会計参与は、企業の財務健全性と成長を支える重要な役割を担います。彼らの主な職務は、取締役や執行役と協力して会計に関する文書を作成し、これらの文書を株主や債権者に提供することです。今回の記事では、会計参与の具体的な役割と監査役との違いなどについて、詳しく掘り下げていきます。会計参与の職務内容、権限、および企業における重要性を理解することが目的です。
目次
会計参与とは？その役割と資格
会計参与とは、会社法によって平成18年5月に新設された株式会社の役員制度のことをいいます。この役員は、企業の財務戦略の策定や実行において重要な役割を果たします。
その職務内容は、財務データの収集と分析、戦略的意思決定の支援、リスク管理とコンプライアンスの確保、予算策定と予測、成長計画のサポートなど多方面にわたります。
会計参与になるためには資格が必要です。会計の専門家である税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のいずれかに限られます。
なお、株式会社においては、子会社の取締役や監査役あるいは執行役員や支配人などは会計参与になることはできません。会計参与は、社内の計算書類を正確に作成するための役職であるため、その企業から独立している個人または法人である必要があります。
財務データの収集と分析
会計参与は企業の財務データを収集し、これを分析することで重要な経営判断の基盤を所属企業に提供します。財務報告の正確性と透明性を確保し、企業の経営状況を正確に反映させることが求められます。
財務データの分析により、会計参与は財務状況の改善やコスト削減の機会を特定します。また、財務データを通じて市場のトレンドや競合他社の動向を理解することも重要です。この分析をもとに、経営層が戦略的な決定を下す際に不可欠な情報を提供する役割を担います。
戦略的な意思決定の支援
この分析は、経営層が戦略的な決定を下す際に不可欠な情報を提供します。また会計参与は投資家やステークホルダーへの報告においても、財務データの正確な解釈と提示を行う責任を担うものです。
また、市場動向、競合分析、成長機会の特定などの情報を経営戦略に組み込むことで、会計参与は企業の成長と持続可能性を支援します。リスク評価と緩和策の提案も会計参与の重要な任務となります。
会計参与の専門知識は、企業が新たな市場や技術への投資、製品開発、合併・買収などの意思決定を行う際にも不可欠な存在といえます。
リスク管理とコンプライアンスの確保
会計参与は企業が直面する財務リスクを特定し、これを管理するための戦略を策定します。具体的には市場変動、信用リスク、操作リスクなどのさまざまなリスク要因の分析が挙げられます。
また、会計参与は法規制の遵守とコーポレートガバナンスの強化にも重要な役割を担います。それによって会計詐欺や不正行為を防ぐことにも寄与します。
予算策定と予測
会計参与は、企業の予算策定プロセスにも深く関与します。過去の財務データと予測を組み合わせて、より費用対効果の高い予算案を作成します。
予算案を作成することで企業側は将来の財務状況を予測し、より収益性の高い投資やコスト削減の判断を行うのに役立ちます。
成長計画をサポート
会計参与は、企業の成長計画の策定と実行をサポートします。資金調達の選択肢の特定、財務リスクの管理、投資収益率の分析などが挙げられます。これらの分析を通じて、経営層に対して具体的な成長戦略を提案します。
会計参与と監査役との違い
会計参与と監査役は、どちらも企業の財務健全性とコンプライアンスを保つために不可欠な役割を担いますが、その職務と機能には重要な違いがあります。
会計参与は主に財務データの収集と分析、戦略的意思決定の支援などを担当し、一方で監査役は取締役の職務執行を監督し、不正がないかを調査し是正する役割を担います。
ここでは、これら2つの役割と責任についてご説明します。
監査役の役割
監査役は株式会社において取締役の職務執行を監督し、不正行為や法令違反がないかを調査します。具体的には粉飾決算、脱税、労働基準法違反などの不正行為の発見と是正が挙げられます。
任期は通常4年間で、公開会社でなければ10年まで延長可能です。
また、監査役には社内監査役と社外監査役の二種類が存在し、前者が常勤、後者が非常勤が一般的です。
監査役は、企業のコンプライアンスやガバナンスの重要な側面を担うため、近年その重要性が増しています。彼らは不正行為や法令違反を防止するため、取締役の業務を監視し、適切な業務執行を確保する責任を持っています。
会計参与と監査役の役割を比較
会計参与と監査役の主な違いは、その職務の焦点と範囲にあります。
会計参与は企業の財務データの収集と分析、戦略的な意思決定の支援に特化しており、経営層に財務戦略に関する専門的なサポートを提供する役割となります。
一方で、監査役は取締役の職務執行を監視し、不正がないかを調査することに特化しています。彼らは不正の発見と是正、法令・定款の遵守を保証することで、企業の適正な運営を監督します。
会計参与は主に内部的な財務管理と戦略的な意思決定に関わるのに対し、監査役はより外部的な監視とコントロールの役割を担います。そのため、会計参与は主に企業内の活動に焦点を当て、監査役は株主やステークホルダーの利益を保護するための独立した監督機関として機能します。
