会社の税務を任せている税理士に不満や不安があり、変更したいと考えている経営者の方もいるでしょう。より適切なスキルや対応ができる税理士へ変えることは得策である一方で、変更にはベストなタイミングや注意点があります。この記事では、税理士変更を検討するべきタイミングと引継ぎにおける注意点について解説します。なお、すでに税理士事務所への相談を希望される方は、以下からお気軽にお問い合わせください。
目次
税理士を変更する主な理由
「報酬が高い」「コミュニケーションが上手くとれない」など税理士に不満を抱え、顧問税理士を変更したいと考えるケースは少なくありません。しかし、いざ税理士を変えるとなると「大丈夫なのか」「一般的なことなのか」と不安になる経営者もいるでしょう。
基本的に税理士変更は可能であり、決して珍しいことではありません。経営者が税理士の変更を検討するようになる主な理由には、次のようなことが挙げられます。
コミュニケーションに問題がある
税理士と契約したものの、期待しているようなコミュニケーションが取れずに不満を抱えるケースは少なくありません。
- 担当者となかなか連絡が取れない
- 疑問があって質問をしても、適切なアドバイスをもらえない
- 決算申告の打ち合わせでしか会うことがない
- 説明が分かりにくく、話が通じない
経営者も税理士も人間同士なので、相性が合わないケースもあるでしょう。しかし、税理士と経営者はパートナーとして関係を築き、共により良い会社経営へ導けるよう協力し合う必要があります。税理士と信頼関係を築けないと感じるには、変更を検討すべきタイミングといえます。
業務内容に不満がある
企業は税理士に報酬を支払い、業務を依頼しています。そのため、税理士の業務の遂行方法や内容に不満があれば、報酬に見合った仕事をしてもらえていないと感じるようになるものです。
- 最低限の税務処理しか行わない
- 会計処理でミスがあった
- 資金繰りに関する助言をしてくれない
- 期待しているより節税効果を得られていない
上記のような不満がある場合は、適切なサービスを享受できていない可能性があります。経営者の視点に立ち、税金対策を行ってくれるような税理士へ変更を検討すべきでしょう。
税理士へのニーズが変わった
企業を経営していく中で、業務内容の変化や事業の拡大・縮小など状況が変化することはよくあるものです。経営状況が変われば税理士へ求める内容も変わりますが、適切なサポートや助言が得られなければ不安を覚えます。
- 新規事業を立ち上げたいが、資金調達のアドバイスを得られない
- 今後は節税にも力を入れたいが、税務相談へのノウハウがなさそうだ
- 創業から依頼しているが、会社が大きく成長しても税務サポートの業務内容が変わらない
知人などからの紹介や、創業から税理士を変更したことがない場合、税理士へのニーズが変わっても、契約解除を申し出にくい傾向があります。しかし、時代や経営方針に応じて必要なサポートを受けられる税理士に変更することは、企業の成長において大切なステップだといえるでしょう。
担当者や税理士事務所の方針が変わった
これまで、税理士に対する不満はなかったものの、担当者や税理士事務所の方針が変われば不満や問題が出てくる可能性があります。
担当者が変更になれば、同じ事務所内の担当者であっても、以前と同様のサービスや提案を受けられるとは限りません。事務所の方針が変わるなどして、依頼できる業務内容に変更が出るなど、従来のような対応が期待できなくなるケースもあります。このような理由で税理士変更を検討する企業は非常に多いです。
税理士の適応力
最新の税制への理解度やITへの対応力が不足していると感じた場合、税理士変更を検討するタイミングと言えるでしょう。例えば、先代社長から顧問契約を引き継いだケースでは、担当税理士との意思疎通がうまくいかないことが見直しのきっかけになる場合があります。
税制や補助金、助成金制度は年々変化しており、クラウド会計などのITツールを活用する企業も増えています。そのため、従来の知識・手法に留まった対応では、現在の経営環境に合わないと判断せざるを得ないでしょう。反対に、時代に即した対応ができる税理士であれば、年齢に関係なく顧問契約の継続を前向きに検討できます。
自分に合う税理士に変更するメリット
自分に合う税理士に変更すると、提案力の向上や業界にマッチした支援提供といったメリットに期待できます。具体的にどのようなことなのか、細かく見ていきましょう。
提案力の向上を期待できる
税理士の変更によって、これまで受けられなかった視点に関するアドバイスを受けられる可能性があります。税務処理に留まらず、資金繰りや節税対策, 補助金活用など幅広い提案を行う税理士も多いです。
自分や自社の状況に合う税理士を選べば、将来を見据えた戦略的なアドバイスを受けることにつながります。現状維持型ではなく、課題解決型の提案を求める場合は、提案力の高い税理士を探すことで自分・自社の転機となるでしょう。
