決算申告とは？決算申告の手順と必要書類について

決算申告は、企業や個人事業主が一定期間の経済活動を総括して税務当局に報告する重要なプロセスです。このプロセスでは、収益と費用の計算を行い、利益や損失を明らかにし、それにもとづいて税金を計算します。特に法人の場合、法人税法にもとづいて行われ、会社の財政状態を公開し、株主や投資家に対する信頼を確保するために重要です。決算申告の正確さは、企業の財政健全性を示す指標となり、適切な書類の作成と提出が求められます​​​​。今回の記事では決算申告についてくわしく解説しますので、参考にしてください。

決算申告とは

決算申告とは、企業や個人事業主が会計期間の終了後に行う一連の手続きです。具体的には会計期間中のすべての財務活動をまとめ、決算書を作成し、その結果にもとづいて税金を計算して申告することなどが挙げられます。くわしく見ていきましょう。

そもそも決算とは？

決算とは、企業や個人事業主が会計期間（通常は1年）の終了時に行う財務報告のプロセスです。このプロセスでは、収益と費用の計算、利益や損失の算出が行われ、企業の会計年度の財務状態が明らかになります​​。

決算の役割は企業の経済的パフォーマンスを評価し、その結果を利害関係者に報告することです。報告の内容は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など、複数の財務諸表などが含まれ、企業の財政状態と経営成績などを示す重要な指標となります​​。

このように決算は、企業にとって会計期間中の事業活動に関連するすべての財務情報を集約し、整理する機会を提供するものです。

決算申告が必要な対象者

決算申告は、法人および青色申告を行う個人事業主に必要な手続きです。法人における決算申告は、法人税法にもとづいて行われ、会計期間の所得に対して法人税が課税されます​​​​。

個人事業主の場合、収益から費用を差し引いた利益に対して、所得税が課税されます。法人と個人事業主の最大の違いは、法人は法人税法が、個人は所得税法が適用されることです。

また、個人事業主の場合、青色申告を選択すると、より詳細な会計情報の提出が求められますが、税務上のメリットも大きくなります。一方で白色申告の場合は、より簡単な書類で申告が可能ですが、税務上のメリットは限定的です​​​​。

参考：法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁

決算申告を行う理由

決算申告を行う理由は、税務申告（確定申告）を行うため、自社の財政情報を把握・共有するため、そして株主や投資家に報告するための3つの主要な要素に分かれます。それぞれを見ていきましょう。

税務申告（確定申告）のため

法人や個人事業主は、決算整理後の決算内容をもとに、所得税や法人税などの各種税金の確定申告書を作成して申告・納税を行います。所得税法や法人税法にもとづいて課税されるため、正確な税金の計算と納税が必要です。

法人の場合、決算書をもとに法人税申告書を作成し、納めるべき税額を計算します。このプロセスは複雑であり、多くの場合、税理士に依頼するのが一般的です​​​​。

法人税の申告について疑問点やお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

自社の財政情報を把握・共有するため

決算書は自社の財政状況を正確に把握するための重要なツールです。会社が所有している資産の集計、取引のまとめなどを通して財政状態を正確に理解し、管理できます。

決算書は経営者および経営幹部に共有され、経営方針を決めたり将来の戦略を策定したりするための重要な指標となるものです。問題点を早期に発見して対処し、会社の健全な運営を維持できます。

株主や投資家に報告するため

決算書は株主をはじめとした内外のステークホルダー、投資家や銀行、国などに対して、会社の財政状態を報告するために使用されます。ステークホルダーは決算の内容から会社の利益状況、資産状況、キャッシュフローなどを評価し、投資や融資の判断を下す材料とします。

また、取引先の信用調査にも利用されるため、信頼できる取引関係の構築にも寄与するものです​​。これらの理由から、決算申告は法的義務だけでなく、経営上の重要な物差しであるともいえるでしょう。

決算申告の手順

企業が事業年度の末に行う決算申告は、会社の財務状況を明確にし、適切な税金の申告と納税を行うために不可欠です。このプロセスは会社の利益の計算、税務上の義務の履行、そして株主への業績報告などを目的としています。

決算書の作成

決算書作成のプロセスは、事業年度の全取引記録を詳細に記帳し、試算表を作成することから始まります。試算表は記帳が正しく行われているかを確認するためのもので、借方科目と貸方科目が一致するかをチェックし、その後に決算整理仕訳を行い、各種書類を作成します。

