節税・税務に関する相談を受けてくれるプロといえば、税理士です。税理士は税法の専門家であり、節税の方法や税務の手続きをアドバイスしてくれます。しかし、税理士に相談するには費用がかかることが多く、また、どのように相談すればいいのか分からないという人もいるでしょう。そこで、この記事では節税・税務に関する相談の基礎知識から、相談を受けられる場所や方法、税理士の選び方や注意点などを徹底的に解説します。節税・税務に関する相談の仕方を知り、自分に合った相談先を見つける参考にしてください。
目次
節税相談とは？
税金は誰もが払わなければならない義務ですが、できるだけ少なくしたいと思うのは当然のことです。しかし、税法は複雑で難解であり、自分で節税対策を考えるのはなかなか大変でしょう。そこで、節税・税務に関する相談を受けてくれるプロの存在が重要になります。
節税相談とは、税理士などの専門家に自分の税務状況や節税の目的を伝え、最適な節税方法を教えてもらうことです。節税相談をするメリットは、以下のようなものがあります。
- 税制度や実務に基づいた最適な節税対策を提案してもらえる
- 確定申告や記帳など節税以外の税務にも対応してもらえる
- 節税に関する知識やスキルを身につけられる
節税相談をする方法は、主に以下の4つがあります。
- 日本税理士会連合会の相談会に参加する（無料）
- 日本税務研究センターの電話相談「税務相談室」を利用する（無料）
- 税理士事務所・税理士法人に相談する（有料）
- 商工会に相談する（無料・個人事業主向け）
それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、自分の状況やニーズに合わせて選ぶことが大切です。
節税相談は税理士に依頼するのが一般的ですが、税理士以外にも節税の相談ができる場合があります。たとえば、ファイナンシャルプランナーや公認会計士も一般的な税金に関する知識や制度を解説してくれることがあります。
ただし、税理士の独占業務である税務相談や節税対策の提案は、税理士資格を持たない者が行うと違法行為となりますので注意が必要です。
節税とは合法的に税金を減らすこと
節税とは、税法に基づいて合法的に税金を減らすことをいいます。節税は税金を払わないことではなく、税金を払うべき正しい額を計算し、過剰に払わないようにすることです。税金の納付義務を軽減することで、自分の所得や資産を増やすことにつながります。
節税には、主に以下のような方法があります。
- 所得控除や税額控除を活用する
- 確定申告をする
- 法人税や消費税の還付を受ける
- 資産の移転や贈与をする
- 保険や年金などの税制優遇制度を利用する
- 投資や事業などの税制優遇措置を利用する
これらの方法は個人や法人の状況によって異なります。また、税法は頻繁に改正されるため最新の情報を把握しましょう。
節税・税務に関する相談の目的と内容
節税の方法や税務の手続きについて、プロにアドバイスを求められます。節税・税務に関する相談の目的は、以下のようなものがあります。
- 税金の計算や申告の方法を知りたい
- 税金の節約や返還をしたい
- 税務調査や納税滞納に対処したい
- 税金の問題やトラブルを解決したい
- 税金の知識やスキルを身につけたい
- 税金のプランニングや戦略を立てたい
節税・税務に関する相談の内容は、以下のようなものがあります。
- 所得税や法人税などの各種税目に関する相談
- 確定申告や税務申告に関する相談
- 税務署や国税局とのやりとりに関する相談
- 補助金や助成金などの公的支援に関する相談
- 資産の移転や贈与などの相続税や贈与税に関する相談
- 保険や年金などの税制優遇制度に関する相談
- 投資や事業などの税制優遇措置に関する相談
自分で調べたり、周りの人に聞いたりすることもできますが、専門的な知識や経験が必要な場合も多くあります。そこで、節税・税務に関する相談を受けてくれるプロの存在が重要です。
効果的な節税対策について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
節税・税務に関する相談を受けられる場所と方法
節税・税務に関する相談を受けられる場所と方法は、大きく分けて以下の4つがあります。