自分の業界にマッチする支援が受けられる
税理士には一人ひとり得意とする業界があり、業種特有の会計処理や税制、補助制度への理解度も異なります。自社の業界に精通した税理士に変更すれば、一般的な助言ではなく、業界事情を踏まえた実務的な支援を受けられます。
例えば、同業他社の事例や業界動向を踏まえた提案などです。具体的かつ実務的な支援によって、経営判断の精度向上につながり、リスク回避や収益改善にも期待できます。専門性の高い支援を求める企業ほど、業界適合性についてチェックすることが大切です。
対応がスピーディーになる
税理士を変更することで、問い合わせや相談へのレスポンスが早くなり、業務効率の改善につながることもあります。迅速に対応できる税理士であれば、申告期限や資金繰りなど時間的制約のある課題にも余裕を持って対応できるでしょう。チャットツールやクラウド会計を活用する事務所を選べば、情報共有がよりスムーズになり、やり取りのストレス軽減にもつながります。
小谷野税理士法人では、さまざまな業界に精通した税理士が多数在籍しています。迅速な対応はもちろん、クラウド会計に慣れた税理士も在籍していますので、こちらからお気軽にお問い合わせください。
税理士を変更するデメリット
税理士の変更にあたっては、過去の申告書類や会計データ、契約内容などを改めて新たな税理士へ共有するという手間が生じます。ここでは、変更する際に感じやすいデメリットについて解説します。
引継ぎの工数が増える
税理士を変更する際、過去の申告書類や会計データ、契約内容などを新たな税理士へ共有しなければなりません。資料不足や情報伝達の漏れがあると、確認作業が増え、業務が一時的に停滞する恐れがあります。
税理士を変更する際は、旧税理士に共有した書類・情報の整理や契約終了時期、データの移行方法について確認しておきましょう。準備を整えておくことで、引継ぎに伴う負担を最小限に抑えられます。
短期的にコストが増す
税理士変更直後は、初期相談料や契約設定費用, 引継ぎ対応費用など、さまざまなコストがかかります。また、新たな税理士が自社状況を把握するまでの間、追加確認や調整が必要になることも多く、その分の費用がプラスで生じる可能性もあります。
しかし、税理士は税務のプロであり、依頼を通じて、自社の業務効率化や節税提案によるコスト削減など、メリットも多いです。そのため、目先のコストで判断することは避け、将来的な効果まで含めて検討することが大切です。
税理士を変更するベストなタイミングとは？
税理士を変更すれば、現在抱えている税理士や税務問題への不安や不満の解決が期待できます。しかし、税理士の変更にはタイミングが重要です。税理士を変更するベストなタイミングには、次の3つのタイミングが挙げられます。
法人税申告書の提出後
法人の場合、確定申告の後に法人税申告書を提出しなければなりません。法人税申告書とは、一年間で出た利益に対して会社が納める法人税を計算するための書類です。
法人税申告書の提出は一年の税務業務の締めくくりになるため、このタイミングで税理士を変更すれば新しい税理士への引継ぎがスムーズです。次年度から新しい税理士から税務に関する提案やサポートを受けられるため、年間を通した計画を立てやすくなります。
法人税申告書の提出は決算日の翌日から2カ月以内です。3月末が決算の会社の場合、2カ月経過後の6月が税理士変更にはベストなタイミングといえるでしょう。
税務調査の完了後
税務署は、提出された法人税申告書に誤りや記載漏れなどの疑念を持った場合、税務調査を行います。税務調査が入ると、企業は申告内容の誤りや漏れの有無を確認して修正申告書を提出しなければなりません。そのため、確定申告に関連する書類を作成した税理士が担当する方がトラブルなく進められます。
税務調査のタイミングで新しい税理士と契約をすれば、税務調査の対応や修正申告に間に合わないかもしれません。税務調査が入った場合には、税務調査が完了した直後が税理士を変更するベストタイミングだといえます。
税務調査が入る時期は不確定ですが、2月～5月決算の法人ならば7月～12月、6月～1月決算の法人ならば1月～6月に実施されることが多いとされています。
決算3カ月前から法人税申告までの期間以外
「税理士の変更をしたいものの、法人税申告の時期までは遠い」というケースもあるでしょう。このような場合は、決算3カ月前～法人税申告の期間を除いたタイミングで税理士の変更をするのがおすすめです。決算では多くの準備が必要になるため、3カ月ほど前から税理士は準備を始めます。
そのため、会社の一年間の税務処理などを把握している税理士から変更してしまうと、決算書類の作成に影響が出てしまう恐れがあります。基本的に税理士の変更があった際は、税理士同士での引継ぎを行いません。そのため、新しい税理士が会社の経営状況や税務処理を把握する時間が必要です。
