税理士には、税務だけでなく、経営のアドバイスも期待する経営者は少なくありません。しかし、税理士に偉そうな態度をとられたり、威圧的な振る舞いをされたりするとイライラし、経営のパートナーとして良好な関係を続けることが難しいでしょう。しかし、「税理士が偉そう」という理由だけで、税理士変更はできるものなのでしょうか。そこで、今回は、偉そうな税理士を変更する方法や注意点、さらに良い税理士の探し方などをわかりやすくお伝えします。
目次
「税理士が偉そう」で税理士変更はできる？
結論から言うと、答えは「できる」です。そもそも、税理士の態度やコミュニケーション能力は、税理士変更理由の大きな理由でもあります。
税理士や弁護士、司法書士など、末尾に「士」がつく職業を「士業」といい、「しぎょう」または「さむらいぎょう」と読みます。国家資格を持ち、専門性の高い分野で知識を有することから、「先生」と言われることも多い職業です。そのため、税理士には「偉そう」というイメージを持つ人も、残念ながら偉そうな税理士も少なくないでしょう。
実際に、全国の事業主586名を対象として、2017年に行われた事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーション実態調査では、税理士・公認会計士とのトラブル要因として「態度・口調」が第2位にランクインしています。
引用：株式会社ミロク情報サービス｜会計事務所白書【事業主編】2017年
このうち、具体的なエピソードとしては「態度が大きく一方的だった」「上から目線」「会社側主張に対して横柄な態度での対応」などがあり、「税理士が偉そう」が要因となるトラブルが多いことがわかります。
また、同じ調査の「顧問税理士・公認会計士との契約を解約に至った理由を教えてください」との項目において、「コミュニケーション」が第1位です。全体の約半数である46.7%の事業者が「税理士とのコミュニケーションの難しさ」を解約理由としてあげています。
引用：株式会社ミロク情報サービス｜会計事務所白書【事業主編】2017年
具体的な内容としては「口調がビジネスからほど遠い」「偉そうに言う」などの回答があり、担当者の偉そうな態度に不満を持ったことを理由に、解約に至る事業者が多いようです。
偉そうな税理士との契約を続けると、さまざまなデメリットがあります。まず、税理士とのコミュニケーションが不足すると、経営上の相談や悩みを共有できません。また、税理士に対する信頼感や満足度が低くなるため、税理士との関係は悪化する一方です。
税理士との関係が悪化すると、税理士が税務調査や節税対策などに対応できない可能性が高まるため、会社の利益や成長に大きな影響を受けます。このような悪循環に陥る前に偉そうな税理士とは契約を解除し、相談できる税理士に変更することが望ましいでしょう。
参考：株式会社ミロク情報サービス｜会計事務所検索エンジン「会計事務所白書」
税理士変更以外の偉そうな税理士への対応策
偉そうな税理士との契約を解除することができれば、それが最善の対応策ですが、契約を解除することが難しい場合や、解除する前に一時的な対処をしたい場合は、以下の方法を試してみましょう。
担当を変えてもらう
税理士法人の場合は、偉そうな税理士から担当を変えられる可能性があります。税理士法人は、複数の税理士が所属しており、担当の税理士は、顧客である事業者の希望や事務所の方針によって決まります。
偉そうな税理士との関係に不満を感じている場合は、まずは税理士法人の代表者や担当者に相談してみましょう。要望や状況を説明し「担当の税理士を変えてもらいたい」という要望を伝えます。税理士法人の規模や体制によっては、担当の税理士を変えてもらうことができない場合もあるでしょう。その場合は、他の対応策を検討する必要があります。
日本税理士連合会に相談
偉そうな税理士と契約しているのが、個人の税理士の場合や、税理士法人の場合でも、担当の税理士を変えてもらえない場合は、日本税理士協会に相談できます。
日本税理士連合会は、全国の税理士を統括する団体であり、税理士の資質や倫理を向上させるために、さまざまな活動を行っています。税理士に関する相談窓口が設置されており、税理士とのトラブルや不満について、無料で相談することが可能です。
