利益剰余金と内部留保の違いを正しく理解していますか？今回は、利益剰余金と内部留保の違いについて解説します。どちらも企業の決算に関連するニュースなどで耳にする用語で、似通った意味として認識されされることが多いです。しかし、内部留保は会計用語ではないため、決算書では使いません。正しく会計処理や節税対策をするためにも、利益剰余金と内部留保の概念、違いについて理解しておきましょう。
目次
利益剰余金とは
利益剰余金と内部留保の違いを理解するためにも、それぞれの用語が持つ定義を正しく理解しましょう。ここでは、利益剰余金について詳細情報をお伝えします。
利益剰余金の定義
長年、企業が出してきた利益を蓄積したものが利益剰余金です。長年の利益を蓄積したものですが、赤字経営が続いた場合は利益剰余金がプラスからマイナスに転じることもあります。
利益剰余金は企業の資産状況を明示する貸借対照表の純資産に該当します。自己資本である純資産額を確認すると、企業の財務状況が良好であるかをある程度判断できます。
正しい会計処理を行うためにも、企業が作成する財務諸表である貸借対照表と損益計算書において利益剰余金の関連性を押さえておきましょう。損益計算書で導き出された当期純利益から、株主への配当分を引いて残ったものが当期未処分利益です。
当期未処分利益を貸借対照表にある利益剰余金に積み上げることで、利益剰余金が増加します。
利益剰余金の内訳
利益剰余金は現在までの利益の蓄積で、下記の資産を合算したものです。
利益準備金
会社法で義務付けられている法定準備金の一種です。株式会社は事業で得た利益を株主に配当しますが、株主配当が多額になった場合、経営や債権者に悪影響を及ぼすことがあります。そこで、リスクに備えるために配当金額の1/10を積み立てます。限度額は資本準備金との合計が、資本金の1/4になるまでです。
任意積立金
定款や株主総会の決議に従い、企業が任意で積み立てられる金額です。将来の支払いに備える目的で積み立てるもの、積み立ての目的を限定しないものがあります。
繰越利益剰余金
利益準備金と任意積立金以外のもので、これまでの利益の積み重ねに当期利益や損失を加算したものが該当します。
適切な会計処理のためにも、利益剰余金に該当するもの、その内訳について理解しましょう。
利益剰余金の位置づけと重要性
企業が安定した成長を続けるため、株主に配当を行うためにあるのが利益剰余金です。利益剰余金は会社の長期的な収益力を判断する指標であり、その額が多いほど資金に余裕がある状況と言えます。
それは、さまざまな要因が重なって損失が出たときも、利益剰余金を使って損失を穴埋めできるからです。他にも、利益剰余金は、設備の拡充や新規店舗の出店のように、企業の成長に必要な投資にも使えます。
利益剰余金がマイナスになることで起こるリスク
利益剰余金がプラスではなくマイナスになっている企業は、企業の信頼度も低下します。企業取引に影響を及ぼすだけでなく、大きな損失が発生した場合にさらに負債が増える可能性が高いからです。
利益剰余金がマイナスになったかといって、すぐに債務超過に陥るわけではありません。しかし、利益剰余金の赤字状態が継続した場合、いずれは債務超過となるリスクが高まるため、早めの対策が必要です。
また、利益剰余金は株主の配当にも使われますが、会社法で財源の規制があることから、過剰な配当は利益剰余金のマイナス要因にはなりません。
内部留保とは
近年、内部留保についてニュースなどで耳にする機会が増えましたが、実は会計用語ではないため、決算書では使いません。ここでは、内部留保の定義について詳しく紹介します。
内部留保の定義
内部留保とは当期純利益の一部で、配当金に該当せず、社内に蓄えとして残すものを意味し、社内留保とも呼ばれます。内部留保は、当期純利益から配当金や税金などを差し引くことで求められます。
内部留保は仕訳や帳簿では使われないため、決算書に「内部留保」としてその額が記載されず、決まった定義もありません。そのため、役員賞与や役員退職金など、配当金以外に社外に支払う費用を含め、内部留保を導き出すケースもあります。
また、内部留保は必ずしも現預金の額と一致しないことに注意が必要です。例えば、有価証券として保有している場合など、すぐに現金化できるものとは限りません。
投資で起こり得る損得（含み益や含み損）、減価償却費や掛け取引などにより、実際の収入額と帳簿上の金額にずれが生じる可能性が高いです。
貸借対照表における内部留保
決算書では「内部留保」としてその額が記載されませんが、貸借対照表の純資産の利益剰余金が内部留保に該当します。
利益剰余金は、これまで積み重ねてきた利益の累計で、下記計算式を用いて今期の利益剰余金を求めます。
利益剰余金（期首）+内部留保＝利益剰余金（期末） |
内部留保は簡単に言うと、企業の貯蓄に該当するため、損失など不測の事態が生じたときに資金源として使用できる心強い存在です。
企業の内部留保保有率
結論から言うと、日本企業の財務状況における内部留保の保有率は高く、年々増加傾向が見られます。内部留保は、万が一に備えた保険的な扱いであることから、備えとして内部留保の保有率を高めている企業が多いのです。
