会社の税務を任せている税理士に不満や不安があり、変更したいと考えている経営者の方もいるでしょう。税理士は、単なる税務の代行というだけではなく、会社にとって長く事業を続けるためのパートナーとなるべき存在です。そのため、より適切なスキルや対応ができる税理士へ変えることは、非常に得策です。顧問税理士の変更はできるのですが、変更には、ベストなタイミングや注意点があります。本記事で詳しく解説します。
目次
税理士を変更する主な理由
「報酬が高い」「コミュニケーションが上手くとれない」など税理士に不満を抱え、顧問税理士を変更したいと考えるケースは少なくありません。しかし、いざ税理士を変えるとなると「大丈夫なのか」「一般的なことなのか」と不安になる経営者もいるでしょう。
基本的に税理士変更は可能で、けして珍しいことではありません。経営者の方が税理士の変更を検討するようになる主な理由には、次のようなことが挙げられます。
コミュニケーションに問題がある
税理士と契約したものの、期待しているようなコミュニケーションが取れずに不満を抱えるケースは少なくありません。
- 担当者となかなか連絡が取れない
- 疑問があって質問をしても、適切なアドバイスをもらえない
- 決算申告の打ち合わせでしか会うことがない
- 説明が分かりにくく、話が通じない
経営者も税理士も人間同士なので、相性が合わないケースもあるでしょう。しかし、税理士と経営者はパートナーとして関係を築き、共により良い会社経営へ導けるよう協力し合う必要があります。税理士と信頼関係を築けないような場合には、変更を検討すべきだといえます。
業務内容に不満がある
企業は、税理士に報酬を支払い、業務を依頼しています。そのため、税理士の業務の遂行方法や内容に不満があれば、報酬に見合った仕事をしてもらえていないと感じるようになるものです。
- 最低限の税務処理しか行わない
- 会計処理でミスがあった
- 資金繰りに関する助言をしてくれない
- 期待しているより節税効果を得られていない
上記のような不満がある場合は、適切なサービスを享受できていない可能性があります。経営者の視点に立ち、税理対策を行ってくれるような税理士へ変更を検討すべきでしょう。
税理士へのニーズが変わった
企業を経営していく中で、業務内容の変化や事業の拡大・縮小など状況が変化することはよくあるものです。経営状況が変われば税理士へ求める内容も変わりますが、適切なサポートや助言が得られなければ不安を覚えます。
- 新規事業を立ち上げたいが、資金調達のアドバイスを得られない
- 今後は節税にも力を入れたいが、税務相談へのノウハウがなさそうだ
- 創業から依頼しているが、会社が大きく成長しても税務サポートの業務内容が変わらない
知人などからの紹介で顧問を依頼した場合や、創業から税理士を変更したことがない場合、税理士へのニーズが変わっても、契約解除を言い出しにくい傾向があります。しかし、時代や経営方針に応じて、必要なサポートを受けられる税理士に依頼を変更することは企業の成長において大切なステップだといえるでしょう。
担当者や税理士事務所の方針が変わった
これまで、税理士に対する不満はなかったものの、担当者や税理士事務所の方針が変われば不満や問題が出てくる可能性があります。
担当者が変更になれば、同じ事務所内の担当者であったとしても、以前と同様のサービスや提案を受けられるとは限りません。事務所の方針が変わるなどして、依頼できる業務内容に変更が出るなど、従来のような対応が期待できなくなるケースもあります。このような理由で税理士変更を検討しだす企業は非常に多いです。
税理士の高齢化
先代社長から税理士の契約を引き継いでいる場合、担当税理士が高齢で話しがかみ合わずに変更したいと考えるケースもあるでしょう。そもそも税理士全体が高齢化しているという現状があります。
しかも、高齢だからといって、必ずしも税理士経験が豊富とも限りません。定年退職がない職業なので高齢になってから税理士の資格を取得するケースも増えているからです。
