税理士変更は、ITへの知見の有無を理由にできるのでしょうか？さまざまな場面でデジタル化が進んでいることから、税務や会計業務でもITツールやクラウドシステムを使用する必要性が高まっています。しかし、会社の税務をサポートしてくれる税理士がITに弱かった場合、今後も業務を依頼し続けてよいものか不安を感じるでしょう。ここでは、ITに弱いことを理由に税理士を変更できるのか、ITに強い税理士の特徴について詳しく解説します。
目次
「ITに弱い」は税理士変更の理由になる？
「ITに弱いから」は、顧問税理士を変更する正当な理由です。ここでは、ITに弱いことが、顧問税理士の適切な変更理由になることについて詳しく解説します。
顧問税理士とのトラブルの原因の一つ
顧問税理士に不満を抱く理由はさまざまですが、ITに弱いことも原因の一つです。顧問税理士とのトラブルについて調査をした結果、アドバイスが的確でなかったという意見が最も多く見られました。
株式会社ミロク情報サービスが、２０１７年に発表した税理士変更などに関するアンケートでは、顧問税理士からのアドバイスに不満があった具体的なエピソードの一つとして、IT化の遅れが挙げられていました。
世界的なデジタル化の流れに適応するため、業務効率化などを理由に、多くの企業がIT化を進めています。顧問税理士がIT化に対応できなければ、効率的なシステムやツールを導入、活用できなくなります。その結果、無駄な作業の増加につながるのです。また、税務や会計業務の相談においても、ITツールやシステムを使ったスピーディーな対応が期待できなくなります。
正確な税務サポートや節税に関するアドバイスが主な税理士の仕事です。税務関連で的確なアドバイスやサポートサービスを利用できれば、顧問税理士の変更は必要ないと考える人もいるでしょう。
しかし、社会全体でデジタル化が進んでおり、今後は今まで以上にクラウドシステムやITツールを使いこなす必要性が高まっています。顧問税理士がITに弱く、ITツールやクラウドシステムを使いこなせなければ、企業のデジタル化の遅れにつながります。
出典：株式会社ミロク情報サービス【事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーション実態調査】
対応の遅れが税理士変更の理由のきっかけにも
税理士がITツールに疎いことは、税理士変更の理由になり得ます。作業の効率化をサポートしてくれるITツールを使いこなせなければ、無駄な作業が増えて仕事の効率が低下するでしょう。また、相談や連絡にも遅れが生じることで、業務に支障が出るのです。
メールやクラウド会計サービスなど、ITツールやシステムを使える税理士であれば、スピーディーな対応が期待できます。特に、スピード感のある対応を求められるベンチャー企業では、ITツールをフル活用しているケースが多いです。
実際に、ITを使いこなせず、迅速な対応ができない顧問税理士に不満を感じ、顧問税理士を変更したケースがありました。仕事の効率や対応の速さにつながるITを使いこなせない税理士は、顧客との信頼関係を築くことが難しくなるでしょう。
セキュリティへの意識が低く情報漏洩のリスクも
ITに弱い税理士は、セキュリティへの意識が低く情報漏洩のリスクが高まります。顧客の税務や会計に関する情報は機密事項で、外部に漏れないように適切な対策が必須です。
しかし、ITに弱いと、PCなどのITツールやシステムが常にサイバー攻撃やマルウェア感染、不正アクセス、情報漏洩といった脅威にさらされていることを十分に理解できません。そのため、適切なセキュリティ対策を怠りがちです。
また、セキュリティソフトなどを導入しても、実際に情報を扱う税理士やスタッフの危機管理意識が低いと、外部に情報が漏れるリスクが高まります。さらに、ITツールによる連絡手段を使えなければ、コミュニケーションの遅延や事業内容を理解できないことにつながるケースもあるのです。自社の重要な情報を守るためにも、税理士にはITに関する知識、情報漏洩の危険性への深い理解が求められます。
ITに弱い税理士の特徴
ITに詳しいことが、税理士の信頼性を高める要素となり得ます。そこで、ITに弱い税理士を見極めるためにも、ITに弱い税理士の主な特徴について解説します。
