経営計画とは？作るメリットと策定方法をご紹介

営計画の策定は、新規事業立ち上げや既存事業の見直しに欠かせませんが、策定には時間や手間がかかるため、面倒と感じる方もいるでしょう。しかし経営計画を策定すれば、事業の指針となるだけでなく、事業の成功への道しるべとして活用可能です。本記事では、経営計画の策定がなぜ重要なのかについて、メリットや具体的な作り方を解説します。

経営計画とは？

経営計画は企業の目標や将来像を定め、達成のための戦略と行動を示したものです。経営計画を文書にしたものが、経営計画書と呼ばれます。

計画なしの経営は、地図なしの旅と同じようなものです。企業の目標や方向性が明確でなければ、社員のモチベーションを維持することにも影響するでしょう。

企業が安定して利益を出し続け、また社員全員が同じ目的に向かって事業を推進するためには経営計画はなくてならない存在といえます。

事業計画との違い

経営計画と事業計画の違いは、大別すると範囲と目的が異なります。

以下は、経営計画と事業計画の違いをまとめた表です。

経営計画が「何を目指すか」を示す大枠であるのに対し、事業計画は経営計画をもとに「大枠の目標をどのように達成するか」の具体的な計画を立てるものです。

つまり経営計画が企業の「何を目指すか」を示す土台であれば、事業計画は「どうやって目標を達成するか」の道筋を示すものとなります。

経営計画の目的とメリット

経営計画は、企業の航路を定めるコンパスのようなものです。企業の方向性を明確にし、課題を整理したうえで策定した目標を社内に共有することになります。

以下より、なぜ経営計画が必要なのか、また作成するメリットについてご紹介します。

事業の方向性を明確にする

経営計画を策定すれば、事業の方向性を明確にし、間違った判断のリスクを減らせます。

経営計画があれば、ビジョンや目標に基づいた速やかな事業判断ができます。さらに誤った判断によるリスクを最小限に抑えるだけでなく、企業全体を正しい方向へ導けます。

結果、経営者が経営計画に基づいて以下のような重要な決定を効率的に行えるでしょう。

• 事業展開
• 人材獲得
• 資金調達

現在の課題を整理できる

経営計画の作成は自社の現状をもとに直面している課題を整理することで、現状を把握できる点もメリットになります。

経営計画を作る過程では、例えば以下のような自社の現状をー見つめ直すきっかけになります。

• 現在の従業員数は？
• 現在の利益はどのくらい？
• 取引先や顧客との関係は？

自社の成功や失敗のデータを分析することで自社の課題が可視化され、優先順位をつけて改善に取り組みやすくなります。

社内に事業目的や目標を共有できる

策定した経営計画を社内に共有すれば、経営者と従業員が共通の目標や目的を持てる点もメリットです。

多くの場合、経営者は自分の考えを従業員が理解していないと感じがちですが、原因は口頭による断片的な情報共有にあると考えられます。

経営計画を文書化して共有すれば全員が同じビジョンを持ち、自分の仕事が会社の目標達成にどう貢献しているかを理解でき、経営者と従業員間のギャップを埋めるきっかけにも繋がります。

また経営計画の共有は従業員だけでなく、関係を強化する役割もあるため顧客や取引先への共有も有効です。

経営計画を作るタイミング

企業が経営計画を策定するタイミングは、事業の規模や業態によってさまざまですが、おもに以下のタイミングがきっかけとなることが多いです

• 新規事業を立ち上げるとき
• 業績に変動があったとき
• 融資や補助金を申請するとき

出典：中小企業庁　第1部　小規模事業者の動向　2　経営計画の策定状況等について

中小企業庁が行った調査によると、多くの企業が「業績向上」という自発的な理由のほか、「融資や補助金申請」をきっかけに経営計画を策定したことが明らかになりました。

事業の立ち上げや経営の見直しだけでなく、資金調達のために経営計画を策定することは、自社の強みや弱みを理解しやすくなるため、事業成功への一歩となるでしょう。

事業を立ち上げるとき

新規事業や新商品の開発時は、経営計画を策定するタイミングの1つです。新たな計画を立てる際には、以下のようなケースにおいて失敗リスクを減らすための具体的な策定が不可欠です。

• 市場の動向調査
• 事業プランの作成
• 利益予測
• 資金繰り計画

経営計画では上記のような活動を指針とし、事業立ち上げの成功に欠かせない明確な行動指標の役割を果たします。

経営状況を見直したいとき

経営状況を見直したいときや困難な時期に直面した際にも、経営計画に基づいた検証が欠かせません。

企業が何らかのトラブルや危機に直面し、行き詰まりを感じている場合、経営計画を見直すことで原因や具体的な経営課題の特定が可能です。具体的な改善策を立てれば、経営状況の改善につなげられます。

