税理士は、個人事業主や法人の税務に関する専門家です。税理士に依頼することで、税金の節税や申告、相続や事業承継などの税務問題を解決できます。税理士によって専門性も異なるため、税理士を選ぶ際や変更する際は、自社に最適な税理士を見つけることが大切です。この記事では、税理士変更での良い税理士の選び方について解説します。失敗しがちな税理士の選び方もご紹介しているので、自分の事業や税務にとって最適な税理士を選ぶ際の参考にしてみてください。
目次
税理士変更で良い税理士を選ぶ方法
税理士は、経営者のパートナーとして、税務だけでなく、経営や財務に関するアドバイスも行う重要な存在です。しかし、税理士との関係に不満がある場合や、サービス内容や費用に見合った価値を感じられない場合は、税理士を変更することも検討する必要があります。
税理士を変更する場合や、新しい税理士を選ぶ際には、税理士と直接面談を行うことが大切です。ここでは、自分のニーズに合った税理士を見極めるため、面談の際に注目したいポイントについて解説します。
相性の良さ
税理士とは、長期的な信頼関係を築く必要があります。そのため、コミュニケーションの取り方や相性が良いかどうかは、非常に重要な要素です。
個人事業主の場合は、税理士が「自分の事業やビジョンに興味を持ってくれているか」「自分のレベルに合わせてわかりやすく説明してくれるか」に注目しましょう。個人で事業を展開するにあたって、税理士が自分の事業分野に詳しく、質問や相談にも丁寧に答えてくれる関係が望ましいです。
法人の場合であっても、税理士が「自社の経営方針やビジョンに共感してくれるかどうか」というポイントは重要です。また、意見や提案に対して積極的にフィードバックしてくれる税理士や、経営状況や課題に対して適切なアドバイスをしてくれる税理士であれば、その税理士との相性はかなり良いといえます。
税理士は、経営者や個人事業主の税務や経営に関する相談相手となります。信頼感や理解度が高い税理士との関係は、効果的な節税や経営改善につながるでしょう。税理士とは長い付き合いになるため、コミュニケーションが取りやすく、気持ちよく仕事ができる税理士を選ぶことが大切です。
費用面も重視
税理士に依頼するときには、サービスの内容や質だけでなく、費用面も重視したいポイントです。個人事業主と法人では、税理士に依頼する内容や範囲が異なるため、費用も変わってきます。法人の方が個人事業主よりも事業規模が大きく、税理士の業務量や責任が大きくなるため、費用が高くなる傾向にあります。
税理士の費用は、サービスの内容や質に比例するとは限りません。安いからといって、サービスが悪いとも限りませんし、高いからといって、サービスが良いとも限りません。自分に必要なサービスは何か、税理士にどのような期待や要望があるかを明確にし、費用とサービスのバランスが適切かどうかを比較検討しましょう。
個人事業主の場合、スポット契約で確定申告や決算申告などの単発的な業務を依頼することも多いです。一方、顧問契約の方が、税理士との信頼関係やコミュニケーションが深まり、効果的な節税や経営改善が期待できます。費用とサービスのバランスを見極めることが大切です。
法人の場合は、決算申告や法人税申告などの税務業務だけでなく、経営計画や財務分析、補助金申請などの経営支援業務も重要です。自分の経営に対する税理士の貢献度を考え、費用と見合ったサービスを受けられる税理士を選びましょう。
税理士の費用について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
税理士の相談料について知っておくべきこととは？料金相場と選び方のポイント
サービス内容
税理士に依頼するサービスの内容は、税務だけに限らず、経営サポートや補助金、新しい法律や制度に関する情報に詳しいことも重要です。また、税理士は、顧客の事業に関する最新の情報や知識を求められます。税理士によって、提供しているサービス内容は様々ですが、自分の事業にとって必要なものを選ぶことが大切です。
個人事業主の場合、「会計ソフトやクラウドサービスがあれば、税理士に依頼しなくてもいい」と考える方もいるかもしれません。しかし、自分ひとりで行うことでミスや申告漏れの可能性も高まります。