一概には言えませんが、誰しも高齢になると情報収集が不足し、高齢の税理士は新しい税制や節税情報、助成金情報などがキャッチアップできないこともあります。本来であれば受けることができた節税や助成金を受けられないケースも出てくるでしょう。高齢の税理士は、DXやクラウド会計サービスに対応できないケースもあるため、情報収集力やクラウド対応できる若手税理士に変更したいと考える経営者も少なくありません。
税理士を変更するベストなタイミングとは？
税理士を変更すれば、現在抱えている税理士や税務問題への不安や不満の解決が期待できます。しかし、税理士の変更にはタイミングが重要です。タイミングを誤れば、会社の税務に支障が出る恐れがあります。
税理士を変更するベストなタイミングには、次の3つのタイミングが挙げられます。
法人税申告書の提出後
法人の場合、確定申告の後に法人税申告書を提出しなければなりません。法人税申告書とは、一年間で出た利益に対して会社が納める法人税を計算するための書類です。
法人税申告書の提出は一年の税務業務の締めくくりになるため、このタイミングで税理士を変更すれば新しい税理士への引き継ぎがスムーズです。次年度から新しい税理士から税務に関する提案やサポートを受けられるため、年間を通した計画を立てやすくなります。
法人税申告書の提出は、決算日の翌日から2カ月以内です。3月末が決算の会社の場合、2カ月経過後の6月が税理士変更にはベストなタイミングといえるでしょう。
税務調査の完了後
税務署は、提出された法人税申告書に誤りや記載漏れなどの疑念を持った場合、税務調査を行います。税務調査が入ると、企業は申告内容の誤りや漏れの有無を確認して修正申告書を提出しなければならないため、確定申告に関連する書類を作成した税理士が担当する方が円滑です。
税務調査のタイミングで新しい税理士と契約をすれば、税務調査の対応や修正申告に間に合わないかもしれません。そのため、税務調査が入った場合には、税務調査が完了した直後が税理士を変更するベストタイミングだといえます。
税務調査が入る時期は不確定ですが、2～5月決算の法人ならば7月～12月、6月～1月決算の法人ならば1月～6月に実施されることが多いとされています。
決算3カ月前から法人税申告までの期間以外
「税理士の変更をしたいものの、法人税申告の時期までは遠い」というケースでは、決算3カ月前～法人税申告の期間を除いたタイミングで税理士の変更をするのが、おすすめです。決算では、多くの準備が必要になるため、3カ月ほど前から税理士は準備を始めます。
そのため、会社の一年間の税務処理などを把握している税理士から変更してしまうと、決算書類の作成に影響が出てしまう恐れがあります。基本的には、税理士の変更があった際に税理士同氏は引継ぎを行わないため、新しい税理士が会社の経営状況や税務処理を把握する時間が必要です。
決算が迫っている際には法人税が申告されるまで、税理士の変更を待つ方が得策といえます。
税理士変更の流れ
税理士変更の手順の流れを知っておけば、あらかじめ準備をして円滑に変更手続きを進められます。税理士を変更する場合の一連の流れをご紹介します。
現在の顧問税理士との契約内容を確認する
まずは、現在契約をしている顧問税理士との契約内容を契約書で確認します。税理士の顧問契約は、事業年度開始から決算までの1年で締結されることが一般的ですが、長期契約を締結しているケースもあるでしょう。
また、解除予告しない場合には自動更新されるような契約を結んでいる可能性もあります。契約期間や解約時期などが定められている場合、指定の時期以外での契約解除には違約金が発生すると考えられます。契約内容を確認した上で、現在の税理士との契約解除時期について検討をしましょう。
新しい税理士を見つける
現在の顧問税理士との契約終了後、税理士不在の期間が発生しないように早めに新しい税理士を見つけておくことが大切です。税理士不在の期間が長くなるほど自社でしなければならない税務処理の負担が大きくなります。
とくに決算の時期が近付くほど税理士事務所は忙しくなり、契約できる税理士が見つかりにくいことが予想されます。税理士変更を検討しだしたら、早い時期から税理士探しを開始するのがおすすめです。