融資を受けたいとき

融資を受けたいときや金融機関の審査を通過するためには、堅実で実現性の高い経営計画が必要です。金融機関では融資の際、企業に関する以下の情報を詳細に知りたがる傾向にあります。

• 返済能力
• 返済期間
• 経営状況

経営計画書を提出することで確かな返済能力や返済計画があることを具体的に示すことができるため、金融機関に信頼できる良い印象を与えられます。それにより融資が下りやすくなり、さらに良い条件での融資を受ける可能性も高まるかもしれません。

助成金や補助金を受けたいとき

助成金や補助金を受けたいときにも、具体的で実現可能な経営計画を準備する最適なタイミングです。

助成金や補助金を得るには、企業がその資格を持っていると国や自治体に認められなければなりません。そのため、企業の運営状況や計画の詳細の開示が求められます。

具体的で実現性のある経営計画を策定することで企業の信用度を高める効果が期待できるため、公的支援も受けやすくなります。

経営計画がないとどうなるか

経営計画を策定するメリットがある一方、経営計画を策定しない企業も多くあります。

中小企業庁が調査した「経営計画を作成したいと思わない理由」についての回答結果を見ると、以下のような回答が見受けられます。

• 現状維持で良い
• 計画は大仰すぎる
• 経営内容を熟知しているから不要
• 作成する時間がない

出典：中小企業庁　第1部　小規模事業者の動向　2　経営計画の策定状況等について

しかし、企業に経営計画がないと将来的に資金調達や人材獲得が難しくなり、長期的な経営を見据えた場合には支障をきたすリスクもあります。

今後の事業の発展や拡大を考えるのであれば、経営計画はなくてならない存在といえるでしょう。

経営計画には3種類ある

まず、経営計画は以下の3種類に分けられます。

• 長期
• 中期
• 短期

そして以下の表は、経営計画の種類をもとに期間や目的、特徴について、それぞれの計画が企業経営においてどのような役割を果たすかを示したものです。

参考：山梨県中小企業団体中央会　経営の羅針盤　経営計画の作り方（第4回）

直近の課題から10年先の目標まで全ての計画を策定すれば、経営の質を高めやすくなり、目標も達成しやすくなります。

以下より、「長期計画」「中期計画」「短期計画」それぞれの目的や内容について詳しく見ていきましょう。

長期計画

長期計画は、5〜10年後における企業のビジョンと目標を定める経営計画です。将来の業界・市場や消費者ニーズの変化に対応できるよう、主に以下の内容について考慮します。

• 業績見通し
• 事業の強化
• 新規事業の展開
• 投資戦略

長期的な視点は企業が直面する可能性のある、大きな変化に対応しており、持続可能な成長を目指すうえでも欠かせません。

長期的な経営計画で明確なビジョンがあれば、企業は変わらぬ方向性を保ちながら中期・短期計画の策定も容易になります。

なお長期計画を策定しない場合は、次にご紹介する中期計画で将来のビジョンや目標を明確化し、3〜5年の期間内で実現するべき内容を策定して行くことが一般的となっています。

中期計画

3〜5年の期間を考慮する中期計画では、長期計画の目標を実現するための具体的な施策と目標、方向性を定めます。

中期的な目標や行動計画を策定することで、企業は直面する経営課題を明確化できるようになり、同時に解決策も具体的に提示可能です。

中期計画では一般的に売上や利益などの数値目標を設定し、達成するための戦略を明確にする必要があります。

短期計画

短期計画は、1年以内の具体的な行動方針と数値目標を設定する経営計画です。中期計画の目標を達成するための販売計画や経費管理、部門ごとの目標など詳細にわたって策定されます。

また短期計画には事業所や部門別だけでなく、日々の業務や個人のレベルまで具体化された行動計画も含みます。

短期計画の進捗は定期的にチェックを行い、計画に沿っていない場合は必要に応じて柔軟かつ迅速な修正が不可欠です。

経営計画に必要な項目

では、実際に経営計画を作成するにあたっては、どのような項目が必要になってくるかについて順にご説明します。

経営理念

経営理念は経営者の夢や希望をもとに企業の存在理由や目指す理想像を示す、全ての企業活動の基盤部分を指します。

経営理念は、どのような状況でも変わることなく、企業の方向性を定める重要な指針です。経営者は明確な経営理念を持つことで企業は目標を明確にできるだけでなく、従業員や取引先、顧客に対して、自社が描く未来のビジョンを共有できます。そのためには経営理念は簡潔で理解しやすい言葉で表現することが重要です。