そのため、税理士に依頼することで税務上の問題を回避するのが望ましいです。さらに、税務に関する業務以外にも、経営サポートや補助金などの経営支援業務も税理士に依頼することができます。こうしたサービスを受けたい場合は、経営計画や財務分析、経営改善などに強い税理士を選ぶとよいでしょう。
法人の場合も、経営支援業務を受けられることはもちろん、インボイス制度など新税法や新たな制度に関する情報のキャッチアップと共有も重要です。こうしたサービスに強い税理士を選ぶことで、節税や税務リスクの回避につながるだけでなく、事業の発展や収益の向上にもつながります。
自社事業への理解と経験
税理士を選ぶ際には、自社の事業に対する理解度や経験があるかどうかも重要なポイントです。税理士が自社の事業に関する知識や情報を持っていることで、より適切な税務や経営のアドバイスが受けられます。また、自社の事業に関する経験がある税理士は、最適な税制や補助金などの制度を知っている可能性が高く、効果的な節税や経営支援を期待できます。
特に、個人事業主の場合は、自分の事業分野や業種に詳しい税理士を選ぶことが重要です。たとえば、飲食店や美容院などのサービス業の場合は、消費税や源泉徴収などの税務や、衛生管理や営業許可などの法令に関する知識や経験がある税理士を選ぶとよいでしょう。また、ネットショップやブログなどのネットビジネスの場合は、電子商取引や広告収入などの税務や、個人情報保護や著作権などの法令に関する知識や経験がある税理士を選ぶことで、専門的なアドバイスを得られます。
法人の場合は、自社の業界や市場に詳しい税理士を選ぶことがポイントです。たとえば、製造業や建設業などの産業の場合は、減価償却や固定資産税などの税務や、研究開発や設備投資などの補助金に関する知識や経験がある税理士を選びましょう。また、IT業やコンサルティング業などの知識産業の場合は、知的財産や技術移転などの税務や、人材育成や海外展開などの補助金に関する知識や経験がある税理士を選ぶことが望ましいです。
税理士との面談の際には、自社の事業に対する理解度や経験があるかどうかを確認しましょう。税理士は、自社の事業に関する知識や情報を持っていることで、より適切な税務や経営のアドバイスを行うことができます。税理士と面談する際には、自社の事業に関する質問や事例を聞き、税理士の理解度や経験を判断しましょう。
税理士の年齢
税理士の年齢は、税理士のスキルや経験に影響する要素のひとつです。一概にはいえないものの、税理士の年齢によって、サービスの内容に差が出てくる可能性があります。面談の際に、所属事務所の税理士の年齢層などを聞いてみるといいでしょう。
個人事業主の場合は、若い税理士や中堅税理士を選ぶ方がおすすめです。若い税理士は、最新の税法や制度に精通している可能性が高く、新しい技術やサービスにも積極的に取り組んでいる傾向です。個人事業主の事業やビジョンに対して、熱意や共感を持ってくれることも多いでしょう。また、中堅税理士は、若い税理士よりも豊富な経験や実績を持っており、税務や経営に関する幅広い知識やノウハウを提供してくれます。また、現実的かつ建設的なアドバイスをしてくれることも多いです。
法人の場合は、中堅税理士以上を選ぶことがおすすめです。中堅税理士は、前述の通り、税務や経営に関する幅広い知識やノウハウを持っており、企業の規模や業界に合わせた適切なサービスを提供してくれます。専門的かつ戦略的なアドバイスをしてくれることも多いです。豊富な経験や実績を持つ税理士は、税務や経営に関する深い知識やネットワークを提供し、信頼性や権威性の高いアドバイスをしてくれるため、経営者にとっては心強いパートナーとなることでしょう。
しかし、税理士の年齢は高ければいいという訳でもありません。特に、高齢税理士しかいない税理士事務所には、注意が必要です。高齢税理士は、最新の税法や制度に対応できない場合があり、新しい技術やサービスに抵抗感を持っている人が多い傾向です。さらに、高齢税理士は、引退や後継者問題に直面する可能性があり、税務や経営に関するリスクや不安を増やす可能性もあるため、注意しましょう。