決算書を構成する主な書類として挙げられるのは、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、株主資本等変動計算書（S/S）、個別注記表などです。これらの書類は、会社の財政状態や業績を示し、法人税の計算の基礎となります​​。

取締役会や株主総会の承認を得る

会計監査人による監査が完了した計算書類について、監査役会の監査が必要です。監査役は監査報告の内容を取締役に通知する必要があります。

監査役会による監査を受けた計算書類は、取締役会の承認が必要です。これにはスケジュールの制限はないものの、実質的には株主総会招集通知の時期に制約を受けます。

取締役会で承認された計算書類等にもとづき、株主総会の日時、場所、目的事項などが決議されます。株主総会での書面投票や電子投票の許可に関することも、取締役会で決議される事項です。

株主総会招集に際しては、株主に対して計算書類、事業報告、監査報告が提供されます。取締役会で承認済みの計算書類及び事業報告は、株主総会で承認を受けます。計算書類の承認は普通決議で足り、事業報告については株主総会での承認は不要です。

税務署に決算書を提出する

法人は確定した決算の内容にもとづき、決算日から2ヶ月以内に法人税などの申告書を提出する必要があります。

提出方法には、税務署への直接持参、郵送、またはe-Tax（電子申告システム）を利用する方法があります。なかでも電子申告は、紙の書類提出に比べて迅速かつ効率的であり、多くの企業や個人事業主に推奨されています​​。

参考：帳票（法人税申告書等）｜国税庁

納税を行う

法人の納税プロセスには、決算書の内容にもとづき法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方法人税の申告が含まれます。納税は会社が得た所得に対して行われ、所得の総額や資本金の大きさに応じて法人税率が異なるものです。

たとえば、原則として資本金1億円以下の法人では年間800万円以下の所得に対しては15.0％、それを超える部分に対しては23.2％の税率が適用されます​​。

納税方法には、現金納付、ダイレクト納付、クレジットカード納付、インターネットバンキング納付、コンビニ納付、振替納税などがあり、これらの方法を利用して税金を納付できます​​。

参考：申告と納税｜国税庁

必要書類を保存する

法人は帳簿と取引に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する義務があります。保存が必要な帳簿は、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳などが含まれ、書類には棚卸表、貸借対照表、損益計算書などです。

特定の状況では、この保存期間は10年間に延長されることもあります​​。決算書を適切に保存することは、法的要件の遵守という点で重要です。法的な制裁や罰金を避け、企業の合法性を保証できます。

また、過去の決算書を分析することで、企業の財務状況や経営成績を把握し、戦略立案や経営判断に役立てることができます​​。

なお、決算書の保存を怠ると法的なペナルティのリスクがあり、加えて投資家や金融機関からの信頼性が低下し、資金調達や取引において不利な条件を受ける可能性があるため、適切な管理が欠かせません。

法人税の申告や納付についてお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

決算書の種類

決算書は企業の財務状況と経営成績を詳細に反映する、重要なドキュメントです。これらは、企業の収益性、財務安定性、資金の流れなどを示し、経営の透明性や信頼度を高めるために不可欠です。

一般的に決算書には財務諸表、個別注記表、計算書類の附属明細書、事業報告書などが含まれます。個別に書類の内容を見ていきましょう。

財務諸表

財務諸表は、企業の財務状態を詳細に表す決算書の主要部分です。財務諸表を構成するのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書の4つの主要な書類となります。これらの書類は、企業の財務健全性や収益性を評価するための重要なツールとされています。

貸借対照表

貸借対照表（バランスシート）は企業の資産、負債および純資産の状況を示す書類です。この表は企業が保有する資産と、資金調達方法（負債と自己資金）を明確に示し、企業の財政状態を理解するのに役立ちます。  

貸借対照表の左側は企業が保有する資産（現金、建物、土地など）を示し、右側は負債（借入金、買掛金など）と純資産（資本金、利益準備金など）を示します。資産と負債・純資産の合計額は常に一致し、企業の財政バランスを示しています。

貸借対照表に記載された情報は、資金の運用状況と資金調達の効率性を評価するのに重要です。たとえば流動資産と流動負債の比較からは、短期的な資金繰りの健全性が読み取れます。