高齢
全てが当てはまるわけではありませんが、高齢の税理士はITに弱い可能性が高いです。特に、事務所や法人内に若手がいない場合、事務所や法人全体のデジタル化が遅れている傾向が見られます。
PCやタブレットといったITツールに対して強い苦手意識を持っていたり、従来のやり方に強いこだわりを持っていたりするからです。実際に使ってみるとそれほど難しくないツールやシステムでも、自ら使おうとしない税理士は、今後の生産性や成長も見込めないでしょう。
連絡方法が電話か対面のみ
連絡手段が電話もしくは対面のみの場合も、ITに弱いと判断できます。お互いに都合が合わないときや急ぎの相談があるときなど、メールやビデオ通話、チャット会議ツールを利用すれば、スムーズな対応ができるはずです。
しかし、それらの手段が使えない税理士は、税務や会計に関する連絡や相談に迅速に対応できず、顧客が不満を感じる原因になります。
新分野の顧問をしたことがない
新分野の顧問経験がない税理士は、ITに弱い可能性が高いです。変化する社会や顧客のニーズに応えるためには、ITの活用が不可欠だからです。
長年、従来のやり方で業務を行っていると、視野が狭くなっているケースが多く、ITツールやシステムを使いこなす顧客のニーズに応えることが難しくなりがちです。IT系の補助金などの申請にも疎い税理士が多いため、こうした補助金の申請経験を確認してから契約するのもよいでしょう。
ITに強い税理士の特徴
将来的に加速するデジタル化に向けて、ITに強い税理士から税務や会計のサポート、アドバイスを受けられると心強いです。ここでは、ITに強い税理士の特徴を解説します。
チャットやクラウド会計を導入し使用している
ITに強い税理士は、自分自身でクラウド会計ソフトやチャットツールを使いこなしています。ITツールの導入が進んでいる税理士事務所や法人は、20代～40代と比較的年齢が若い税理士が多いのが特徴です。
ITツールやクラウドサービスは目まぐるしく変化しています。デジタル化に適切に対応するためには、顧客からスピード感のあるコミュニケーションを求められるため、ITツールの導入と活用が欠かせないのです。
小谷野税理士法人はクラウド会計のマネーフォワード社のプラチナメンバー、freee社の認定アドバイザーを努めています。
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IT業のサポート件数が豊富
ITに強い税理士を求めるなら、ITに強いというアピールよりもIT関連の実績を重視しましょう。IT業界の顧問実績の件数、Webサービスの黒字化といった具体的な数値や事例が参考になります。
また、IT業界と一口に言ってもアプリ開発、Webサービス、ネットビジネスといったように、その業務内容は多岐にに渡っています。自社が必要とするサポートを受けるためにも、税理士が得意としている分野と自社の業務が一致しているかを確認することも大切です。
ITプロジェクトの補助金申請実績
融資や補助金申請の経験がある税理士はITに強い可能性が高いです。IT業界では、システムへの投資、開発のために資金が必要となったとき、資金調達の支援実績が豊富な税理士に依頼すると安心です。
融資を受けるためには、ビジネスモデルの構築や書類作成など、さまざまな業務があり、税理士によってサポート内容が異なります。また、国の補助金や助成金制度は毎年更新されます。そのため、税理士が最新の情報を把握しているかどうかも、業務を依頼する税理士を決めるときの重要なポイントです。
補助金申請や融資の実績については、事務所や法人のウェブサイトを確認するか、電話やメールで問い合わせてみましょう。
税理士以外の資格を持っている
中小企業診断士などの中小企業の経営コンサルティングに関連する資格を持っていると、ITにも精通している場合が多いです。
他にも、ITコーディネータやITストラテジストなどのIT技術職の資格を持っている税理士もいます。このような資格を所有している税理士は、自分の業務をITで効率化できるだけでなく、IT業界に必要とされる特有の税務、会計知識があると判断できます。
参考:【ITコーディネータ協会】
参考:【スタディング中小企業診断士講座】