参考：山梨県中小企業団体中央会　経営の羅針盤　経営計画の作り方（第4回）

事業戦略

事業戦略とは企業が競合に勝ち、各事業で高い成果を出すための方針や計画です。経営戦略に基づき各事業の目標と活動内容を定め、企業の強みを活用して差別化を図ります。

具体的には3C分析（企業、顧客、競合の分析）やSWOT分析（強み、弱み、機会、脅威の分析）などのフレームワークを活用した綿密な分析と計画が必要です。

数値計画

数値計画は、事業がいつ、どれだけの利益を出すかを具体的な数字で定める項目を指します。

中期や短期計画において以下のような計画を詳細に策定し、期間内の目標売上高や経費、目指す利益を明確にします。

• 売上計画
• 予算計画
• 販売計画
• 資金計画

短期計画では1年間の具体的な数値目標が重要で、根拠のある数値を提示することが求められることが一般的です。なお中期計画における数値計画では、3〜5年間の数値目標を設定します。

いずれの計画でも根拠のある数値を用いて、目標達成に必要な具体的な手段を逆算することが求められます。

経営計画の作り方

経営計画の作成は以下の4ステップで作成することが一般的です。

1. 経営理念を明確にする
2. 内部分析を行う
3. 競合分析を行う
4. 目標の設定を行う

上記の手順を参考にスケジュールを設定して段階的に進めることで、効果的な経営計画が完成します。

1.経営理念を明確にする

経営計画を作成するためにはまず、経営理念を明確にすることが大切です。明確な経営理念は目標達成のための基盤となるだけでなく、従業員全員が理念や目標を共有するためにも必要となります。経営理念では以下の内容を明確に示したうえで、事業の根本的な方向性を定めましょう。

• 企業の存在意義
• 目指すビジョン
• 大切にする価値観

経営理念をより具体的にするためには「ミッション、ビジョン、バリュー（MVV）」を具体化して実務に落とし込むと良いでしょう。

参考：山梨県中小企業団体中央会　経営の羅針盤　経営計画の作り方（第4回）

2.内部分析を行う

続いて企業の強みや課題を明確に把握するために、自社の経営基盤やリソースを詳細に分析する内部分析を行いましょう。

ー以下のようなー社内リソースの強みと弱みを洗い出し、それらを分析すると効果的です。

• 人的資源
• 物的資源
• 財務
• 情報

フレームワーク「VRIO分析*」や「バリューチェーン分析**」を用いることで、自社の競争優位を支える要素と改善点が見えやすくなります。

*VRIO分析：企業リソースの価値、希少性、模倣困難性、組織化能力を評価し、競争優位を判断すること

**バリューチェーン分析：原材料調達から顧客への提供までのプロセスを分析し、企業活動の効率性や価値創出点を明らかにすること

3.競合分析を行う

内部分析後は、市場や競合の分析をしましょう。これらの分析を行うことで外部環境の変化を捉え、自社の位置を明確にできます。

フレームワーク「SWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）」を用いて、自社の強みと弱み、外部からの機会と脅威を把握し、競合他社との比較から自社の競争優位を見つけながら戦略を練ります。

情報の収集にあたっては、市場の動向だけでなく法制度や競合の戦略などは常に更新される点も考慮する必要があります。競合分析を通じて、どの情報を元に分析を行い、経営計画に反映させるべきかという点も熟考しましょう。

4.目標の設定を行う

内部分析と競合分析の結果を基に、最後は具体的な経営目標を設定します。目標達成に必要な以下の内容を数値化し、課題解決策や具体的な行動計画も策定するとよいでしょう。

• 売上目標
• 人材
• 設備
• 経費

この段階で実現可能な長期や中期、短期計画の数値目標を明確にし、それぞれの期間で何をすべきかを具体化しましょう。

短期計画の作成においては、従業員ごとの行動計画に落とし込むことで目標達成に向けた明確な道筋が描けます。

参考：山梨県中小企業団体中央会　経営の羅針盤　経営計画の作り方（第4回）

経営計画を策定して企業の方針を具体化しよう

経営計画策定は企業や組織の将来を安定させ、大きく成長させるためにも欠かせません。経営計画を策定することで自社が直面する課題が明確になり、企業の方向性を社内外に共有することが可能になります。さらに経営計画を適切に活用することで、継続的な成長と発展にも繋がります。

しかし長期的な目標やビジョンの策定は簡単な作業ではなく、時間や人員、策定におけるノウハウが欠かせません。加えて経営計画は作成したら終わりではなく、作成後の活用や見直しも必要もあり、現状のリソースやスキルでは難しいといった企業も多いことでしょう。

もし、上記のような課題に直面している場合は、経営計画に詳しい専門家への相談を推奨します。

経営計画の策定でお悩みがある方は「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。