- 相談会
- 電話相談
- 事務所相談
- 商工会相談
それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
相談会｜無料で気軽に相談できるが混雑しやすい
相談会とは税理士会や税務署などが主催する、一般の人が無料で節税・税務に関する相談をできるイベントのことです。相談会は確定申告の期間や年末年始などに開催されることが多く、税理士や税務職員などの専門家が個別相談に応じてくれます。
相談会のメリットは、以下の通りです。
- 費用がかからない
- 予約や契約などの手続きが不要
- 複数の専門家からアドバイスを受けられる
- 税務署や税理士会などの公的機関が主催するので信頼性が高い
相談会のデメリットは、以下の通りです。
- 混雑しやすく待ち時間が長い場合がある
- 相談できる時間が限られている（10分～30分程度）
- 一般的な回答しか得られない場合がある
- 個人情報や機密情報を開示しなければならない場合がある
相談会は費用をかけることなく相談ができる一方、混雑しやすいといった難点があります。それをふまえたうえで、利用を検討してみましょう。
電話相談｜手軽に相談できるが回答の質が低い場合も
電話相談とは、税理士や税務職員などの専門家に電話で節税・税務に関する相談をすることです。電話相談は相談会と同様に、確定申告の期間や年末年始などに実施されることが多く、無料で利用できる場合がほとんどです。電話相談では相談者の状況や質問に応じて、適切な回答を提供してくれます。
電話相談のメリットは以下の通りです。
- 費用がかからない
- 予約や契約などの手続きが不要
- 自宅や職場などの好きな場所から相談できる
- 相談できる時間が比較的長い（30分～1時間程度）
電話相談のデメリットは以下の通りです。
- 回答の質が低い場合がある（相談者の状況や質問が伝わりにくい、回答者の専門性や信頼性が分からないなど）
- 相談の内容や回答を記録するのが難しい場合がある
- 個人情報や機密情報を開示しなければならない場合がある
メリット・デメリットそれぞれを理解したうえで、電話相談の利用を検討してみてください。
事務所相談｜個別のニーズに対応できるが費用が高い
事務所相談とは税理士事務所や税理士法人などに出向いて、節税・税務に関する相談をすることです。事務所相談は通年で実施されており、有料と無料があります。事務所相談では相談者の状況や質問に応じて、個別のニーズに対応した回答を提供してくれます。
事務所相談のメリットは以下の通りです。
- 相談できる時間が長い（1時間～2時間程度）
- 個別のニーズに対応できる（具体的な計算やシミュレーション、書類作成などが可能）
- 相談の内容や回答を記録できる（書面やメールなどで確認できる）
- 相談者と回答者の顔が見えるので信頼関係が築きやすい
事務所相談のデメリットは以下の通りです。
- 費用がかかる場合がある（相談料や交通費など）
- 予約や契約などの手続きが必要
- 相談できる場所が限られる（事務所の所在地や営業時間などによる）
しっかりと時間を確保したうえで相談したいのであれば、事務所相談はベストです。しかし、さまざまな手続きがあるうえに、費用も発生します。無理のない範囲で利用できるかを確認したうえで検討しましょう。
商工会相談｜個人事業主に特化した相談ができるが範囲が限られる
商工会相談とは商工会や商工会議所などが主催する、節税・税務に関する相談ができるサービスのことです。個人事業主や中小企業の経営者が無料で利用できます。
商工会相談は通年で実施されており、商工会の会員や地域の事業者が対象です。商工会相談では、税理士や会計士などの専門家が個人事業主や中小企業の経営に関する節税・税務の相談に応じてくれます。
商工会相談のメリットは以下の通りです。
- 費用がかからない
- 予約や契約などの手続きが不要
- 個人事業主や中小企業に特化した相談ができる
- 商工会の会員や地域の事業者とのネットワークが広がる
商工会相談のデメリットは以下の通りです。
- 相談できる時間が限られている（30分～1時間程度）
- 相談できる範囲が限られる（所得税や法人税などの基本的な税目に関する相談が主）
- 相談の内容や回答を記録できない場合がある