税理士変更でトラブルを生まないための注意点
ITに弱いことを理由に顧問税理士の変更を検討しているなら、税理士変更時にトラブルが起こる可能性があります。税理士変更のトラブルを避けるために、できることを紹介します。
新しい税理士は自分の目と足で探す！
新しい税理士を探すときは、自分の目と足で探すことを心がけてください。税理士を見つける主な手段には、以下の方法があります。
- インターネットで探す
- 知人の紹介
- 税理士会や商工会議所に相談
- 税理士紹介サービス
- 金融機関からの紹介
- 税理士事務所が主催するセミナーに参加する
- 異業種交流会に参加する
また、信頼できそうな税理士が見つかったら、以下のポイントをチェックしてください。
- 自社が必要なサービスに対応しているか
- 報酬や説明は適切か
- 専門知識、経験、実績
- 対応の素早さや柔軟性
- 誠実な対応か
- 相談のしやすさ
- 自社のためのアドバイスやサポートができるか
これらのポイントを踏まえて、顧問を依頼したい税理士を探してみましょう。インターネットからの情報に頼るだけでなく、実際に税理士と連絡、面会をして、安心して任せられる税理士かどうかを自分で見極めることが大切です。
ITに強い顧問税理士をお探しながら「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
契約期間や費用は契約書類を要確認
契約内容に合わせて税理士変更手続きを進めるために、現在の顧問税理士と締結している契約書類を事前に確認しておきましょう。契約書類において特にチェックしておきたい項目は「契約期間」「解除条項」です。
一般的に、契約期間は事業開始年度から1年間ですが、1年以上の契約を結んでいるケースもあり得ます。また、契約解除についても、解除申告をしない限り契約が自動更新される契約もあります。
さらに、契約書に定めた期間以外の契約解除に対して違約金が発生するなど、さまざまなケースがあるのです。トラブルを起こさないようにするためにも、現顧問税理士との契約内容に合わせて解約手続きの計画を立てましょう。
契約更新の断り方は口頭＋文書
現在の顧問税理士との契約を更新しない場合は、その意志を口頭と文書の両方で伝えるのが基本です。現顧問税理士に不満があっても、その不満を口にすることは相手と揉める原因になるため、丁寧な対応を心がけてください。
契約解除が原因で現顧問税理士との間にトラブルが生じると、顧問税理士に預けているデータや書類の返却がスムーズにできなくなるかもしれないからです。
必要書類は全て返却してもらうこと
新しい税理士に円滑な引継ぎを行うためにも、現在の顧問税理士に預けている書類は、過去の書類やデータを含めて全て返却してもらいましょう。回収する書類は以下の通りです。
- 決算書
- 総勘定元帳
- 登記簿謄本
- 定款
- 償却資産申告書
- 年末調整関係書類
- 給与明細など給与管理書類
- 法定調書
- 試算表
- 仕訳帳
- 請求書や領収書
- 税務相談に関する資料やデータ全般
また、現在の顧問税理士にe-taxを利用する際の利用者識別番号と暗証番号、登録してあるメールアドレスの変更も依頼しましょう。
契約解除通知後の面談の際は録画録音
現在の顧問税理士と契約解除を伝えた後に面談をする際には、その一部始終を録画録音しておくことをおすすめします。現在の顧問税理士に対して、誠心誠意対応し丁寧な説明を行ったつもりでも、後日トラブルに発展することがあるからです。
現顧問税理士とのやり取りを全て録音、録画しておくことで、トラブルが発生したときに役立つことがあります。
デジタル社会での税理士業務にはIT知識が不可欠！ITに強い税理士を見つけよう
社会全体でデジタル化が進んでいることから、ビジネスでITツールやクラウドシステムを使う機会は今後ますます増えるでしょう。ITツールやシステムを活用する企業や個人が、スピード感のある税務や会計サポートを求めるなら、税理士にもIT活用が不可欠です。
自社の業務内容や必要とするサポートが期待できるITを使いこなす税理士を探してみましょう。
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