事業拡大を検討する際、「税務対策」も同時に考えたことはあるでしょうか？実は、事業拡大には税務対策を組み入れた事業計画の作成が企業にとって重要です。しかし、見落とされがちな領域であり、適切に取り組めていない事業主も少なくありません。事業拡大における税務対策について、なぜ必要なのか、どのような効果があるのか、効果的な方法などを具体的に解説します。
目次
事業拡大を検討するなら「税務対策」が重要
事業を順調に営んでいれば、事業拡大を検討する方も多いのではないでしょうか。事業拡大によって、新たなエリアへ進出し新しい顧客層を得て売上を伸ばすことが期待できます。事業を拡大した先が軌道に乗れば新たな収益源として、事業の成長性や安定性が増すこともメリットです。
売上を伸ばす取り組みに加えて、経営という観点からコスト削減に取り組んでいる企業は多いでしょう。しかし、「税務対策」には十分に取り組んでいるでしょうか？税務は、1年の収支を報告する事後処理というイメージを抱えている方も多いと思います。
しかし、事業拡大のときこそ税務対策が重要です。あらかじめ事業計画に組み入れることによって節税効果を十分に発揮することができるからです。
事業拡大において税務対策がなぜ重要なのか、次の項で詳しく解説します。
事業拡大において税金対策が重要な理由
事業拡大において税金対策が重要な理由は、具体的には以下が挙げられます。
適切な対策で再投資につなげられるため
税務対策が重要である理由は、制度として認められたルールによって「会社により多くの現金を残せる」ことでしょう。
経営者は、売上や利益の創出をしながら事業目的達成のために事業を管理し、企業という組織を運営しなければなりません。そのなかで、売上や利益からできる限り資金を手元に残すことは、経営にとってとても重要です。十分な資金を確保できれば、事業の健全な経営と継続が可能なだけでなく、設備の拡充や事業拡大につなげられるからです。
資金を確保する手段のひとつが、「税務対策による節税」です。「個人事業主から法人にした方がよい」「社用車は中古車がよい」「会社は複数経営していると節税になる」などの話を耳にしたことがあるかもしれません。
しかし、企業の状況はそれぞれ異なるため、全ての企業に当てはめられるわけではありません。企業の事情に合わせて組み合わせたり、対応を変えたりすることで、最大限の節税効果を得られるのです。適切に税務対策が行われていれば、税務対策を行っていない場合に比べて数十万～100万円を超えるほどの節税となることもあります。
つまり、企業にとって重要なのは「適切な」税務対策なのです。税務対策によって得た資金の再投資によって、事業の成長を加速させ事業拡大につなげられるでしょう。
過剰な税金の支払いを防ぐため
納税は国民の義務ではありますが、税負担を極力軽減したいのが本音ではないでしょうか。
所得税でも法人税でも税金を過剰に支払ってしまう可能性があります。サラリーマンなどの給与所得者が年末調整で還付金が発生するケースと同じで、個人事業主やフリーランスが確定申告で保険料控除、配偶者特別控除、寄附金控除など事情に合わせた控除を適用することで課税所得を抑え節税が可能です。
これは税務の抜け道などではなく、家族構成や状況によって税負担が偏ることのないようにと設けられたルールです。適切に活用することで、それぞれの状況にあった正確な納税が行えます。
しかし、国から節税方法を指導することはなく、控除の適用や還付金の申請は企業側から申告するしかありません。そのため、源泉徴収や法人の中間申告で前払いしている税金は、放っておくと税金を過剰に支払ったままの場合があります。
きちんとした知識をもって税金対策を練ることで、節税の制度を上手に使い税金の過払いを防げるのです。
事業拡大で効果的な税務対策をする方法
上述のように、税金対策は企業にとって「適切」である必要があります。しかし、その方法は多種多様で一般の人が把握することは困難です。効果的な税務対策をするにはどうしたらよいのでしょうか？
最適な提案をしてくれる相談先や、事業拡大の際検討したい税務対策の一例をご紹介します。
税理士事務所に相談する
税理士事務所は、税務の専門家として包括的で具体的なアドバイスができます。