- 相談者と回答者の顔が見えないので信頼関係が築きにくい場合がある
商工会相談は、経営に必要な人脈が確保できるのが魅力です。ただし、相談時間が限られていたり、信頼関係の構築が難しいといった注意点もあります。
節税・税務に関する相談を受けられるのは税理士のみ
前述の通り、節税・税務に関する相談を受けられるのは税理士のみです。税理士とはどのような役割を果たし、どのような資格を持っているのでしょうか？ここでは、税理士の定義と業務範囲、資格要件と試験内容について解説します。
税理士とは税法の専門家である
税理士とは税法に関する専門的な知識と技能を持ち、税務に関する業務を行う国家資格者のことです。税理士は個人や法人の依頼に基づいて、以下のような業務を行います。
- 税金の計算や申告の代行
- 税務調査や納税滞納の対応
- 税金の節約や返還の相談
- 税金の問題やトラブルの解決
- 税金のプランニングや戦略の立案
税理士は税法の専門家であると同時に、信頼される社会的地位を持つ公的な役割も担っているのです。税務署や国税局との間に立って税金の正しい納付や申告を促進し、税制の適正な運用に貢献しています。また、税理士は税法に基づいて税金の公平さや正義を守ることが求められます。
税理士の資格と業務範囲
税理士の資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 日本国籍を有すること
- 実務経験2年以上であること
- 税理士試験に合格すること
- 税理士登録をすること
税理士試験とは税法に関する知識と技能を測る国家試験のことです。税理士試験は非常に難易度の高い試験であり、合格率は約10%です。税理士試験に合格した後は、税理士会に登録することで税理士としての資格が正式に認められます。
税理士の業務範囲は税法に関する業務に限られています。税理士は税法に基づいて税務に関する業務を行いますが、税法以外の法律に関する業務は行えません。たとえば、税理士は以下のような業務は行えません。
- 会社法や商法などの法律に関する相談や代行
- 契約書や訴訟などの法律文書の作成や審査
- 裁判や仲裁などの法的手続きの代理
これらの業務は弁護士や司法書士などの他の法律専門家に依頼する必要があります。税理士は税法に関する業務に専念することで、税法の専門性や信頼性を高めています。
税理士以外の税務に関する相談はできない理由
節税・税務に関する相談を受けられるのは税理士のみです。これは、税理士法という法律によって定められています。税理士法は税理士の資格や業務に関する法律であり、以下のように規定しています。
（税理士業務の制限）
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
税理士業務の制限により、税理士以外の者は有償・無償を問わず、税務に関する業務を行うことが禁止されています。税務に関する業務とは、税金の計算や申告の代行、税務調査や納税滞納の対応、税金の節約や返還の相談、税金の問題やトラブルの解決、税金のプランニングや戦略の立案などが該当します。
税理士業務の制限の目的は以下の通りです。
- 税理士の専門性や信頼性を保護すること
- 税金の正しい納付や申告を促進すること
- 税金の不正や違反を防止すること
- 税金の公平さや正義を守ること
税理士業務の制限に違反した場合は以下の処罰があります。
- 税理士以外の者が税務に関する業務を行った場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 税理士が税務に関する業務を行わせた場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
- 税理士が税務に関する業務を行わせたことを知って依頼した場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
節税相談について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
無料で相談できる範囲
節税・税務に関する相談を受ける場合には費用がかかることが多いですが、費用がかからない無料の相談も存在します。無料で相談できる範囲について見ていきましょう。