現在の顧問税理士に契約解除を申し出る
現在の顧問税理士に、契約内容に沿って契約解除を申し出ます。契約内容によっては契約解除の期間が設けられていることがあるため、その期間内に契約を解除する旨を伝えます。
税理士に契約解除を申し出る際には、できるだけ丁寧な対応を心がけるべきです。トラブルになって税理士との関係が悪くなると、税理士に預けているデータや書類の回収がスムーズに行われない恐れがあるからです。
税理士変更の伝え方は新しい税理士への引継ぎにも影響するため、慎重に行うようにしましょう。
税理士に預けている書類を回収する
現在の顧問弁護士との契約解除が承諾されれば、税理士に預けているデータや書類を一式返却してもらう必要があります。預けている書類の種類は、税理士や業務内容によって異なりますが、主な書類は次のようなものです。
- 決算書
- 勘定元帳
- 試算表
- 仕訳票
- 請求書や領収書
- 給与管理書類
- 税務相談に関する資料やデータ
こうした書類は直近のものだけではなく、税務調査に対応するために過去3期分は保管されているはずです。過去の書類も忘れずに返却してもらいましょう。
新しい税理士に引き継ぐ
税理士の切り替え時に税務が途切れないように、現在の顧問税理士との契約終了日と新しい税理士の業務開始日を決定します。引継ぎ期間がずれ、顧問税理士の不在期間があれば、会社の運営に影響します。
スムーズに新旧顧問弁護士を切り替えられるようにタイミングを調整しましょう。また、業務の引き継ぎは、税理士同士では行われないため、税務に必要な書類やデータは依頼者側で揃えて新しい税理士へ引き渡します。
新しい税理士が滞りなく業務が開始できるように、早めに準備を整えておきましょう。
税理士を変更する際の注意点
税理士を変更したことで、失敗や後悔が生じるようなケースもあります。せっかく税理士を変更しても抱えている問題が解決されないばかりか、新たな課題が生まれるようでは税理士変更の意味がありません。失敗や後悔をしないためにも、税理士を変える時には次の点に注意してください。
税理士の変更は計画的に進める
税理士を変更したいと考えても、すぐに変更できるものではありません。現在の顧問税理士とは契約解除に何らかの条件が設けられている可能性がありますし、しっかりとした手順を踏み新しい税理士に引き継げるよう、企業側も努力が必要です。税理士を変更するタイミングなども重要なため、税理士変更は、あらかじめ計画を立てて進めるべきです。
税理士変更が必要だという考えに至った場合には、現在の顧問弁護士との契約内容や決算スケジュールを考慮し、新しい税理士との引き継ぎのタイミングを見計らう必要があります。税理士を変更することで、顧問税理士が不在になる期間が生じないように注意しましょう。
新しい税理士に依頼したい内容を明確にする
新しい税理士を探す際には、まず依頼したい内容を明確にしておくことが大切です。税理士の業務は大きくわけると、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」があります。
企業の成長段階や規模によって依頼したい内容は異なります。税務全般を任せたいと大まかに依頼するのではなく、依頼したい内容は細かく明確にしておくべきです。
たとえば、経理をアウトソーシングしたいケースもあれば、労務や事業継承まで税理士に相談したいケースもあるでしょう。新しい税理士へのニーズを明確にしておけば、「期待していたような働きをしてもらえない」「税理士を変更した意味がなかった」など失敗や後悔を避けられます。
会社に合う税理士を探す
新しい税理士を決める際には「有名な税理士事務所だから大丈夫だろう」「知人の紹介で勧められたから」という理由は避けるべきです。直接面談をして、経歴や特徴、人柄などを確かめることが大切です。
経歴や実績は、事務所のホームページなどで確認できるかもしれませんが、依頼したい業務内容や自社の方針・業界に合った業務ができるのか、対面で確認することも大切です。税理士と直接会って確認することで、契約後のミスマッチを防げます。