税理士事務所の規模と在籍人数
税理士事務所の規模と在籍人数は、税理士が提供するサービスの質やスピードに影響します。そのため、税理士を選ぶ際には、税理士事務所の規模と在籍人数にも注目しましょう。
個人事業主の場合、小規模な税理士事務所や個人事務所が適しているケースが多いです。事務所の規模が小さいと顧客の数が比較的少ないため、個人事業主の事業や状況に対して、きめ細かな対応やサポートが期待できます。また、顧客との距離が近く、コミュニケーションがスムーズであることもポイントです。
法人の場合は、顧客の規模や業種に合わせて、専門的なサービスやアドバイスができる中規模〜大規模な税理士事務所がおすすめです。複数の税理士やスタッフが在籍しているため、業務の分担や連携ができ、対応やサポートも充実していると考えられます。前項で、高齢税理士のデメリットについて触れましたが、規模の大きい税理士事務所であれば、仮に代表が高齢であっても、担当税理士には良い人材をつけてくれる可能性も高まります。
さまざまな税理士が在籍する事務所と面談する際は、どのような税理士に顧問になってほしいかを明確にしておくことも重要です。税理士事務所の特色や強みによって、どんな税理士が担当になりそうかを想定することもできるかもしれません。また、経理業務へのサポートをお願いする場合は、スタッフの人数も確認したいところです。
税理士事務所の所在地
税理士事務所の所在地は、税理士とのコミュニケーションや打ち合わせの頻度に影響します。また、税理士との関係性やサービスの利便性にも関わってくる要素です。そのため、税理士を選ぶ際には、税理士事務所の所在地にも注目しましょう。
法人でも個人事業主でも、自分の事業所や自宅の近くにある税理士事務所を選ぶことが望ましいです。距離的に近い方が、税理士とのコミュニケーションや打ち合わせがしやすく、手間や時間がかかりません。また、税理士事務所に近くにあるということは、自分の事業に関する地域の情報やニーズに詳しく、適切なアドバイスやサポートが期待できます。
一方、自社の事業所や本社から遠い税理士事務所は、税理士とのコミュニケーションが取りにくく、スピーディーな対応やサポートができない場合があります。また、打ち合わせも電話やオンラインがメインとなり、顔を合わせて行う打ち合わせに比べ、得られる情報量が制限される場合もあるかもしれません。
節税や補助金への知識
税理士に依頼する目的のひとつに、節税や補助金の活用があります。そのため、税理士を選ぶ際には、節税や補助金への知識や経験があるかどうかも重要なポイントです。
特に、個人事業主の場合は、自分の事業に適した節税や補助金の制度を知っている税理士を選ぶのがおすすめです。たとえば、青色申告や白色申告の選択や、経費の計上方法や範囲などの節税の知識や経験がある税理士を選ぶとよいでしょう。また、個人事業主向けの補助金や助成金に関する知識や経験がある税理士を選ぶことで、事業の発展や収益の向上につながります。
法人の場合でも、自社の業界や市場に適した節税や補助金の制度を知っている税理士を選ぶことが望ましいです。たとえば、減価償却や固定資産税などの税務に関する節税の知識や経験がある税理士を選ぶなど、企業の規模や目的に合わせて、その税理士の強みを確認しましょう。
税理士と面談する際には、自社の事業に関する税法や制度、補助金に関する質問を尋ねたり、事例があるかどうかも確認しましょう。自社の事業に関する知識に自信を持っている税理士を選べるとベストです。
良い税理士をお探しの方は、私たち「小谷野税理士法人」にお気軽にご相談ください。
税理士変更が失敗する税理士の選び方
税理士を変更する際、次の税理士選びを失敗しないよう注意が必要です。税理士選びに失敗し、短期間で立て続けに税理士を変えることになった場合、税務申告や会計処理にミスが発生する可能性が高まる上に、税務調査の対象として税務署に目をつけられるとも言われています。税理士を頻繁に変えている企業は、経営や税務に不利益を被ることになるかもしれません。
ここでは、税理士変更が失敗する税理士の選び方について紹介します。以下の3つのポイントに気を付けることで、より良い税理士との関係を築くことができるでしょう。