また、日本税理士会には紛議調停委員会が設置されており、税理士と顧客の間に起きたトラブルを解決できるよう働きかけてくれます。偉そうな税理士との関係に悩んでいる場合は、日本税理士連合会に相談してみましょう。
なぜ偉そうな税理士が多い？
税理士という職業は、専門知識や資格を持っていることで、社会的な信頼や地位を得ています。しかし、そのことが逆に、税理士の態度や性格に影響を与えているということもあります。もちろん、偉そうではなく、親切で丁寧な信頼できる税理士もたくさんいますが、ここでは、偉そうな税理士が多い理由について考えてみましょう。
税理士独占業務があるから
税理士は、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」など、税理士以外にはできない独占業務を持っています。
- 税務の代理：納税者に代わって、税務署とのやりとりを行うことです。確定申告や税務調査、申し立てなどが該当します。
- 税務書類の作成：納税者に代わって、税務署に提出する書類を作成することです。確定申告書や法人税申告書、償却資産税申告書などが該当します。
- 税務相談：納税者から税金に関する相談を受けることです。納税額の計算方法や節税対策、税務調査の対応方法などが該当します。
これらの業務は、税理士法によって、税理士以外が行うことが禁止されており、税理士以外が行うと、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。
税理士は、税金の専門家として、納税者の利益を守るために、これらの独占業務を行います。税理士独占業務の遂行は、税理士にとっては強みであり、顧客にとっても必要不可欠なサービスです。
税理士は、自分の仕事に対する責任や使命感を持つとともに、お客様に対する敬意や感謝の気持ちを忘れるべきではありません。しかし、中には「どうせ、こちらに頼むしかないんだろう」という傲慢な考えを持たせてしまうこともあるかもしれません。
高齢の税理士が多い
税理士の平均年齢は60代であり、60代以上の税理士が全体の過半数を占めています。これは、税理士試験が難関で若い世代の受験者が少ないことや、税理士が定年制度がなく、長く働き続けることができることなどが要因です。
税理士試験は、合格するまでに平均して7年以上かかるといわれています。税理士資格を得るまでに長い時間を要するため、税理士登録できる年齢も高くなります。
また、税理士になるためには税理士試験に合格するのが早道ですが、国税庁や税務署などで働いていた国税OBは一定の条件を満たせば、税理士試験の受験科目を免除されます。このような制度の利用により、多くの国税OBが、定年退職後や退職間近に税理士資格を取得し、独立開業します。必然的に、税理士を目指す年齢も高くなり、税理士の高齢化につながるというわけです。
高齢の税理士は、人によっては昔ながらのやり方や考え方に固執しやすく、新しい情報や変化に対応できないことがあります。また、自分の経験や実績に自信を持ちすぎて、顧客の意見や要望を無視したり、押し付けたりすることもあるかもしれません。
士業であるという自負
前述のとおり、税理士は「士業」と呼ばれる専門職の一種です。士業は、一般のサラリーマンや会社員とは異なり、自分の専門分野において独立して仕事をすることができます。
税理士は、士業の中でも、特に税務という重要な分野において、専門家としての役割を果たしています。そのため、税理士の多くは、自分の仕事が社会にとって重要であると感じ、自分の能力に自信を持っています。
税理士は、士業であるという自負心から、自分の価値を高く評価する傾向があるかもしれません。しかし、この自負が過剰になると、自分の地位や知識を他人に見せつけたり、自分の意見や判断を絶対視したりするようになります。このような税理士は、お客様に対して横柄な態度をとったり、自分の意見を押し通したりすることになり、顧客からの信頼を失うことにも繋がります。
人間性の問題
税理士のなかには、税務という専門的な分野に没頭するあまり、他の分野や人間関係に対する興味や関心が薄れてしまう人もます。税務や会計といった専門的な知識や技能を持っているものの、顧客への気遣いやコミュニケーションにおいては、あまり得意ではないことが多いかもしれません。
また、税理士は数字や法律に基づいて仕事をすることが多く、感情や感覚に依存しないよう意識すべき職業でもあります。そのため、お客様の気持ちや立場に寄り添うことができなかったり、コミュニケーションのスキルが低かったりすることがあるでしょう。
