準によって貰えないケースもあります。
IT導入補助金を確実に受け取りたい場合、説得力のある申請書を作成しましょう。例えば、事業のIT化による効率化やコスト削減の具体的な効果を示せば、補助金をなぜ受け取りたいのか説得力が増すはずです。過去の成功事例を参考にするのもおすすめします。
【注意点2】必要書類の準備や手続きの手間がかかる
IT導入補助金の申請の際は、事業計画書や見積書、財務諸表などさまざまな書類を準備する必要があります。書類に不備や誤りがあった場合、審査が遅れたり、補助金を受け取れなかったり、不利な状況に陥ってしまいます。
書類の準備は手間と時間がかかりますが、補助金を受け取るためにもきちんと準備を行いましょう。
【注意点3】補助金は後払い、まずは自費で購入費の全額を支払う必要がある
基本的に補助金は後払いです。ITツールやソフトウェアをすぐに導入したい場合、購入費用をまずは自費で支払う必要があります。特に高額なITツールを導入する場合、資金繰りが一時的に厳しくなる可能性があります。事前に十分な資金計画を練っておきましょう。
【注意点4】交付が決定するまでITツールを導入できない
IT導入補助金を利用するには、交付決定があるまでITツールの導入を待つ必要があります。緊急でITツールやソフトウェアを導入したい場合、タイミングがずれてしまうリスクがあります。時間的な制約が発生するのは、デメリットの1つではないでしょうか。
IT導入補助金の申請通過率を上げるポイント
IT導入補助金の申請通過率を上げるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。具体的に、どのようなポイントに気をつければ良いのでしょうか？
審査項目に合致した申請書を作成する
IT導入補助金の申請書を作成する際は、審査項目に合致した内容を取り入れましょう。例えば、ITツールやソフトウェアの導入による業務効率の向上を数値やシミュレーションで示すと、補助金の必要性を明確に説明できるでしょう。
また、補助金で購入したいITツールやソフトウェアがある場合、購入後にビジネスニーズをどのように満たせるかを具体的に記載し、導入後のメリットを強調するのもおすすめです。補助金を獲得した後の事業運用・維持計画も記載し、ビジネスの持続可能性についてアピールするのも大切です。
IT導入補助金の加点項目を活用する
IT導入補助金の申請通過率を向上させるために、加点項目を積極的に活用するのがおすすめです。第一に、女性や高齢者、障害者の雇用促進が挙げられます。具体的な人材採用計画を示し、さまざまな立場の方にとって平等な事業運営を目指している旨を強調しましょう。
また、地方での事業展開や地域社会への貢献を具体的に示せば、地方創生の加点項目を満たせます。さらに、エコ活動や省エネ対策をアピールし、環境問題の低減に向けた取り組みを強調すれば、環境対策の加点項目も満たせるでしょう。
IT導入補助金の減点項目に注意
IT導入補助金の申請をする際は、いくつかの減点項目に該当しないよう注意しましょう。特に以下の点に注意する必要があります。
1.計画の不明確さ
補助金の導入計画や導入後の事業効果について不明瞭な点がある場合、減点される可能性があります。申請書には具体的かつ明確に情報を記載しましょう。
2.不適切なツールの選定
事業内容に適さないITツールやソフトウェアを選択すると、正当性が疑われ減点される可能性があります。選定したITツールやソフトウェアが事業にどのように貢献するかをきちんと説明しましょう。
3.過去の不正申請
過去に補助金申請において不正行為があった場合、減点要因に繋がります。過去の行動にも注意を払い、信頼性を損なわないよう注意しましょう。
2025年度のIT導入補助金を活用しよう！
IT導入補助金を賢く活用すれば、中小企業の経営者や個人事業主にとって、ビジネスの成長が期待できます。日々の業務効率や経費削減に頭を悩ませている方は、IT導入補助金の検討をおすすめします。
各種補助金の申請や、補助金を活用した際の確定申告でお悩みの方は、企業経営のプロフェッショナルである小谷野税理士法人までぜひご相談ください。小谷野税理士法人は補助金成功率は80％以上の資金調達に強い税理士事務所です。