依頼したい内容が不明確
税理士に依頼する内容は、自分で明確にしておくことが大切です。たとえば、税務申告だけでなく、経営や資金調達の相談もしたいのか、会計ソフトの導入や経理業務の代行もしてほしいのか、など具体的な依頼内容を想定しておきましょう。また、経営や資金調達の相談をしたい場合は、経営コンサルタントや金融機関とのネットワークが豊富な税理士を選ぶことが望ましいです。
依頼したい内容が不明確だと、税理士に適切なサービスを提供してもらえないことがあります。また、依頼したい内容に応じて、税理士の選び方も変わってくるため、自社の課題や問題を解決してくれるようなサービスを提供する税理士を選びましょう。
人からの紹介で会わずに契約
人からの紹介が決め手で、税理士との契約に踏み切ることも珍しくありません。しかし、紹介された税理士とは、必ず会って話をしてから契約することが重要です。人からの紹介であっても、自分のニーズに合わない税理士や、相性が悪い税理士もいるかもしれません。
税理士と契約する際は、事前に直接会って話をすることで、税理士の人柄や専門性、コミュニケーションスタイルなどを確認することができます。また、自分の依頼したい内容や期待するサービスレベルなどを伝えることもできます。これらを事前に確認することで、後からトラブルや不満が発生することを防ぐことができるでしょう。
コストダウンばかりを気にする
税理士の費用は、依頼する内容やサービスレベルによって異なります。税理士の費用を安く抑えたいという気持ちはわかりますが、コストダウンばかりを気にするのは良くありません。税理士の費用は、自分の依頼したい内容や期待するサービスレベルに見合ったものであることが重要です。
安い税理士に依頼したとしても、サービスの質が低かったり、対応が遅かったり、アドバイスが的外れだったりすることがあります。その場合、経営や税務に悪影響を及ぼすこともあります。安ければいいという訳ではなく、コスパが高い税理士を選ぶことが大切です。
良い税理士を探す方法
ここまでは、税理士を選ぶ際のポイントについて解説してきましたが、良い税理士を探す具体的な方法にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、良い税理士を探す方法について、以下の4つのポイントに分けて説明します。
人からの紹介
まず、人からの紹介です。知人や友人など、信頼できる人から税理士を紹介してもらうことで、その税理士の実績や評判を事前に知ることができます。また、紹介者と税理士の間には、信頼関係があるため、税理士も紹介者のためによい仕事をしてくれることが期待できます。
しかし、人からの紹介だけで、その税理士に決めるのは危険です。なぜなら、紹介者のニーズや状況と、自分のニーズや状況が異なる場合があるからです。たとえば、紹介者は法人で、税理士は法人の税務に詳しいとします。しかし、自分は個人事業主で、個人事業主の税務に詳しい税理士が必要な場合、紹介された税理士は自分にとって最適ではありません。
したがって、人からの紹介を受けた場合は、その税理士に会って、自分のニーズや状況に合ったサービスを提供できるかどうかを確認することが重要です。また、税理士の料金や契約内容、対応のスピードや品質なども、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを判断する必要があります。
銀行からの紹介
銀行からの紹介も、良い税理士を探す方法の一つです。銀行は、税理士との取引が多いため、税理士の実力や信頼度を把握しています。また、銀行は、自分の顧客に対して、良い税理士を紹介することで、顧客満足度を高めたり、顧客の資金繰りを改善できたりするメリットがあります。そのため、銀行からの紹介は、比較的信頼できるものといえるでしょう。
しかし、銀行からの紹介にも、注意点があります。たとえば、紹介者である銀行と自社との間に利害対立がある場合、税理士が自社のために最適なアドバイスをしてくれないことも考えられます。したがって、銀行からの紹介を受けた場合は、その税理士が、自分の利益を最優先に考えてくれるかどうかを確認することが重要です。また、銀行以外からの評判や口コミ、税理士の専門性や得意分野についても、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを判断する必要があります。