さらに、税理士は、一般企業の経験がない人や、税理士事務所で一日を過ごす人が多いため、世間の常識や流れに疎いことがあるかもしれません。これらのことが、税理士の人間性に問題を生じさせ、顧客に対して偉そうな態度を取ると考えられます。
偉そうな税理士からの税理士変更の注意点
偉そうな税理士から、新しい税理士に変更する場合、注意しなければならない点がいくつかあります。特に、偉そうな態度を取るような税理士に、契約解除を告げた場合、不平や不満を不躾に述べてくる可能性も高く、トラブルにならないように、対応には気をつけましょう。
新しい税理士選びは慎重に
税理士を変更する際、次の税理士選びを失敗しないよう注意が必要です。税理士選びに失敗し、短期間でコロコロ税理士を変えることになった場合、税務申告や会計処理にミスが発生する可能性が高まる上に、税務調査の対象として、税務署に目をつけられやすいともいわれています。税理士を頻繁に変えている企業は、経営や税務に不利益を被ることになるかもしれません。
また、人からの紹介を受けた場合は、その税理士に直接会って、自分のニーズや状況に合ったサービスを提供できるかどうかを確認することが重要です。料金や契約内容、対応のスピードや品質なども、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを慎重に判断する必要があります。
銀行から、新しい税理士の紹介を受ける場合もあります。銀行からの紹介は、比較的信頼できるといえるでしょう。しかし、紹介者である銀行と自社との間に利害対立がある場合、税理士が自社のために最適なアドバイスをしてくれないことも考えられます。したがって、銀行からの紹介を受けた場合でも、その税理士が、自分の利益を最優先に考えてくれるかどうかを確認することが重要です。
つまり、新しい税理士は、信頼できる人や機関から紹介を受けたとしても、契約する前に面談するなどして「自分の目と感覚でその税理士を評価することが大切」ということです。また、評判や口コミ、税理士の専門性や得意分野についても、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを判断する必要があります。
新税理士に依頼したい内容は明確に
税理士に依頼する内容は、自分で事前に明確にしておくことが大切です。たとえば、税務申告だけでなく「経営や資金調達の相談もしたいのか」「会計ソフトの導入や経理業務の代行もしてほしいのか」など、具体的な依頼内容を想定しておきましょう。また、経営や資金調達の相談をしたい場合は、経営コンサルタントや金融機関とのネットワークが豊富な税理士を選ぶことが望ましいです。
依頼したい内容が不明確だと、契約後税理士に適切なサービスを提供してもらえないことがあります。また、依頼したい内容に応じて、税理士の選び方も変わってくるため、自社の課題や問題を解決してくれるようなサービスを提供する税理士を選びましょう。
契約書の内容を要確認
まず、現在の税理士との契約内容を確認しましょう。契約書には、契約期間や解除条件が記載されています。契約内容によっては、契約解除にある程度の期間や手数料が必要になる場合もあるため、契約解除に伴う費用や期限を把握しておきましょう。
円満な関係を保つ努力を
偉そうな税理士との契約を解除する際、その税理士に対してどれほど不満があろうと、円満に契約を解除できることが望ましいです。過去の税務状況を把握しているのは、偉そうな態度をとっていた旧税理士です。そのため、どんなに気に入らない態度を取られたとしても、税務調査の場合や引き継ぎの際には協力を得られるよう、大人の対応を心がけましょう。
引き継ぎが適切に行われなかった場合、前の税理士や次の税理士、どちらかとの間にトラブルが起こる恐れがあります。旧税理士に癖がある場合は、選考段階で新税理士に伝えておきましょう。事前に何も話さず、引継ぎがうまくいかないことが予想されると、新税理士の方から契約を断られる可能性もあります。引き継ぎは、隠し事なく、抜かりなく行うようにしましょう。
必要書類は必ずすべて返却してもらう