無料で相談できる範囲は4つ
無料で相談できる範囲は大きく分けて以下の4つがあります。
- 確定申告のやり方
- 法律に沿った節税対策
- 補助金関連の相談
- 税理士の紹介
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
- 確定申告のやり方：
確定申告とは自分の所得や支出を税務署に申告することです。確定申告のやり方は、税務署や税理士会などが無料で相談に応じてくれる場合があります。専門家から確定申告の期間や方法、必要な書類や手続きなどのアドバイスを受けられます。
- 法律に沿った節税対策：
税法に基づいて合法的に税金を減らす方法について、税理士や税理士事務所の職員などが無料で相談に応じてくれる場合があります。所得控除や税額控除、税制優遇制度や税制優遇措置などについて相談してみましょう。
- 補助金関連の相談：
補助金関連の相談とは国や地方自治体などが提供する、資金の一部を給付する制度についての相談です。補助金関連の相談は、商工会や商工会議所などが無料で相談に応じてくれる場合があります。補助金の種類や条件、申請方法や手続きなどについて、専門家からのアドバイスが受けられます。
- 税理士の紹介：
税理士の紹介とは自分に合った税理士を探してくれるサービスです。税理士の紹介については、税理士会や税理士法人などが無料で相談に応じてくれます。自分の状況や目的に応じて、信頼できる税理士を紹介してもらいたい場合は利用してみましょう。
無料相談のメリット
無料相談のメリットは、以下の2つがあります。
- 気軽に相談できる：
無料相談は費用がかからないため、気軽に相談できるというメリットがあります。予算が限られている人や費用をかけて相談する価値があるか分からない人にとっては、無料相談は有効な手段です。また、予約や契約などの手続きが不要な場合も多いので、手間がかかりません。
- 正しい申告の方法を知れる：
無料相談は、正しい申告の方法を知る良い機会です。確定申告や税務申告は自分で行う場合も多いですが、税法は複雑で難しく、間違いや漏れがあると税金の過払いや罰則の対象になる可能性があります。無料相談では専門家から正しい申告の方法を教えてもらえるため、申告ミスのリスクを抑えられるでしょう。
無料相談のデメリット
無料相談のデメリットは、以下の4つがあります。
- 相談できる時間が限られている：
無料相談は通常10分～30分程度の短い時間で行われます。相談者の状況や質問を十分に伝えたり、回答者のアドバイスを詳しく聞いたりすることが難しいかもしれません。また、相談の回数や頻度も制限される場合があります。
- 一般的な回答しか得られない：
無料相談は多くの人が利用するため、回答者は個別のニーズに対応できない場合があります。回答者は相談者の状況や質問に応じて、税法の基本的な知識や一般的な節税対策を教えてくれますが、具体的な計算やシミュレーション、書類作成などは行ってくれません。
- 税理士の専門性や信頼性が分からない：
無料相談は税理士会や税理士法人などが主催する場合が多いですが、相談者は回答者がどのような税理士であるかを知らない場合が多いでしょう。回答者の実績や評判、資格や経歴などを確認できないため、回答者のアドバイスに対して信頼感や安心感が持てない場合があります。
- 顧問契約への誘導がある：
無料相談は税理士や税理士法人などが、自分のサービスや商品を宣伝するために行う場合があります。回答者は相談者に対して有料の相談や顧問契約を勧めたり、契約の締結を迫ったりすることもあるかもしれません。
節税相談の前に準備しておくべきこと
節税相談を受ける前には、自分の税務に関する状況を回答者に正確に伝え、節税・税務に関する疑問や要望を明確にする必要があります。そのためには、開示する情報と質問する内容を事前に確認しておくことが重要です。
開示する情報は5つ｜所得・支出・資産・借入・家族構成
自分の税務に関する状況を回答者に伝えるために必要な情報を開示しましょう。開示する情報として、以下の5つがあります。
- 所得：
所得には給与所得や事業所得、不動産所得や配当所得などがあり、所得の額や種類によって税金の計算や申告の方法が異なります。所得に関する情報を開示することで、所得税や法人税などの税目に関するアドバイスを受けられます。