損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間（通常は1年間）の利益または損失を示す書類です。この表には、企業の収入と支出が記載され、収益から費用を差し引いた後の純利益または純損失が計算されます。

損益計算書には、売上高から原価を差し引いた売上総利益、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた営業利益、その他の収入や支出を含めた経常利益などが記載されます。これらの数字を分析することで、企業の収益性やコスト管理の効率性を評価できます。

また、損益計算書は企業の経済活動の結果を反映するため、株主や投資家にとって重要な情報源となります。

利益額が以前よりも増加している場合は企業が成長していることを示し、利益率が向上している場合は、生産性や業務効率が高まっていることを示すサインです。逆にそれらが減少・下降している場合は、さまざまな経営上の問題を示唆している可能性があります。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、一定期間内における企業の株主資本の変動を示す書類です。この書類は、発行済み株式数の変動、配当の支払い、利益の積立など、株主資本に関わるすべての変動を詳細に記録します。

株主資本等変動計算書によって、外部の者でも企業の資本政策や配当政策がどのように変化しているかを把握できます。また、利益の積立額や資本の増減などから、企業の財務的安定性や成長戦略を評価することも可能です。

株主資本等変動計算書は、特に株主や潜在的な投資家にとって重要な情報源となります。企業は資本をどのように扱い、株主に還元しているかに関して、透明性を高めることができます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の一定期間における現金の流れを示す書類です。この計算書は、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つのセクションに分かれています。

営業活動によるキャッシュフローは主たる業務からの現金の流入と流出を、投資活動によるキャッシュフローは設備投資や有価証券の売買などの投資関連の現金の動きを、財務活動によるキャッシュフローは株式発行や借入金の返済などの財務関連の現金の動きを示します。

キャッシュフロー計算書によって、企業の現金の健全性と流動性を評価できます。企業の実際の現金収支を理解することは、その企業の財務的健全性や成長の持続可能性を判断する上で非常に重要です。

キャッシュフローが正の値を示していれば、企業が十分な現金を生成していることを意味し、逆に負の値であれば、資金繰りに問題がある可能性が示唆されます。

このように、財務諸表の各種書類は、企業の財務状態、経営成績、および資金の流れを包括的に理解するための重要なツールです。これらの書類を正しく読み解くことで、企業の健全性や将来性に関する洞察を深めることができます。

個別注記表

個別注記表は、決算書の補足情報を提供するために作成される書類で、特に株式会社では経営状況を株主や関係者に定期的に報告する必要があるため重要です。この書類には貸借対照表や損益計算書などからは読み取れない、会社の経営に関連する重要な情報が包含されています。

個別注記表は、継続企業の前提、重要な会計方針、会計方針の変更などさまざまな項目が記載されるものです。企業の経営状況や決算書の内容に関する詳細な情報が株主や他の関係者に提供され、投資や融資の判断材料として活用されることが期待されます。

会計規則の変更、貸借対照表や損益計算書に関する特記事項、株主資本等変動計算書に関する注記などもこの表に含まれます。これらは企業の財務状況や経営戦略、リスク管理の透明性を高めることに寄与する情報群です。

計算書類の附属明細書

計算書類の附属明細書は、決算書の詳細情報を提供するための書類で、企業の財務状況や経営成績に関する追加情報を記載します。この明細書は、株主や投資家がより詳細な情報にもとづいて判断を下すのに役立ちます。

附属明細書には、特定の会計項目に関する詳細な説明や追加情報が含まれ、企業の財務諸表の理解を深めるのに重要です。たとえば特定の資産や負債の詳細な分析、重要な取引に関する情報などが記載される場合があります。

この明細書は、財務諸表だけでは完全には理解できない複雑な財務状況や経営活動に関する重要な情報を提供するものです。そのため、附属明細書は企業の財務透明性を高めるために不可欠な要素となっています。

事業報告書

事業報告書は企業の経営成績と財政状況に関する包括的なレポートであり、過去一年間の経営活動の概要を示します。この報告書は、株主や投資家に対して企業の業績と戦略的な方向性を理解してもらうために重要です。

事業報告書には経営方針や将来のビジョン、市場動向、競争環境の分析など、企業の経営に関する幅広い情報が含まれています。企業の将来計画や市場でのポジショニング、戦略的目標に対する進捗状況などを明らかにする情報群です。