決算が迫っている際には法人税の申告書を提出するまで、税理士の変更を待つ方が得策といえます。決算が差し隔っている状況のなかでも税理士の変更をご希望の方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
税理士変更の流れ
税理士変更の手順の流れを知っておけば、あらかじめ準備をして円滑に変更手続きを進められます。税理士を変更する場合の一連の流れをご紹介します。
現在の顧問税理士との契約内容を確認する
まずは、現在契約をしている顧問税理士との契約内容を契約書で確認します。税理士の顧問契約は、事業年度開始から決算までの1年で締結されることが一般的ですが、長期契約を締結していないかについては確認しておきましょう。
また、解除予告しない場合には自動更新されるような契約を結んでいる可能性もあります。契約期間や解約時期などが定められている場合、指定の時期以外での契約解除には違約金が発生すると考えられます。契約内容を確認した上で、現在の税理士との契約解除時期について検討をしましょう。
新しい税理士を見つける
現在の顧問税理士との契約が終了する場合には、税理士の不在期間が発生しないよう、早めに次の税理士を見つけておくことをおすすめします。税理士不在の期間が長くなるほど、自社で対応しなければならない税務処理の負担が大きくなるためです。
とくに決算の時期が近付くほど税理士事務所は忙しくなり、契約できる税理士が見つかりにくいことが予想されます。税理士変更を検討し始めたときは、同時に税理士探しも開始するのがおすすめです。
現在の顧問税理士に契約解除を申し出る
次に、現在の顧問税理士に、契約内容に沿って契約解除を申し出ます。契約内容によっては契約解除の期間が設けられていることがあるため、期間内に契約を解除する旨を伝えます。
新しい税理士への引継ぎ期間を考慮し、できれば契約解除の3カ月前には申し出ることが望ましいでしょう。また決算期の3カ月以内は外し、法人税の申告書を提出する前に税務調査の時期と被らないよう調整します。
税理士に契約解除を申し出る際には、できるだけ丁寧な対応を心がけるべきです。トラブルになって税理士との関係が悪くなると、税理士に預けているデータや書類の回収がスムーズに行われない恐れがあるからです。
税理士変更の伝え方は新しい税理士への引継ぎにも影響するため、慎重に行うようにしましょう。
税理士に預けている書類を回収する
現在の税理士との契約解除が承諾されたら、預けていたデータや書類を一式返却してもらいましょう。預けている書類は、税理士や業務内容によって異なりますが、次のようなものが挙げられます。
- 決算書
- 勘定元帳
- 試算表
- 仕訳票
- 請求書や領収書
- 給与管理書類
- 税務相談に関する資料やデータ
こうした書類は直近のものだけではなく、税務調査に対応するために過去3期分は保管されているはずです。過去の書類も忘れずに返却してもらいましょう。
新しい税理士に引き継ぐ
税理士の切り替え時に税務が途切れないように、現在の顧問税理士との契約終了日と新しい税理士の業務開始日を決定します。引継ぎ期間がずれ、顧問税理士の不在期間があれば、会社の運営に影響します。
スムーズに新しい税理士へ切り替えられるようにタイミングを調整しましょう。また、業務の引継ぎは税理士同士では行われないため、税務に必要な書類やデータは依頼者側で揃えて新しい税理士へ引き渡します。
新しい税理士が滞りなく業務が開始できるように、早めに準備を整えておきましょう。
税理士を変更する際のポイント
税理士選びを成功へと導くためには、自社に適した税理士を選ぶためのポイントを押さえておくことが大切です。具体的には、依頼内容の明確化や、費用対効果、強みと経験などが挙げられます。
依頼内容を明確にする
新しい税理士を探す際は、まず依頼したい内容について明確にすることです。税理士の業務は、大きくわけて「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」があります。
企業の成長段階や規模によって依頼したい内容は異なります。例えば、経理をアウトソーシングしたいケースもあれば、労務や事業承継まで税理士に相談したいケースもあるでしょう。新しい税理士への依頼内容を明確にしておけば、失敗や後悔を未然に防ぎながら、自社状況に適した支援に期待できます。
会社に合う税理士を探す
新しい税理士を決める際には「有名な税理士事務所だから大丈夫だろう」「知人の紹介で勧められたから」という理由は避けましょう。直接面談をして、経歴や特徴, 人柄などを確かめることが大切です。
経歴や実績は、事務所のホームページなどで確認できるかもしれません。しかし、依頼したい業務内容や自社の方針・業界に合った業務ができるのか、対面だからこそ見えるものも多いです。税理士と直接会うことで、契約後のミスマッチを防げます。