税理士変更の際、特に注意したいのが、書類の返還です。現在の税理士から決算に必要な書類の返還を要求しましょう。たとえば、請求書や領収書、年末調整関係書類、決算書、税務署への提出書類は決算にも必要な重要書類です。また、定款や登記簿謄本、データに関する書類、電子申告に関わる情報も旧税理士が預かっている場合がありますので、確認しましょう。
これらの書類は、会社の財産であり、税理士に預けているだけのものです。契約解除時には、返還を求められます。書類の返還を受ける際には、書類の内容や枚数を確認することを忘れないようにしましょう。
忘れやすいのが「電子申告に係る利用者識別番号・利用者ID及びパスワード」の引継ぎです。これらの利用者情報の引継ぎが正しく行われなかったことにより、さまざまなトラブルが発生しているようです。トラブルを起こさぬよう、税理士の変更時には利用者情報の取扱いに十分注意しましょう。当事者間では解決が難しいと感じた場合は、日本税理士会連合会に相談することも有効です。その際は、以下の「ご意見受付フォーム」より問い合わせることができます。
契約解除は口頭＋文書
契約解除の際は、解約の期日をはっきり指定しましょう。そうすることで、相手は自分の業務の計画や予算を立てやすくなります。また、新しい税理士との契約や業務移行の準備をしやすいというメリットもあります。
解約の期日について契約書に示されている場合は、契約書に記載されている解約条件に従って解約の期日を指定できます。契約書に記載されていない場合や、相手の事情に配慮したい場合は、相談して解約の期日を決めましょう。
契約更新を断るときには、口頭で終わらせずメールや文書で伝えることも大切です。口頭で終わらせると、相手や自分が聞き間違えたり、忘れてしまったりして、お互いの認識がズレてしまう可能性があります。
口頭でやりとりした内容は、できる限りメールや文書で記録として保存しておきましょう。これは、後からトラブルが発生した場合に証拠となる可能性があるからです。「言った・言ってない」という揉め事に発展させないためにも、文書として形に残しておくことがポイントです。
書類の返還を要求するタイミングも、契約解除の通知と同時に行うとスムーズです。文書や税務業務に必要な情報の返却も、期日を決めて依頼するようにしましょう。
税理士変更でコストダウンにならないケースも
税理士変更でコストダウンにならないケースもあります。税理士の報酬は、税理士との契約内容や業務の内容、規模、難易度などによって異なりますが、一般的には月額顧問料と決算料の2つが主な費用となります。
税理士変更でコストダウンになるかどうかは、自社の状況やニーズに応じて判断する必要があります。ただし、コストダウンだけを目的に税理士を変更するのはおすすめできません。
税理士は、税務や会計だけでなく、経営や節税などのアドバイスやサポートも行う重要なパートナーです。税理士の変更は、サービスや品質、相性などを総合的に考慮して行うことが望ましいです。
偉そうじゃない税理士を探す方法
ここまでは、偉そうな税理士への対応策や契約解除について解説してきましたが、偉そうじゃない、親身で良い税理士を探す具体的な方法とはどのようなものでしょうか。ここからは、良い税理士を探す方法について、以下の4つのポイントに分けて説明します。
人からの紹介
まず、人からの紹介です。知人や友人など、信頼できる人から税理士を紹介してもらうことで、その税理士の実績や評判を事前に知ることができます。また、紹介者と税理士の間には、信頼関係があるため、税理士も紹介者のためによい仕事をしてくれると期待できます。
しかし、人からの紹介だけで、その税理士に決めるのは危険です。なぜなら、紹介者のニーズや状況と、自分のニーズや状況が異なる場合があるからです。たとえば、紹介者は法人で、税理士は法人の税務に詳しいとします。しかし、自分は個人事業主で、個人事業主の税務に詳しい税理士が必要な場合、紹介された税理士は自分にとって最適ではありません。
したがって、人からの紹介を受けた場合は、その税理士に会って、自分のニーズや状況に合ったサービスを提供できるかどうかを確認することが重要です。また、税理士の料金や契約内容、対応のスピードや品質なども、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを判断しましょう。
銀行からの紹介
