一人親方（個人事業主）が法人化することで、節税や社会的信用度の向上などのメリットが期待できます。しかし、設立費用や事務作業の負担が増えるといったデメリットもあります。一人親方が法人化してメリットを得るためには、法人成りのタイミングが大切です。この記事では、一人親方が法人化するメリットとデメリット、最適なタイミングの見極め方、法人形態の選び方について解説します。
目次
一人親方が法人化するメリット
一人親方が法人化することで、経費の範囲が広がったり、税負担が軽減されたりといったメリットが期待できます。ここでは、主なメリットについて具体的に説明します。
税負担を軽減できる
一定の所得を得ている一人親方は、法人化によって税負担が軽減されます。個人事業主が納める所得税は、所得が高くなるにつれて税率が上がる超過累進課税で、最高税率は45%に達します。
一方で法人が納める法人税の税率は、最大で23.2%です。さらに、中小企業の場合は軽減税率が適用されるため、課税所得800万円以下の部分に課される税率は15%です。
一人親方の課税所得の額によっては、法人税よりも多くの所得税を納めなくてはいけません。法人化で節税できれば、資産形成に役立ちます。
経費にできる範囲が広がる
一人親方のときは経費にできなかった出費が経費として認められるようになるため、課税所得が減り、さらなる節税効果が期待できます。例えば、法人化で下記の経費を計上できます。
- 役員報酬
- 従業員給与
- 生命保険料
- 出張手当（日当）
- 社宅
- 退職金
- 福利厚生費
- 社会保険料
法人と個人事業主では、支払う税金の種類が違います。経費の計上について判断する法令が異なるため、法人化によって経費にできる範囲が広がるのです。
社会的な信用度の向上
法人化で社会的な信用度が向上することで、一人親方では難しかった大手企業との取引や高額な資金調達を実現できる可能性が高いでしょう。
法人化で事業の実態や継続性、財務状態を外部に示せるからです。建設業の場合、下請けで業務を受ける機会も多いでしょう。
大手企業との取引や規模の大きな業務を請け負う際、法人であることが有利に働きます。ビジネスチャンスの拡大により、事業の成長や収入増加も期待できます。
また、金融機関から融資を受ける際にも、個人事業主よりも信用度が高いことが審査でプラスとなることが多いです。
決算期を決められる
法人は決算期を自由に決められるため、繁忙期を避けたり、資金計画を立てやすくなったりといったメリットが得られます。
個人事業主は毎年2月～3月に確定申告をしなくてはいけません。しかし、確定申告時期と繁忙期が重なっていると、事務作業の負担が増えて本業に支障が出ることも起こり得ます。
法人化で繁忙期を避けて決算期を設定できると、事務作業の負担を軽減できます。
決算期を決められることは、節税や資金不足対策にも効果的です。例えば、売上が上がる時期の直前を決算期にすることで、売上額を調整し納税額を抑えられます。
また、売上が多くなる時期の直後を決算期に設定すると、税金や経費の支払いのための資金を確保できます。
個々の事業経営や財務の状況、繁忙期を考慮して決算期を決めることで、業務の効率化や節税対策を実現できるでしょう。
社会保険に加入できる
役員報酬の額などによって異なるものの、原則として従業員がいない場合でも社会保険の加入が必要です。法人化で社会保険料の支払いというコストが発生しますが、保障が充実するというメリットが得られます。
健康保険に加入すると、病気やケガで働けなくなったときに傷病手当金が支給され、厚生年金の加入により、将来受け取れる年金が増えます。
一人親方が法人化して経営者となったとき、業務外の病気やケガで働けなくなった場合などの複数の条件を満たすことで、傷病手当金の受給が可能です。
また、社会保険への加入は、将来的に人材を雇用するときにも役立ちます。事業の拡大に伴って人材を雇用する必要が出てきたとき、社会保険があることは求職者にとって魅力となるからです。
責任の範囲が有限になる
法人化で、事業でリスクが発生したときの責任が有限となります。一人親方の場合、業務上のトラブルや負債に対する責任が原則無限です。そのため、自宅や預貯金などの個人資産を投げうってまでも、負債やトラブルに対する責任を負わなくてはいけません。
しかし、法人は原則、出資した額の範囲内で責任が限定されます。万が一事業で大きなトラブルが起こったり、多額の負債を抱えたりした場合、限られた範囲での責任となるため、個人事業主に比べて個人の資産を守れる可能性が高いです。
一人親方が法人化するデメリット
一人親方の法人化により、節税などのメリットがある一方で、費用と事務的な負担が増える恐れがあります。ここでは、法人化による主なデメリットについて紹介します。
法人化手続きの費用と手間がかかる
法人化の手続きの際に、費用と手続きの負担が増えます。法人設立時は、法務局での登記手続き、定款の認証、登録免許税などで、約20万～30万円の費用が生じます（株式会社の場合）。
合同会社を選択することで、株式会社よりも設立費用を抑えられますが、約6万円以上の出費が必須です。
さらに、定款の作成や登記では、専門的な知識を求められる場面も多く、自力で手続きを完了しようとすると、相当の時間と労力を要します。
正確に手続きを行うために専門家に作業を依頼した場合、設立費用とは別でコストがかかります。資金繰りに余裕がない場合、設立費用の負担が資金不足を招くかもしれません。
