サラリーマンで副業をしている人の中には、「法人化した方が節税できるのでは？」と考える人もいるでしょう。法人化すれば、法人税の適用や役員報酬を活用して税負担を抑えられる可能性があります。しかし、すべてのサラリーマンに法人化が有効とは限りません。ここでは、サラリーマンの法人化が向いているケース・向いていないケースや、法人化の注意点などを解説します。
目次
サラリーマンの法人化が節税になる理由
サラリーマンも会社を設立して法人化することが可能です。そして、法人化を上手く活用すれば節税によるメリットが得られます。
サラリーマンの法人化が節税になる具体的な理由は、以下の通りです。
経費計上できる範囲が広がる
法人化すれば個人事業主では認められにくい支出も、法人の経費として計上できる範囲が広がります。そうなれば、課税所得を減らすことができ、支払う税金が抑えられます。
例えば、役員報酬や退職金、生命保険料など幅広い支出が対象です。社宅制度を活用して法人が借りた家に役員が住めば、家賃を経費として計上できます。
法人は経費計上できる範囲が広いため、節税効果を実感しやすいでしょう。
役員報酬で税負担を軽減できる
法人化すれば、自分自身を会社の役員として報酬を受け取る仕組みの利用が可能です。
法人ならば役員報酬を経費として計上できるため、課税対象になる利益を大幅に減らせます。つまり、法人税の負担が軽減され、効果的な節税が期待できます。
また、役員報酬は、年間単位であらかじめ設定できる点もメリットです。報酬額があらかじめ決まっていれば、所得税や住民税の負担も考慮しながら個人の納税計画も立てやすくなるでしょう。
報酬額を工夫すれば、法人税と所得税など税金全体の負担の軽減が期待できます。
役員報酬で節税する方法と注意点に関しては、下記の記事にも詳しく記載しています。
法人税の適用で税率を抑えられる
サラリーマンの副業収入を法人化すれば法人税が適用されるため、場合によっては節税効果が期待できます。
日本は累進課税制度であるため、個人事業主の所得が増えるほど税率が高くなります。そのため、副業の所得が高額になるほど支払う税金額が高くなる仕組みです。
一方で、法人税には所得に応じた段階的な軽減税率があるため、個人の所得税よりも税金を低く抑えられる場合があります。
また、法人にはさまざまな控除や特例制度が用意されています。例えば、中小企業向けの軽減税率や、少額減価償却資産の特例などの活用で、節税効果をより高めることが可能です。
退職金制度を活用できる
法人化して退職金制度を活用すれば、節税効果が期待できます。
個人事業主には基本的に退職金制度はありませんが、法人の場合は役員に退職金を支給することが可能です。そのうえ、退職金は法人の経費として計上できます。
さらに、受け取る個人側にも退職金は税制上のメリットが多いです。退職金は退職所得控除が適用されるため、同じ金額を給与で受け取るよりも税負担が軽減されます。
また、退職金は勤続が長くなるほど控除額が増える仕組みになるため、老後資金として積み立てる制度として活用することも有効です。
サラリーマンの法人化における節税以外のメリットなども知りたい場合は、下記の記事に詳しく書いています。参考にしながら法人化を検討しましょう。
サラリーマンで法人化が向いているケース
個人事業主として副業をするサラリーマンが多いかもしれませんが、場合によっては法人化することで節税効果が得られるケースがあります。
サラリーマンで法人化が向いている具体的なケースについて解説します。
副業利益が年間500万円以上ある場合
サラリーマンで副業の利益が年間500万円を超えると、所得として申告するよりも法人化した方が、税負担を軽減できるケースが増加します。
なぜならば、副業の利益が500万円を超えたあたりから、個人で申告する場合の税負担が重くなるからです。
所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。そのため、副業での利益が増えるほど手取りになる金額が増えにくくなるでしょう。
また、500万円前後になれば課税所得も大きくなります。役員報酬など経費で計上できる範囲が広がるため、課税所得を抑えやすくなることも法人化が税負担を軽減できる理由のひとつです。
家族に給与を支払って所得を分散したい場合
副業の利益が大きくなってくれば、一人で所得を得るよりも、家族に業務を手伝ってもらって給与として支払う方が税金の負担を抑えられる場合があります。
個人事業主のままでも家族に給与を渡すことはできますが、青色事業専従者として届け出を提出しなければなりません。金額も原則として毎月同じ額にする必要があり、高額すぎれば税務署から指摘を受けるリスクがあります。
一方で、法人の場合は、役員報酬や従業員の給与として柔軟に扱いやすいです。業務に従事していれば給与を払うことができるため、簡単な事務作業を手伝ってもらうなどして給与を支払っているケースも多いです。
家族に所得を分散すれば税負担を抑えられるだけではなく、世帯全体の手取りが増えるというメリットも期待できるでしょう。
将来的に事業拡大を見据えている場合
副業で始めたビジネスであっても、継続していく中で「独立も視野に入れていきたい」「もっと大きな仕事を受けたい」と考えるようになる人もいるでしょう。
将来的に事業拡大を見据えている場合は、早めに法人化を検討しておくとメリットがあります。なぜならば、個人事業主のままでいるよりも法人の方が事業としての信用が高まるからです。
また、事業が拡大すれば、従業員の雇用や外注先への業務依頼なども生じます。法人化しておけば、給与や経費の管理が行いやすくなり、資金繰りの計画も立てやすくなるでしょう。
将来的に事業を大きくしたい場合は、早めに税理士に相談して法人化を検討することを推奨します。