自分で探す
次に、自分で探す方法についてです。自分で探すことで、自分のニーズや状況に合った税理士を見つけることができます。また、税理士の料金や契約内容、対応のスピードや品質などを、自分の判断基準で比較することができます。
しかし、自分で探すには、時間や労力がかかる上、税理士の評判や実績を調べなくてはいけません。そこで、日本税理士会連合会の検索サービスを利用すると便利です。
日本税理士会連合会は、全国約8.5万人の税理士や税理士法人が加盟する団体で、税理士の検索サービスを提供しています。このサービスでは、地域や専門分野などの条件で登録されている税理士や税理士法人の情報を検索できます。
日本税理士会連合会は、無料で簡単に税理士を検索できますが、検索結果は税理士の氏名や事務所所在地などの基本情報しか表示されないため、詳細なプロフィールや実績、評判などはわかりません。利用する際は自分の目的や条件に応じて、その税理士の公式ホームページや口コミなども合わせて調べることが望ましいです。
民間の税理士紹介サービス
税理士紹介サービスとは、インターネット上で税理士を探せるサービスのことで、自分の要望や条件に合った税理士や税理士法人を紹介してくれます。また、料金やサービス内容などの比較をする際も便利です。複数の候補から税理士を探すことができ、紹介会社が面談設定や契約までサポートしてくれる場合も多く、税理士を探す方法として人気があります。
これらのサービスは基本的に無料です。紹介会社に対して紹介料を支払うことがあっても、それはユーザーである事業者ではなく、税理士が支払うものです。
しかし、注意したい点もあります。税理士紹介サービスを運営する会社は、税理士と提携する際に、実績や人柄を確認し評価すべきですが、その基準や方法は、紹介会社によって異なります。そのため、紹介された税理士が本当に自分に合っているかどうかは保証されません。
税理士紹介サービスを利用する際は、実際に紹介された税理士と面談してみて、自分の期待に沿う相手であるか見極める必要があります。面談前にインターネットで税理士のホームページや口コミを確認しておくことも効果的です。
口コミを読み込もう
税理士紹介サービスでは、登録されている税理士や税理士法人の情報を確認できます。しかし、掲載情報だけでは実際のサービス内容や品質を判断することは難しいでしょう。そのため、口コミを読むことも重要です。
紹介された税理士の口コミはもちろん、できればサービス会社の口コミもチェックしたいところです。独自のサービスがまったくない紹介サービス会社もあるため、口コミで得られる情報も参考にして判断することをおすすめします。
しかし、すべてを鵜呑みにしないように注意してください。口コミには、良いものも悪いものもありますが、あくまでも個人的な意見や感想であることを忘れないようにしましょう。
また、口コミは多くの人の声を参考にすることが大切です。口コミの数や評価の平均値などを見ることで、総合的な印象を把握できます。また、税理士や税理士法人のサービス内容や品質は、時とともに変化することがあります。古い口コミは現在の状況と異なる場合がありますので、最新のものを読むこともポイントです。
税理士選びの失敗で起こりがちな税理士変更後のトラブル
税理士を変更する際、税理士選びに失敗するとトラブルに発展する可能性があります。ここでは、起こりがちな税理士変更後のトラブルについて解説します。
旧税理士との引継ぎがうまくいかない
引き継ぎが適切に行われなかった場合、前の税理士や次の税理士のいずれかとの間にトラブルが起こる恐れがあります。旧税理士に癖がある場合は、選考段階で新税理士に伝えておきましょう。事前に何も話さず、引継ぎがうまくいかないことが予想されると、新税理士の方から契約を断られる可能性もありますので、引き継ぎは抜かりなく行うように気をつけましょう。