税務対策をインターネット等で調べると、自身の事業に適用できるのか明確な答えが得られないこともあるでしょう。税務は毎年改正があり多種多様な方法があり計算方法も複雑なため、一般の人が全てを把握するのは容易ではありません。会社を複数経営する場合の税金対策、法人格にすると得られる税金対策など、知らなければ利用できない節税方法が数多くあります。
こうした数多くの制度を組み合わせたり、より節税効果を得るための提案をしてくれるなど、企業の状況をしっかりと把握したうえで漏れのない個別のアドバイスが得られから安心です。
税務コンサルタントに依頼する
税務コンサルタントは、税務の専門家としての視点から経営者をサポートし、企業の成長を支援する仕事です。特別な資格が設けられているわけではありませんが、国家資格である中小企業鑑定士や経営士などの関連資格を持つ人も多く、税や経営に関する多くの知識を駆使して、幅広い範囲の業務を行います。
たとえば、決算書や申告書から見る経営分析、課題の解決に向けてのアドバイス、起業支援、補助金申請サポート、経営改善計画、国際税務のアドバイス、社員のモチベーションアップの計画なども手がけています。
税務代行や税務相談は、税理士資格を持った者しか行うことができません。しかし、税務コンサルタントは数字に関わることだけではなく、経営的視点から税務の枠を超えて企業の問題解決に取り組んでくれるという特徴があります。
税務コンサルタントは、中小企業に特化したコンサルタントや業界に特化したコンサルタントなどもあるため、相談したい内容を考えたうえで実績の豊富な会社を選びましょう。
最近では、コンサルティング業務も行っている税理士事務所も多くあります。税理士資格を持つ事務所でコンサルティングを行ってもらえば、申告業務も代行してくれるので複数の会社と契約をする必要がなく便利でしょう。
寄付金を納める
法人や個人事業主が国や地方公共団体や特定の法人への寄付により課税所得を減らしたり払いすぎた税金が還付される税務対策です。
法人の場合、国や地方公共団体・特定の法人に対する寄附金は全額損金、それ以外の寄附金は一定の限度額までを損金に算入できます。法人の場合「課税所得」は、事業の「収入」から経費や損失である「損金」を指し引いて算出されます。つまり、寄附金が損金に算入されれば課税所得は少なくなり、法人所得税を安く抑えることができます。
個人事業主の場合、国や地方公共団体や特定の法人に対する寄附金は所得控除や税額控除を適用できます。ふるさと納税は個人事業主が利用できる寄附金控除の代表例で、確定申告を行うことで所得税および復興特別所得税が還付されます。
いずれの場合も、申告の際に寄附金の明細書や受領書などの添付が必要ですので、紛失しないように保存しておきましょう。
必要のない固定資産を処分する
不要な固定資産を処分することにより、「維持費の削減」「除却損・売却損の計上」「買い替えにより減価償却費を計上できる」などのメリットが得られます。
必要のない固定資産は、維持費がかかるというデメリットがあります。使用していない場合は早急に処分を検討しましょう。
固定資産を処分した場合に簿価を損失として計上をするときには「除去損」、売却した際に損失が出た場合には「売却損」として計上できます。
固定資産の買い替えをした場合には、新しい固定資産を再度減価償却費として計上できます。資産の購入には費用がかかりますが、業務の効率化や企業イメージの刷新などにつながるので、無理のない範囲で行うことが重要です。
黒字が見込まれる事業年度に処分や買い替えを行うことで、効果のある節税効果です。事業の売上から鑑みて検討するとよいでしょう。
損害保険等の加入を検討する
生命保険や損害保険の保険料は、全額または一部の費用計上できる税務対策です。
契約者・保険料負担者を法人とした生命保険を法人保険といいます。企業のリスクに備える保険で、一般的に保険金や給付金の受取人も法人です。「借入金返済準備」「事業継続のための資金準備」「役員退職金の保障」「死亡退職金や弔慰金の準備」「福利厚生や従業員退職後のための保障」など、企業のあらゆるリスクに備えた多種多様な商品があります。
損害保険に関しては全額費用に計上でき、生命保険に関しては商品によって、全額費用計上・一部費用一部資産計上・全額資産計上に分かれます。費用に計上できる商品であれば、課税所得を減らしつつ将来のリスクに備えることができます。
また、生命保険料の種類によっては従業員の福利厚生に繋がる商品もあるため、従業員への価値提案（Employee Value Proposition：EVP）の一環となるでしょう。