税制の優遇や共済制度を活用したい場合
個人事業主向けの節税制度もありますが、法人化すれば活用できる制度の種類が増える点がメリットです。
例えば、役員向けの退職金制度です。制度を上手く活用すれば、無理のない節税を行えるでしょう。
サラリーマンで法人化が向いていないケース
サラリーマンの副業を法人化すれば節税が期待できるケースもありますが、法人化は誰にでも向いているわけではありません。法人化をしてもメリットが得られないケースもあります。
以下のようなケースでは、サラリーマンで法人化が向いていないと言えます。
副業収入が少ない場合
副業の収入が少ない場合、法人化による節税効果はあまり期待できません。具体的には、年間の副業収入が300万円前後までのケースです。
法人を設立するには費用が発生し、毎年の決算書の作成や法人税の申告、社会保険手続きなど、事務手続きの手間も増えます。社会保険料や法人住民税などの負担も増え、手元に残るお金が減ってしまうケースもあります。
副業の収入が少ない段階で法人化しても、法人の設立・維持の費用や負担が大きく感じられる可能性が高いです。まずは、個人事業主として収入が安定してから法人化を検討しましょう。
社会保険料の負担が重く感じる場合
法人化すれば、社会保険への加入が必須です。サラリーマンとして勤務先で社会保険に加入している場合でも、法人の役員として二ケ所目の社会保険料が発生する可能性があります。
さらに役員報酬を設定すれば、金額に応じた健康保険料や厚生年金保険料が発生します。税金を節約したつもりが、結果的に社会保険料の負担が増えてしまうこともあるので注意が必要です。
また、社会保険料は税金とは異なり、少なくても一定の金額が発生します。副業の収入が少ない段階で法人化すれば、役員報酬に対する保険料が収入を圧迫するかもしれません。
法人化は節税効果だけで判断するのではなく、社会保険料の負担も含めて考慮した方が良いでしょう。
会社で副業が禁止されている場合
勤務先で副業が禁止されている場合、法人化する以前に副業がバレれば問題になる可能性があります。
とくに法人化すれば、会社名や役員として名前が登記に残るため、勤務先にバレるリスクは高まるでしょう。
副業がバレた場合は、就業規則違反として懲戒処分の対象になります。解雇まで重い処分になる可能性は低いですが、注意や減給などを受けて本業のキャリアに悪影響を及ぼすかもしれません。
副業の収入が低い場合でも就業規則に反していれば問題になるため、あらかじめ就業規則を確認しておくことが大切です。
副業がバレる原因や、副業がバレたくない場合の対処法を知りたい場合は下記の記事に詳しく書かれています。
サラリーマンが法人化する場合の注意点
節税のためにサラリーマンが法人化する場合、注意すべき点がいくつかあります。注意点を理解しないまま法人化すれば、負担だけが増えてしまうこともあるでしょう。
事前に知っておべき注意点は、以下の通りです。
法人設立には費用が発生する
法人を設立するには、費用が発生します。株式会社の場合は定款認証費用や登録免許税など合わせて20万円前後、合同会社で60,000円ほどが目安です。
会社設立は手続きが複雑になるため税理士など、専門家に依頼するケースも多いですが、その場合は数万円〜数十万円の費用も必要です。
事業の規模が小さい段階では法人設立の費用が資金を圧迫することがあるかもしれません。そのため、法人の設立にかかる費用は、余裕を持って事前に準備しておく必要があります。
赤字でも納税しなければならない
法人化すれば、赤字で利益が出ていない場合も必ず支払わなければならない税金が発生します。
法人住民税の均等割は、利益の有無に関係なく、毎年一定の納付が必要です。金額は自治体によって異なりますが、小規模な法人でも年間70,000円前後です。
個人事業主ならば赤字の年は税金がほとんど発生しないため、法人化することで負担になるケースがあることを知っておきましょう。
社会保険の加入義務が発生する
法人を設立すれば、事業の規模に関係なく、社会保険の加入が原則として義務付けられます。サラリーマンの場合はすでに勤務先で社会保険に加入しているため、法人の役員として保険料も負担すれば、支出が増えます。
社会保険料の支払いは毎月発生するため、副業の収入が安定していない段階では手取りが減ってしまうケースもあるでしょう。
法人化を検討する際には、社会保険料の支払いが増加することも考慮しなければなりません。
税務業務の負担が増える
法人は、個人事業主よりも税務の業務が複雑です。決算書の作成や法人税の申告など、専門的な知識が求められる作業が増えます。
個人事業主の時と同様に自力で法人の税務業務を行えば、慣れない作業で手間や時間がかかります。ミスなども起こりやすくなるため、後でトラブルになるリスクも高まるでしょう。
税理士に依頼すれば費用はかかりますが、ミスやトラブルを予防でき、税務業務以外の業務へ集中できるようになります。
サラリーマンが節税のために法人化する場合は税理士に相談しましょう
サラリーマンの副業を法人化することは節税効果が期待できますが、設立費用や手続き、社会保険料の負担など注意すべき点があります。
また、副業の規模や将来の事業計画などによっては、法人化が最適な判断とは言えないケースもあります。節税効果だけではなく、法人を設立・維持するコストや手間など総合的に判断することが大切です。
自己判断で法人化を進めるのではなく、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
小谷野税理士法人では、サラリーマンの副業の法人化に関するサポートを行っています。法人化を検討している方は、問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