特に注意したいのが、書類の返還です。現在の税理士から決算に必要な書類の返還を要求しましょう。たとえば、請求書や領収書、年末調整関係書類、決算書、税務署への提出書類は決算にも必要な重要書類です。また、定款や登記簿謄本、データに関する書類、電子申告に関わる情報も旧税理士が預かっている場合がありますので、確認しましょう。
これらの書類は、会社の財産であり、税理士に預けているだけなので、契約解除時には返還を求めることができます。書類の返還を受ける際には、書類の内容や枚数を確認することを忘れないようにしましょう。
忘れやすいのが「電子申告に係る利用者識別番号・利用者ID及びパスワード」の引継ぎです。これらの利用者情報の引継ぎが正しく行われなかったことにより、様々なトラブルが発生しているようです。トラブルを起こさぬよう、税理士の変更時には利用者情報の取扱いに十分注意しましょう。当事者間では解決が難しいと感じた場合は、日本税理士会連合会に相談することも有効です。その際は、以下の「ご意見受付フォーム」より問い合わせることができます。
税務調査対応ができない
税理士を変更した際、新税理士の税務調査対応に不満が出るケースも少なくありません。税務調査に強い税理士かどうか見極めるためにも、面談の際に確認することが大切です。新税理士が前の税理士から十分な引き継ぎを受けていなかったり、事前に準備する期間が短すぎたりすると、新税理士は適切に税務調査対応を行うことが難しくなります。申告期限の近くや税務調査の対象となりやすい時期に税理士変更を行わないよう、タイミングに注意しましょう。
また、税理士変更によって会計処理のルールが大きく変わると、税務署から目をつけられ、税務調査に入られやすくなるといわれています。税理士変更直後に税務調査に入られないためには、新税理士が前の税理士から十分な引き継ぎを受け、会計処理のルールを確認したりする時間を確保し、税務署から不審に思われないようにすることが重要です。
会計処理のルールの見直しが必要な場合は、その理由や根拠を明確にしましょう。会計処理のルールを変更すると、各勘定科目の金額が大きく変動することになり、税務署から確認調査を受ける可能性が高まります。その際に、会計処理のルールの変更が正当であることを証明できるように、必要な資料や説明を用意しておくことが望ましいです。
税務調査も安心して頼める税理士をお探しなら、ぜひ私たち「小谷野税理士法人」にご相談ください。
期待する節税効果がないケースも
税理士の選び方や変更のタイミングによっては、期待する節税効果を得られないことがあります。税理士を変更するときには、新税理士の専門性や変更のタイミングに注意することが大切です。
たとえば、税理士が個人事業主の確定申告に詳しくない場合、納税額が上がることもあります。個人事業主の確定申告は、青色申告や白色申告の選択、経費の計上方法、所得控除の適用など、法人の確定申告とは異なるルールや制度があります。これらのルールや制度に詳しくない税理士に依頼すると、適切な申告ができず、納税額が高くなる可能性があります。
また、確定申告期間中などに急に税理士を変更すると、後回しにされたり、十分な節税効果を得られないケースもあります。確定申告期間中、多くの税理士は多忙で、新規の依頼に対応できないこともあるかもしれません。そのため、急に税理士を変更すると、新しい依頼を受け入れる余裕がなかったり、十分なサービスが提供されなかったりする可能性があります。
税理士変更で良い税理士を選ぼう
この記事では、税理士変更での良い税理士の選び方について、様々なポイントや失敗しがちな選び方を紹介しました。税理士は、自分の事業や税務に大きな影響を与えるため、税理士を選ぶときや変更するときには、慎重に判断することが重要です。また、税理士変更後のトラブルを防ぐためにも、旧税理士との引継ぎや税務調査対応などをしっかり行いましょう。
良い税理士を選ぶことは、自分の事業をより良くするための重要なステップです。この記事が、税理士変更での良い税理士の選び方に役立てば幸いです。また、新しい税理士選びが不安だったり、十分な時間が足りない場合は、小谷野税理士法人のへの相談も視野に入れてみてはいかがでしょうか？