- 支出：
支出には経費や費用、損金や損失などがあり、支出の額や種類によって税金の控除や減税の対象となる場合があります。支出に関する情報を開示することで、所得控除や税額控除などの節税対策について具体的な相談ができます。
- 資産：
資産には現金や預金、株式や債券、不動産や車などがあり、資産の額や種類によって税金の課税や非課税の対象となる場合があります。資産に関する情報を開示することで、固定資産税や相続税などの税目に関するアドバイスを得られます。
- 借入：
借入には住宅ローンや事業ローン、カードローンや消費者金融などがあり、借入のや年数などによって税額控除の対象となる場合があります。借入に関する情報を開示することで、住宅ローン控除などの節税対策について教えてもらえます。
- 家族構成：
家族構成によって税金の控除や減税の対象となる場合があります。家族構成に関する情報を開示することで、扶養控除や配偶者控除などの節税対策に関するアドバイスを得られます。
質問する内容は3つ｜節税方法・節税効果・リスク
質問する内容として、節税・税務に関する疑問や要望を伝えるために必要な内容をまとめておきましょう。質問する内容には、以下の3つがあります。
- 節税方法：
節税方法には、所得控除や税額控除、税制優遇制度などがあります。節税方法に関する質問をすることで、自分に適した節税方法を提案してもらえます。
- 節税効果：
節税額や節税率など、節税を行った場合に税金がどのくらい減るかを示してもらうことも重要です。節税方法のメリットを分かりやすく説明してもらえるでしょう。
- リスク：
相談者が節税方法を行った場合に、発生する可能性のある不利益や問題についても質問しましょう。リスクには、税務調査や納税滞納、税金の追徴や罰則などがあります。リスクに関する質問をすることで、節税方法のデメリットや注意点を確認できます。
節税相談のための税理士選びでよくある失敗例とその対策
節税相談をする場合、最も一般的に利用されるのが税理士です。税理士は税法や会計の専門家であり、個人や法人の税務に関する相談や代理を行います。税理士に節税相談をすることで、自分に合った節税の方法や制度を教えてもらえますが、節税相談をするときには注意点もあります。
たとえば、税理士によって節税に積極的に対応してくれない場合や、想定よりも高額な報酬を請求される場合、節税に関する知識の少ない場合などが考えられます。これらの場合は、節税相談の効果が低くなったり、逆に損をしたりすることもあるかもしれません。ここでは、節税相談のための税理士選びでよくある失敗例とその対策について見ていきましょう。
税理士が節税に積極的に対応してくれない
節税相談のために税理士に依頼したのに、税理士が節税に積極的に対応してくれないという失敗例があります。このような場合の原因は、節税相談の内容や目的が税理士と相談者の間で共有されていないことにあります。
節税相談の内容や目的が相談者にとっては明確でも、税理士にとっては必ずしもそうではありません。税理士は相談者の所得・資産の状況やニーズに応じて節税の方法や制度を提案しますが、その範囲や程度は税理士によって異なります。たとえば、節税のためにリスクの高い方法や制度を選択するかどうか、節税のために家族や相続などの問題に関与するかどうか、節税のために保険や投資などの商品を勧めるかどうかなどです。
これらの判断は、税理士の経験や専門性、倫理観や価値観などによって影響されます。相談者が期待する節税の方法や制度と、税理士が提案する節税の方法や制度が一致しない場合があります。
このような失敗を防ぐためには、節税相談をする前に相談内容と目的を明確にすることが大切です。相談内容とは「自分の所得・資産の状況」や「節税の目標額や期限」などです。相談目的とは「自分が節税に求めるものや希望するもの」「不安に感じるものや避けたいもの」などです。
相談内容と目的を税理士に伝えることで、税理士は相談者のニーズに合わせた節税の方法や制度を提案できます。また、相談者は税理士の提案に対して質問や意見を述べられ、節税に関する共通の理解や目的を持てます。
想定よりも高額な報酬を請求された