保険料を費用に計上できるとはいえ、決して安いものではありません。抱えるリスクはそれぞれ異なるため、従業員の数や経営者の年齢、取引先の状況などから総合的に判断し、本当に必要な保険を選んで加入するようにしましょう。
自社の設備などに投資をする
自社の設備に投資をすることも、法人税や所得税の控除が可能な税金対策です。
中小企業投資促進税制や中小企業等経営強化法は、企業の生産性向上や経営の効率化を促進することが目的です。中小企業投資促進税制については法人のみ、中小企業等経営強化法については法人及び個人事業主が利用でき、対象資産の取得価額に対して「即時（特別）償却」または「税額控除」のどちらかを選べます。
一般的に、「即時償却」は取得年度の納税額を軽減することができるため、その年の事業の資金繰りによってはメリットといえます。「税額控除」の場合は、耐用年数で均等に償却するため複数年に渡り税額控除を受けられ即時償却より通年での納税額は少なくなる特徴があります。
事前に認定が必要な場合や対象設備や金額に一定の指定があるものの、事業拡大に伴い新しい設備を導入する際には、適用可能かを確認しておきたい制度です。
参考：「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」国税庁
事業拡大に伴う税務対策を内製化するリスク
ここまで、事業拡大をする際の税務対策の重要性を説明しましたが、自身でよく調べて対応しようと考えている方もいるかもしれません。しかし、税務の専門家ではない人が税務対策を策定すると、さまざまなリスクに繋がる恐れがあります。考えられるリスクを説明します。
法的リスクを知っておかないと脱税になる恐れがある
税務における法的リスクとは、税務調査において指摘をされ追徴課税や税務当局との争いに発展するリスクのことをいいます。その影響は税負担の追加にとどまらず、企業や個人の信用失墜のリスクにもつながります。
税法を含む、法律には明文化されていない部分の「解釈」が付きまといますが、納税者と税務調査官の解釈に乖離があることは問題です。納税者が損金だと主張・解釈しても税務調査で認められなければ、申告漏れとして追徴課税を課せられたり、悪質な場合には「脱税」として刑事告発されることもあり、法的リスクを抱えることはデメリットです。
この法的リスクへの対策には、税法や規制を正しく理解し過去の事例も交えながら適切に対応することが重要です。事業拡大に伴う税務対策を内製する場合には、こうした法的リスクがあることと、リスクを踏まえた税務対策の策定をするようにしましょう。
適切な税金対策ができず過剰な納付になるケースがある
税務対策で重要なことは「適切である」ということを説明しました。
「適切な税務対策」とは、「企業の状況に合わせて正しく節税し最大限のメリットが得られる対策」です。適切に対策がとられていないと節税効果が薄れ、本来よりも過剰に納税してしまうなどのデメリットがあります。
自分で情報を集めて税務対策を内製化することも不可能ではありませんが、最大限のメリットを受けるには経営状態や事業計画、役員の有無、減価償却の方法など企業の状況に合わせて個別にルールを組み合わせる必要があるため、専門家である税理士や税務コンサルタントに頼ることも検討しましょう。
専門家として事業の状況を客観的にみて、個別の税務対策を提案してくれるでしょう。正しく節税することで会社を守り、事業拡大など会社の成長にも繋げましょう。
税理士事務所で事業拡大における節税アドバイスを受けよう
事業拡大を考えた際には、税務対策を見直してみましょう。
企業にとって適切な税金対策は一概にいえるものではなく、規模や事業の状態、事業計画等、全体をみて個別に策定されなければなりません。税務コンサルティングも行っている税理士事務所であれば、個別のコンサルティングだけでなく申告業務まで担当できます。税理士事務所では、税務のプロとしてクライアントが最大限のメリットを受けられるように提案してくれるでしょう。
事業拡大で組織が大きくなると人材や設備など管理するものも増えるため、税務対策を組み入れた新たな事業計画を作成するよい機会でしょう。
小谷野税理士法人では、企業育成・再編・事業継承など数多くのコンサルティング実績があります。事業拡大や税務対策をお考えの方は、お気軽に小谷野税理士法人にお問い合わせください。