コミュニケーションにおける不満を予防するため、面談では税理士の人柄や姿勢なども確認しておきましょう。税理士の変更手続きは難しいものではありませんが、コロコロと税理士を変更すると引継ぎに関する労力とコストがかかることになります。パートナーとして、長く付き合えるような税理士を探し、顧問契約を結びましょう。
費用対効果
価格が旧税理士より高いと、仕事やレスポンスに納得がいかないときに不満を感じやすいです。価格が安ければ良いというわけではありませんが、自社の事業分野に詳しいなど、コスパの良さは重視する必要があるでしょう。
また、料金プランの明確性も大切なポイントです。面談では料金プランについて一通り説明を聞き、複数社比較してみると良いでしょう。
強みと経験
税理士といっても、全員がすべての業務内容や業界に精通しているわけではありません。面談では新しい税理士の強みや経験について話を聞き、適材かを見極めましょう。自社のサービスや業界を理解しているか否かという点は重要ですし、理解していても実際に税務業務を任せられるかどうかについても確認が必要です。
過去に同業種での顧問税理士の経験があるようなら、心強いと言えます。また、税務調査に力を入れたいという場合には、税務調査経験が豊富な税理士を選ぶと安心して任せられます。
税理士の強みや経験は、面談時に聞くだけではなく職務経歴書などでも確認できます。
人柄やコミュニケーション
顧問税理士を依頼するのであれば長い付き合いになるため、税理士の人柄やコミュニケーション力も重要な判断要素の1つです。専門用語が多く説明が分かりにくい、威圧的な態度や自慢話が多いなど、コミュニケーションを取ることが難しい場合はミスマッチが起こりやすいです。相談のしやすさだけでなく、安心して任せられると思える税理士に依頼しましょう。
また、面談時にすぐに契約させようとするケースも注意が必要です。依頼主の意見を尊重し、助言をしてくれるような税理士が理想と言えます。
人柄やコミュニケーションの取り方は経歴書やホームページの情報では判断できないため、面談で直接会って話してから検討しましょう。
税理士事務所の場合は所属税理士の人数
税理士事務所は個人で経営しているところもあれば、多くの税理士を抱えている大手事務所や法人もあります。面談では所属税理士の人数も確認しましょう。
所属税理士の多い事務所や法人ならば、担当者との相性が悪かった場合でも、その事務所や法人内で担当を変えることができます。一方、個人の場合は担当変更ができないため、相性やサービス内容などから検討する必要があります。
小谷野税理士法人には、多様な業界に精通した税理士が多数在籍しています。多くの税理士が所属する事務所をお探しの方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
税理士変更に関するよくある質問
税理士変更を検討する場合、多くの人が気になるのが契約や費用、手続きの流れに関する疑問です。ここでは、変更時によくある代表的な質問と考え方について解説します。
途中解約はできる？
税理士との顧問契約は、契約書に定められた条件を満たせば途中で解約可能です。多くは「〇カ月前通知」など解約予告期間が設けられており、期間内に申し出れば問題ありません。
ただし、契約内容によっては違約金や最低契約期間が設けられている場合もあるため、まずは契約書に目を通しましょう。円満に変更するためにも、現在の税理士への事前相談や引継ぎに関する配慮を行うことをおすすめします。
顧問料はいつまで発生する？
顧問料は通常、契約終了日まで発生します。例えば、月額契約の場合は解約通知を出した日ではなく、契約で定められた終了月まで請求されるケースが一般的です。
また、決算申告や年末調整などの業務が進行中の場合は、業務完了分の報酬が別途発生することもあります。費用に関するトラブルを防ぐためには、解約時の精算方法や最終請求の範囲を確認し、双方の認識を一致させておくことが大切です。
個人事業主でも同じ流れ？
個人事業主の場合でも、税理士変更の基本的な流れは法人と大きく変わりません。契約内容の確認や解約通知、新税理士への資料引継ぎという手順が一般的です。
ただし、法人よりも書類量が少ないことが多いため、比較的短期間で切り替えられます。確定申告直前など繁忙期を避けて変更すれば、業務停滞のリスクを抑えられます。
スムーズに移行するためにも、現在の税理士と新税理士双方へ事前共有を済ませておきましょう。
計画性を重視して新しい税理士へ変更しましょう
税理士変更は可能ですが、変更には計画性が必要です。決算の時期や税理士との契約内容を考慮し、新しい税理士との引継ぎを上手く調整しなければなりません。
しかし、会社に合った新しい税理士が見つかれば、これまで抱えていた税理士の対応や税務業務への不満が解消されます。これまでとは異なる視点での助言などにより、税務対応だけでなく、経営面でもよりよい影響をもたらすでしょう。
小谷野税理士法人では豊富な知識と経験を持つ税理士が多数在籍し、さまざまな分野での対応が可能です。財務や会計、税務以外の問題にもワンステップでの対応をしています。