節税相談のために税理士に依頼したのに、想定よりも高額な報酬を請求されたという失敗例もよく聞きます。節税相談の報酬の内訳や支払い方法が、税理士と相談者の間で確認されていないことが原因の一つです。節税相談の報酬は税理士によって異なりますが、一般的には以下のような要素で構成されます。
- 基本料：節税相談の内容や範囲に応じて決められる固定の料金
- 成果報酬：節税の効果に応じて決められる変動の料金
- その他の費用：交通費や通信費などの実費
これらの要素の割合や計算方法は、税理士によって異なります。たとえば、基本料は相談の回数や時間、内容や範囲によって変わり、成果報酬は節税の金額や率、期間によって変わります。また、その他の費用は税理士の移動や連絡の頻度や方法によっても変動するものです。
しかし、基本料・成果報酬・その他の費用は節税相談をする前には正確には分からない場合も多いでしょう。節税相談の内容や範囲は相談をする過程で変化する可能性があり、節税の効果は相談後になって分かるものです。相談をする前に想定したものと実際に請求されるものとが異なる場合があります。
このような失敗を防ぐためには、節税相談をする前に報酬の内訳と支払い方法の確認が大切です。相談者は報酬の内訳や支払い方法に対して要望を述べられ、税理士と相談者の間で節税相談の報酬に関する合意を得られます。
節税に関する知識の少ない税理士だった
節税相談のために税理士に依頼したら、節税に関する知識の少ない税理士だったという失敗例もあります。このような場合の原因は、税理士の得意分野や適性が税理士と相談者の間で確認されていないことにあるでしょう。
税理士の得意分野や適性とは、税理士が節税に関してどのような専門性や経験や実績を持っているかということで、税理士によって異なります。たとえば、個人事業主やフリーランスの節税に詳しい税理士、中小企業やベンチャー企業の節税に詳しい税理士、医療や福祉や教育などの特定の業種の節税に詳しい税理士、不動産や株などの資産運用の節税に詳しい税理士などです。これらの得意分野や適性は、税理士の節税に関する知識やスキル、経験や専門性を反映するものです。
節税相談のためには、自分の業種や業態に応じた税理士を選ぶことが重要です。なぜなら、自分の状況やニーズに合った節税の方法や制度を提案できるからです。
自分の業種や業態に適していない税理士に節税の相談をしても、思ったような回答を得られないケースがあります。
このような失敗を防ぐためには、節税相談をする前に、税理士の得意分野や適性を見極めることが大切です。税理士の得意分野や適性を見極める方法は、以下の通りです。
- 税理士のホームページ・ブログなどで得意分野や事例などを確認する
- 税理士の紹介や口コミなどの情報サイトを見る
- 税理士のセミナー・講演・イベントなどの活動に参加する
- 税理士のクライアントや同業者などの第三者に聞く
これらの方法を使って、税理士の得意分野や適性を確認しましょう。また、税理士に直接、得意分野や適性について質問することも有効です。節税相談の前に、税理士の得意分野や適性を把握しましょう。
効果的な節税対策について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
節税・税務に関する相談は税理士に依頼するのがベスト
この記事では、節税・税務に関する相談の方法や注意点についてご紹介しました。節税とは合法的に税金を減らすことで、相談の目的は自分の所得や支出に応じた最適な節税対策を知ることです。
相談を受けられる場所と方法は、相談会・電話相談・事務所相談・商工会相談の4つがありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。節税相談の前には、開示する情報と質問する内容を準備しておくとスムーズに進みます。
節税の相談を受けられるのは税理士のみで、税理士は税法の専門家であるとともに税務に関する相談以外の業務も行える資格者です。税理士へ無料で相談できる範囲は限られており、一般的な回答しか得られない場合もあるため、個別のニーズに対応できる有料の相談を検討することもおすすめです。節税相談について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」へお気軽にご相談ください。