加えて、事業報告書には重要な経営判断や投資、研究開発活動、人材育成計画など、経営のさまざまな側面に関する情報も含まれます。これらは株主や潜在的な投資家にとって、企業の健全性や持続可能性、成長潜在力を評価するための重要な指標となる情報です。

決算申告の注意点

決算申告は、企業の財務健全性を保証するために極めて重要であり、提出期限を守ること、決算申告の正確性の担保、申告に関する書類の保管、専門家のアドバイスを受けることの4項目は、適切な申告プロセスのために大切な要素です。

これらを怠るとペナルティや法的な問題が発生するリスクがあり、責任をもって申告することが企業に求められます。それぞれの項目を、くわしく見ていきましょう。

提出期限を守る

法人税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2ヶ月以内です。期限を守ることは非常に重要で、期限を過ぎた場合、無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあります。

無申告加算税は、申告をしていなかったことに対するペナルティであり、延滞税は、納付期限を過ぎたことに対するペナルティです。

しかし、やむを得ない事情がある場合、申告期限を延長できます。たとえば災害や緊急事態による影響で税務署が指定した地域や対象者に該当する場合や、個別の事情により申告期限の延長が認められることがあります。

また、事業年度終了日の翌日から3ヵ月以内にその年度の決算に関する定時総会が招集されない状況にあると認められる場合には、その内容を勘案して4ヶ月を超えない範囲において税務署長によって指定される月数の期間は、税務申告書の提出期限の延長が認められます。

参考：3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合（招集月の確認資料）｜国税庁

決算申告の正確性の担保

決算申告の正確性を担保するためには、会計基準に則った財務諸表の作成が重要です。会計の役割は、事実にもとづく正確性や検証可能性、そして信頼性の高い情報の提供にあるため、適切な会計処理と検証が求められます。

技術の進歩や規制の緩和が税理士業界に影響を与え、申告書作成の簡素化が進む中で、計算の信頼性を保証する業務の重要性が高まっています。高度情報化時代においては、原始記録の正確性が後のコンピュータ処理に重要な影響を及ぼすため、責任ある記帳と監査が不可欠です。

決算書の信頼性を高めるためには、決算に関する専門家である税理士による書面添付の実施が有効です。書面添付は、税務当局や金融機関からの信頼性の向上に寄与し、税務調査が省略される可能性もあります。

決算申告の書類作成や提出の手続きについてお困りごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

申告に関する書類の保管

決算申告においては、書類の正確な保管が非常に重要です。正しい保管方法は、将来的な税務調査や資料要求に迅速に対応するために不可欠です。

書類の保管は、デジタル化による電子記録の利用が増えています。しかし、電子記録の場合でも紙の書類と同様に、適切な管理と整理が必要です。

保管すべき書類には決算書、税務申告書、関連する証憑書類（※）などが含まれます。これらの書類は、法的要件にもとづいて一定期間保管する必要があり、適切な保管方法の選択が重要です。

※証憑書類は以下のような書類が該当します。

専門家のアドバイスを受ける

税務や財務の専門家、なかでも税理士のアドバイスを受けることは、決算申告において重要です。税理士は法人や個人の税金申告、年末調整、法定調書の作成などの専門業務を行い、適正な節税対策や事業に関する疑問へのアドバイスを提供します​​。

税理士に決算申告を依頼する場合、費用負担を抑えつつ、複雑で時間のかかる決算申告業務を専門家に任せることができます。それによって正確な申告が可能となり、事務作業量が大幅に短縮され、税務調査の際も安心できるメリットがあります​​。

法人税の決算や納税についてお悩みごとがおありの方は、ぜひ私たち小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。

決算申告を適切に行い株主や顧客、取引先からの信頼を獲得しましょう！

決算申告は、会社の財政状態を株主や投資家に明確に伝える重要な手段です。正確な決算報告は、企業の信頼性を高め、長期的な投資関係を築くための基礎となります。このプロセスを通じて、株主や投資家からの信頼と支持を得ることが可能です。

また、企業は決算から得た情報によって、市場の変動に迅速かつ効果的に対応し、競争力を保つことができます。加えて、財務状況を正確に理解することで、無駄な支出を削減して効率的な資源配分を実現できるでしょう。

法的要件に従った決算申告は、企業が社会的責任と法的責任を適切に果たしていることの証となって、企業の倫理的・社会的地位を強化し、長期的なビジネス関係を築く上での強固な基盤を築き上げる糧となるでしょう。