しかし、内部留保は景気に左右されることが多く、景気が良くなるとその保有率が高まり、景気が悪くなると保有率が下がるのが特徴です。
内部留保の重要性
内部留保は、利益剰余金と同様に企業財務にとって大変重要です。それは、リスクに備えるため、自社の財務状況を良好に保つためです。
コロナ禍のような世界的な危機が発生したとき、多くの企業が経営難に苦しみました。内部留保があれば、利益が下がった分を賄えますが、内部留保がなければ融資を検討しなくてはいけません。
状況によっては融資を受けられない、融資を受けられても返済が難しくなることもあるでしょう。内部留保があれば、資金で困ったときに備えられるため安心です。
また、日本では掛け取引があるため、企業の信用度を示す指標として内部留保が重視されます。企業の信用度を測るために、財務状況を確認しますが、利益剰余金の額が高いと信用度の高い企業だと判断されるからです。
内部留保として一定額を保有していることは、企業の安定経営に欠かせない要素だと言えるでしょう。
利益剰余金と内部留保の違い
利益剰余金と内部留保は、一方が会計では使われない用語ではあるものの、ほぼ同じ意味として使われています。そのため、言葉は違ってもその内容に違いはありません。
ただし、内部留保は会計では使用しません。正しく会計処理をするためにも、利益剰余金と内部留保についてそれぞれ適切に使い分けることが大切です。
利益剰余金とは異なり、内部留保は従業員や株主に還元しないお金として、マイナスなイメージを持たれがちです。
それは、日本企業の内部留保保有率が高いことに関する報道が、ネガティブな要素を含んでいることが多いからです。
しかし、コロナ禍など、内部留保で危機を脱した企業が多くあることから、財務状況を判断する指標として内部留保が注目されています。
利益剰余金（内部留保）を増やすためのコツと注意点
ほぼ同じ意味として使われる利益剰余金と内部留保は、企業の安定経営のために重要な役割を果たします。内部留保を多くすることで、企業の信用度向上やリスク対策につながるため、内部留保を増やすコツと注意点について紹介します。
内部留保の増やし方
内部留保を増やすためには、当期純利益を増やすもしくは配当金を減らすことです。当期純利益は、利益から経費や税金などの費用を引いた額で求めますが、企業によって適切な方法が異なります。
また、合法的な節税も内部留保を増やすことにつながるため、自社に合った節税対策を取り入れることも大切です。自社に合う節税対策を取り入れるなら、税金の専門家である税理士に相談してみましょう。
配当金の額を下げることも内部留保の増加につながります。しかし、株価や経営にも影響があることから正当な理由なく配当を下げるのは簡単ではありません。
経営者は株主に利益を還元することを求められるため、適切な配当を行わないことで解任される可能性が高いからです。また、配当が低いことで株価が下がり、経営に悪影響を及ぼすこともあります。
利益剰余金（内部留保）の注意点
利益剰余金（内部留保）は増えすぎることで、税金が増える可能性があることを覚えておきましょう。
まずは、法人税の額が上がる可能性があることです。特定の法人が多額の内部留保を持っていると、留保金課税と呼ばれる法人税が追加されるからです。
留保金課税の対象は、資本金や出資金が1億円以上の特定同族企業であるため、その条件に該当しない企業は課税対象となりません。
特定同族企業とは、親族経営の企業のことで、財産（親族で株式の50％以上を保有）や意思決定において親族の影響を強く受けるケースが該当します。
また、利益剰余金（内部留保）の額が、相続税にも影響します。利益剰余金（内部留保）額が増えることで、企業価値や株価が上がってしまうからです。
支払う相続税を抑えることは、利益剰余金（内部留保）を維持する、増やすことにつながります。相続税対策は短期間で実行できないものが多いため、早めに税理士に相談することをおすすめします。
参考：国税庁 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
節税や相続税対策でお悩みなら、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
まとめ | 利益剰余金と内部留保の違いを理解し財務体質の強化につなげよう
利益剰余金と内部留保は、企業が出した利益や損失の累計で、使用する場面は異なっても、その意味に違いはありません。利益剰余金は、不測の事態が発生したときに使用できるだけでなく、設備投資などにも使えます。さらに、利益剰余金の額が高いことで、信頼度の高い企業と判断されるなど、企業の経営や財務にとって重要です。
ただし、会社の形態によっては内部留保が多いことで、税額が増える可能性があります。利益剰余金の維持や増額のための対策として純利益の増加や節税対策が挙げられます。それぞれ適切な対策が異なるため、節税については税の専門家である税理士に相談してみましょう。