銀行からの紹介も、良い税理士を探す方法の一つです。銀行は、税理士との取引が多いため、税理士の実力や信頼度を把握しています。また、銀行は、自分の顧客に対して、良い税理士を紹介することで、顧客満足度を高めたり、顧客の資金繰りを改善できたりするメリットがあります。そのため、銀行からの紹介は、比較的信頼できるものといえるでしょう。
しかし、銀行からの紹介にも、注意点があります。たとえば、紹介者である銀行と自社との間に利害対立がある場合、税理士が自社のために最適なアドバイスをしてくれないことも考えられます。したがって、銀行からの紹介を受けた場合は、その税理士が、自分の利益を最優先に考えてくれるかどうかを確認することが重要です。また、銀行以外からの評判や口コミ、税理士の専門性や得意分野についても、他の税理士と比較して、納得できるかどうかを判断する必要があります。
自分で探す
次に、自分で探す方法についてです。自分で探すことで、自分のニーズや状況に合った税理士を見つけることができます。また、税理士の料金や契約内容、対応のスピードや品質などを、自分の判断基準で比較することができます。
しかし、自分で探すには、時間や労力がかかる上、税理士の評判や実績を調べなくてはいけません。そこで、日本税理士会連合会の検索サービスを利用すると便利です。
日本税理士会連合会は、全国約8.5万人の税理士や税理士法人が加盟する団体で、税理士の検索サービスを提供しています。このサービスでは、地域や専門分野などの条件で登録されている税理士や税理士法人の情報を検索できます。
日本税理士会連合会は、無料で簡単に税理士を検索できますが、検索結果は税理士の氏名や事務所所在地などの基本情報しか表示されないため、詳細なプロフィールや実績、評判などはわかりません。利用する際は自分の目的や条件に応じて、その税理士の公式ホームページや口コミなども合わせて調べることが望ましいです。
税理士紹介サービス会社の独自のサポートサービス
税理士紹介サービスを提供している会社は数多く、どのサービスが良いか迷ってしまうほどですが、それぞれには独自のサポートサービスがあります。ここでは特に注目したい独自のサポートサービスについて、3つのポイントに分けてご紹介します。
登録税理士の人数
税理士紹介サービス会社は、それぞれ登録されている税理士や税理士法人の数が異なります。紹介サービスサイトの多くは登録税理士の数が記載されているため、事前に確認しましょう。
税理士や税理士法人の登録数が多ければ多いほど、自分の要望や条件に合った税理士を見つける選択肢が増えます。また、料金やサービス内容の競争力も高まるため、登録税理士の人数は税理士紹介サービス会社の独自のサポートサービスの一つといえます。
アフターフォロー
税理士紹介サービス会社によっては、紹介された税理士との契約後もアフターフォローを行ってくれる場合があります。アフターフォローとは、契約後に発生する問題やトラブルに対応してくれたり、契約内容や料金の変更や解約を代行してくれたりすることです。
アフターフォローがあれば、契約後も安心して税理士に業務を任せることができます。万が一、契約した税理士に問題があった場合でも税理士紹介会社がサポートしてくれるため、契約後のアフターフォローが充実している紹介サービスを選ぶことはメリットが大きいといえます。
登録税理士の査定
税理士紹介サービス会社によっては、登録されている税理士や税理士法人の査定を行っている場合があります。査定とは、登録税理士の実績や評判、信頼性などを評価することです。
査定により、ユーザーは税理士の品質を客観的に判断できます。また、登録されている税理士や税理士法人は、査定によって自分の強みや改善点を把握できるため、サービスの質が向上しやすくなります。
税理士変更で自社にとって最適な税理士を選ぼう
この記事では、「税理士が偉そう」で困っている事業者のために、税理士変更の方法や注意点、偉そうな税理士への対応策などを紹介しました。
税理士は事業者にとって重要なパートナーですが、相性や信頼関係がなければ、円滑なコミュニケーションや業務の効率化ができません。偉そうな税理士に我慢する必要はありませんが、税理士変更は慎重に、できるだけ円満に行う必要があります。
偉そうな税理士に悩まされることなく、事業を成功させるために、最適な税理士との関係を築きましょう。また、新しい税理士選びが不安だったり、十分な時間が足りない場合は、のびよう会計への相談も視野に入れてみてはいかがでしょうか？