また、コミュニケーションにおける不満を予防するためにも、面談で税理士の人柄や姿勢なども確認しておくべきです。税理士を変更する手続き自体は難しいものではありませんが、コロコロと税理士を変更するのはおすすめできません。パートナーとして、長く付き合えるような税理士を探し、顧問契約を結ぶと良いでしょう。
新しい税理士との面談で注目すべきポイ ント
コロコロと税理士を変えないで済むように、税理士選びでは見極めることが大切です。ダメな税理士に依頼してしまったと後悔しないように、面談では以下の点に注目をしてしっかり話を聞くようにしましょう。
価格
価格が旧税理士より高い場合、不満を感じやすいです。「旧税理士より高額なのに仕事をしてもらえない」「高い割に旧税理士より返信が遅い」など、依頼後の不満やストレスになりやすいと考えられます。
ただし、価格が安ければいいというわけではありません。自社の事業分野に詳しいケースや、サービス内容が充実しているケースでは、コスパの良さを重視すべきだといえます。
また、料金プランの明確性も大切なポイントです。面談では料金プランについて一通り説明を聞き、複数社比較してみるとよいでしょう。
強みと経験
税理士といっても全員が全ての業務内容や業界に精通しているわけではありません。面談では新しい税理士の強みや経験について話を聞き、見極めましょう。自社のサービスや業界を理解しているか否かという点は重要ですし、理解をしていても実際に税務業務を任せられるかどうかという点も確認が必要です。
過去に同業種での顧問税理士の経験がある税理士ならば、心強いといえます。また、税務調査に力を入れたいという場合には、税務調査経験が豊富な税理士を選ぶと安心して任せられます。
税理士の強みや経験は、面談時に聞くだけではなく職務経歴書などでも確認できます。
人柄やコミュニケーション
顧問税理士を依頼するのであれば長い付き合いになるため、税理士の人柄やコミュニケーション力も重要なポイントになります。人と人の付き合いになるため、相性は今後の関係性に大きく影響します。
専門用語ばかりで説明が分かりにくい、威圧的な態度や自慢話が多いなど、コミュニケーションを取ることが難しい場合はミスマッチが起こりやすいです。相談しやすく、安心して任せられると思える税理士の採用を検討しましょう。
面談時にすぐに契約させようとするケースも注意が必要です。依頼主の意見を尊重し、助言をしてくれるような税理士が理想といえます。
こうした人柄やコミュニケーションの取り方は経歴書やホームページの情報では判断できないため、面談で直接会って話してみるべきでしょう。
税理士事務所の場合は所属税理士の人数
税理士事務所は個人で経営しているところもあれば、多くの税理士を抱えている大手事務所や法人もあります。面談では所属税理士の人数も確認しましょう。
所属税理士の多い事務所や法人ならば、担当者との相性が悪かった場合でも、その事務所や法人内で担当を変えることができるため、コロコロと契約を変えなくて済みます。一方で、個人の場合は担当変更ができないため、相性やサービス内容などからしっかり検討する必要があります。
計画性を重視して新しい税理士へ変更しましょう
ここでは、税理士の変更のタイミングや変更時の流れ、新しい税理の面談で注目すべきポイントなどを解説しました。
税理士変更は可能ですが、変更には計画性が必要です。決算の時期や税理士との契約内容を考慮し、新しい税理士との引き継ぎを上手く調整しなければなりません。
しかし、会社に合った新しい税理士が見つかれば、これまで抱えていた税理士の対応や税理業務への不満が解消されます。これまでとは異なる視点での助言などにより、単なる税務以上に、よりよい影響が享受できると期待が持てるでしょう。
実際に税理士を変更する際は会社の将来も考え、より長く付き合えるような税理士を探すことが大切です。小谷野税理士法人では豊富な知識と経験を持つ税理士が多数在籍し、さまざまな分野での対応が可能です。財務や会計、税務以外の問題にもワンステップでの対応をしています。まずはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。