法人化後の事務作業と会計処理が複雑になる
一人親方のときよりも、税務や会計処理が複雑となるため、事務作業と会計業務の負担が増加します。法人は、個人事業主の申告よりも、提出書類が多く記帳や税金の計算においても専門的な知識を求められるからです。
また、税務署だけでなく都道府県税事務所や市町村、社会保険事務所などへの手続きも必要です。すべての事務作業を正確にかつ期限内にこなすのは難しく、必要に応じて専門家に業務を依頼することも出てくるでしょう。
社会保険料の負担が増える
法人化による社会保険の加入は、安心や将来の備えといった点ではメリットですが、社会保険料の負担が増すのはデメリットです。
社会保険料は、原則法人と個人で折半するため、今後従業員を雇う場合は、社会保険料の負担がさらに増加するでしょう。
また、社会保険料は従業員や役員の給与に基づいているため、赤字でも支払わなくてはいけません。社会保険料の支払いが資金繰りを圧迫することも起こり得ます。
赤字でも税金を支払わなくてはいけない
事業が赤字でも、「法人住民税の均等割」は免除されません。個人事業主は、所得がない、もしくはマイナスだった場合、原則所得税や住民税を支払う必要はありません。
しかし、法人は、赤字でも都道府県や市町村に法人住民税の均等割を支払う義務があり、最低でも年間で70,000円の納税が必須です。
事業を開始した当初は売上が不安定で一時的に赤字となることもあるでしょう。赤字でも法人住民税の均等割を納めなくてはいけませんため、事前に把握しておくことが資金不足を防ぐことにつながります。
一人親方が法人化を検討する判断基準
一人親方が法人化によるメリットを得るには、適したタイミングで法人化することです。ここでは、法人化の時期を見極める判断基準について説明します。
所得が800万円を超えたら
課税所得が800万円を超えたら、法人化を検討しましょう。
個人事業主に課せられる所得税率よりも、法人税率の方が低くなる可能性が高いのは、所得800万円以上だからです。
特に、資本金1億円以下の中小企業の場合、所得800万円以下の部分に対して、軽減税率が適用されるため、節税効果が期待できます。
ただし、法人化に適した所得額は、あくまでも目安です。所得額だけで法人化のタイミングを見極めない方がよいこともあります。今後の事業計画や従業員を雇用する予定などで、法人化に適した時期が決まることがあるからです。
事前に納税額をシミュレーションし、法人化の最適なタイミングを見極める判断材料の一つにしましょう。
事業拡大の予定があるとき
事業の拡大を予定している場合も、法人化に適したタイミングだと言えます。今後、大企業と継続的な取引をする、規模の大きな工事の受注、金融機関からの資金調達の際は、法人の方が有利になることが多いからです。
法人化によって社会的な信用度の向上が期待できます。ビジネスで重要視される信用度が高まることで、一人親方のときでは難しかった大口取引や大手企業からの継続依頼を獲得できる可能性が高まります。
従業員を雇用する予定があるとき
人手が足りず、今後従業員を雇用する予定がある場合も、法人化を検討する時期です。一人親方でも、従業員の雇用は可能です。
しかし、従業員への福利厚生や社会保険を充実させることは、優秀な人材の確保や従業員の定着に結び付きます。
将来的に事業を拡大する予定がある場合は、従業員の雇用も必要となり得ます。今後の事業計画も含めて、法人化を検討しましょう。
一人親方が法人化するときの会社形態
一人親方が法人化する場合に、株式会社か合同会社の会社形態を選ぶことが多いです。適切な会社形態を選択できるように、株式会社と合同会社の特徴について紹介します。
株式会社
外部からの信用力向上を重視するなら株式会社が適しています。株式会社を設立することで、社会的な信用度が高まるため、事業拡大や資金調達の面で有利となるからです。また、株式発行による資金調達も可能です。
しかし、合同会社よりも会社設立時の費用が高い、決算を公告しなくてはいけない点がデメリットです。
多くの資金を必要とするとき、主に大手企業との取引を希望する場合などは、株式会社の設立を検討してみましょう。
合同会社
設立時の費用や維持費の負担を抑えたいなら、合同会社が適しています。合同会社は、株式会社よりも設立費用を低く抑えられます。
また、会社設立時に作成する定款についても、株式会社より自由度が高いです。そのため、利益分配や重要事項の決定に柔軟に対応でき、経営の自由度が上がります。
一方で、株式会社と比較すると社会的な信用度は低いです。資金調達の手段、融資などにおいても、株式会社より選択肢が少なくなることが多いです。
小規模な取引、企業ではなくお客様相手の業務が多い場合、迅速な意思決定をしたいときは、合同会社の設立を検討してみましょう。
一人親方の法人化は最適なタイミングを見極めることが大切
一人親方の法人化によって、事業拡大や節税といったメリットが期待できますが、事務作業や費用の負担増などのデメリットも生じます。所得が800万円を超える、事業を拡大するときなどが一人親方の法人化に適した時期だと言われています。しかし、個々の状況によって法人化に適した時期は異なるため、見極めが大切です。専門家からアドバイスを受けるなどして、適切なタイミングでの法人化を目指しましょう。