監査役や会計参与の選任について疑問点やお困りごとがおありの方は、小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。
会計参与を設置するメリット
会計参与を設置することには、特に中小企業にとって多くのメリットがあります。「財務戦略の専門的サポート」「経営層の負担軽減」「決算書の信頼性と透明性の向上」「金融機関からの融資受けやすさ」などが挙げられます。
これらは企業の成長を促し、経営の質を向上させる要因となります。個別に見ていきましょう。
財務戦略に関する専門的なサポートが受けられる
会計参与は計算書類の作成や財務諸表の説明など、会計に関連する重要な業務を担います。
特に中小企業では、会計参与の導入により専門的なアドバイスが得られることで、財務戦略の質を高めることが期待できます。また、会計参与が取締役と共同で計算書類を作成することで経営の透明性が高まり、企業の信頼性向上につながります。
経営層の負担軽減
会計参与に計算書類等の作成業務を任せることで、経営層は本来の業務に集中することができます。
経営層の時間とリソースが煩雑な会計業務から解放されることで、より経営戦略に関わる業務に注力できるといったメリットがあります。
また、会計の専門家によるサポートは経営リスクの軽減にも繋がります。不正などの問題の早期発見にも寄与する可能性があります。
決算書の信頼性と透明性の向上
決算書類の正確性が向上します。専門資格を持つ会計参与が作成するため、株主や取引先などに対して信頼性が高まります。
また、会計参与は企業から独立した第三者であるため、改ざんなどの不正を防ぐ効果もあります。株主や債権者からの信頼を得ることができ、企業の信用度が向上します。
さらに会計参与は、作成した計算関係書類を株主総会で説明する責任があります。それによって財務報告の透明性が高まり、外部ステークホルダーからの評価が得られる効果をもたらします。
決算書や会計書類の作成について疑問点やお困りごとがおありの方は、小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。
融資の金利が優遇される可能性がある
会計参与を導入すると財務諸表の信頼性が高まり、金融機関からの融資を受けやすくなります。信頼できる財務諸表は、金融機関にとって重要な判断材料となるからです。
金融機関は、専門性のある資格者が作成した財務諸表を信頼し、融資のハードルが下がる傾向があります。場合によっては金利の優遇など、より良い条件での融資が可能になることもあるでしょう。
このように会計参与の存在は、企業の資金調達に寄与し、経営の安定性と成長の機会を高め、事業拡大の機会にも寄与することが期待されます。
会計参与を設置するには
会計参与を設置するには、一般的には以下の手順に従って行うことになります。
必要性の検討
会計参与を設置する前に、その必要性を検討することが重要です。会計参与の存在によって、企業の財務管理が現状よりも強化できるのか、また外部に対して自社の信頼性が高まり、投資家の評価を獲得できるのかを検討します。
候補者の選定
会計参与の適切な候補者の選定は、会計参与としての資格や専門知識を考慮した上で行われるべきです。
会計参与は前提として公認会計士、税理士、監査法人などが適任とされていますが、それに加えて自社の事業領域に精通している人物が、なお適しているといえるでしょう。会計参与は企業の特定のニーズに応じて、その業務を適切に遂行する能力を持つ必要があるからです。
契約締結
会計参与の選任は株主総会の決議によって決定します。選任された会計参与は就任承諾書を提出し、これによって正式な就任となります。
会計参与の任期は、取締役の規定が適用され、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最後に開催される定時株主総会の終了時までとされています。
なお、会計参与の設置には定款への記載が必要です。その後、会計参与設置企業の登記と、会計参与の就任登記を行う必要があります。登記申請の期日は、原則として効力発生日から2週間以内です。
社内への周知と連携
会計参与は取締役とともに活動するうえで社内との連携は必要不可欠なため、会計参与の設置についてを社内に周知します。また、会計参与は取締役の職務執行における不正を監視し、必要に応じて監査役に報告する業務も担います。不正行為を発見した場合、監査役設置企業では監査役や監査役会に、それ以外の場合は株主に報告することが求められます。
業務開始
社内への周知が完了したら、会計参与の業務開始となります。自社の会計・財務に関わる関係書類を共有し、社内のレギュレーションに従って業務を遂行してもらいます。
会計参与の役割をよく理解したうえで設置を検討しよう
会計参与は、企業の財務戦略を支援し、成長をサポートする重要な役割を担う立場として、会計参与を設置することで、企業にとって多くのメリットが期待できます。
財務戦略に関する専門的なサポートの提供、経営層の負担軽減、財務報告の信頼性の向上、さらには融資条件の改善を図るためには、適切な候補者の選定が重要なプロセスとなるでしょう。
会計参与に関する疑問点やお困りごとがおありの方は、小谷野税理士法人にお気軽にご相談ください。
