税理士選びに失敗したくない！よくある失敗例や選ぶ基準を解説
税理士選びは、事業の成長や経営の安定を左右する大事な決断です。料金の安さや紹介だけで選んでしまい、「連絡がなかなか取れない」「ミスが多い」などで後悔する人も多いです。ここでは、税理士選びでよくある失敗事例や、失敗しないための選ぶ基準や選び方などを解説します。
目次
税理士選びでよくある失敗事例
税理士との契約は、日々の経理から将来の事業成長にまで関わる重要なことです。
しかし、契約の締結後に「思っていたアドバイスを受けられない」「コミュニケーションが取りにくい」などで後悔してしまうケースもあります。
税理士選びでよくある失敗例として、以下のようなものが挙げられます。
コミュニケーション不足で意思疎通が取れない
税理士と意思疎通が上手くいかなければ、必要な手続きのタイミングを逃したり、意図していない方向へ業務が進んだり、トラブルが起こりやすくなります。
例えば、希望していた節税方針とは違う方向で申告手続きが行われたり、融資を受ける予定があるものの融資に不利な内容の決算書が作成されてしまったり、こちらの意図と異なる税務処理が行われるケースが挙げられます。
意思疎通が上手くいかない原因は、コミュニケーション不足で起こることが多いです。連絡頻度が少なかったり、質問への回答が遅かったりすると、税理士とコミュニケーションを取る機会が減ってしまいます。
また、専門用語ばかりでも説明が丁寧であれば内容を理解できますが、説明不足の場合は自分の理解が追いつかずにコミュニケーションが取りにくくなるかもしれません。
意思疎通のズレが積み重なると不安や不満が大きくなり、信頼関係が築けなくなるでしょう。日頃から丁寧に話を聞いてくれる税理士が理想的と言えます。
相性が合わずストレスになる
税理士との相性が合わなければ、連絡や面談のやり取りが負担になり、業務とは関係ない部分でストレスになってしまいます。
例えば、話し方や雰囲気が自分に合わなければ、相談しづらいと感じるようになります。そうなれば、税務や経営の相談を気軽にできず、アドバイスを得られる機会を逃してしまうかもしれません。
また、価値観や仕事の進め方を理解してもらえなければ、税理士からの提案や判断に納得できない場面が増え、税理士への不満や不安が募るでしょう。税理士はパートナーのような存在になるため、相性は重要です。
経験が浅くミスが多い
経験の浅い税理士は、突発的な処理や例外的な手続きなどイレギュラーな対応に弱く、ミスを起こしやすくなります。
例えば、誤った勘定科目で仕訳をしたり、税制の改正に対応しきれず古いルールで処理をしたりなど、細かいミスが起こるかもしれません。こうしたミスに気付かず申告すれば、修正申告や税務調査の対象になります。
また、経験が不足していると、節税の提案や経営相談など追加のサポートを期待しにくいです。
基本業務だけではなく、事業をより良くするためのアドバイスもできるかどうかが税理士選びで重要なポイントになってきます。
自社の業種への理解が浅い
税理士が自社の業種や事業内容への理解が浅い場合、的確なアドバイスがもらえない可能性があります。
業種ごとに、特有の収益構造や経費の取扱い、補助金・助成金の制度など異なる点は多いです。業種への理解が浅ければ、業種特有のルールや制度を考慮した対応が不十分になります。
例えば、小売業の場合、商品の仕入れや販売管理を細かく記録しなければ、売上管理や棚卸しを正確に行えません。一方で、サービス業の場合は、人件費や作業時間などを正確に記録し、利益管理や人員調整を行うことが重要です。
また、業種によって活用できる補助金・助成金の制度も異なります。小売業ならば店舗改装に関する補助金、IT関連企業ならばデジタル化支援などがあります。こうした業種ごとに活用できる制度を把握していなければ、補助金・助成金を利用できる機会を逃すことになるでしょう。
業種特有のルールや制度などを知らなければ、誤った科目で仕訳をしたり、控除可能な費用を見落としたりし、帳簿や申告でのミスにつながります。
欲しいアドバイスがもらえない
税理士に依頼しても、求めているアドバイスがもらえずに「税理士選びで失敗した」と考えるケースも多いです。
帳簿作成や申告など基本的な業務だけを淡々とこなし、資金繰りの改善や節税対策などに関する具体的な助言をもらえないというケースもあるでしょう。
とくに業界特有の事情を踏まえた助言が欲しい場合、税理士がその分野に詳しくなければ一般的なアドバイスしか行えません。
また、税理士が日頃から経営状況を理解していなければ、経営課題を適切に把握できず、状況に合った提案が得られにくくなります。
そのため、期待していたような具体的な提案や相談に乗ってもらうことが難しくなり、経営者側のストレスや不満につながります。
税理士選びで失敗する人の特徴
税理士選びで失敗する人には、いくつか共通した特徴があります。自分では気付きにくい行動や考え方が、結果的に失敗を招いているかもしれません。
税理士選びで失敗する人によくある特徴は、以下の通りです。
料金だけで選んでしまう人
料金の安さだけで税理士を選び、失敗するケースは多いです。料金は気になるポイントですが、料金プランによって相談できる内容の範囲が異なることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
例えば、安価なプランは対応範囲が狭かったり、相談できる内容や回数に制限があったりする可能性があります。そうなれば、後から不便さを感じるでしょう。
しかし、高額な料金プランでも、「自社の業種に詳しくない」「コミュニケーションが上手く取れない」など他の問題が生じる可能性があります。
費用だけを重視するのではなく、相性やサポート内容など総合的に判断することが大切です。税理士費用の料金相場は、下記の記事に詳しく記載しています。
自分の意見を伝えられない人
税理士に何かを依頼する際に、自分の意見や希望をしっかり伝えられなければ、互いの認識にズレが生じやすくなります。
税務の知識がないことに気後れし、自分の考えを言いにくくなる人もいます。または、人に意見をはっきり伝えることが元々苦手という人もいるかもしれません。
しかし、必要な情報を十分に共有しながら希望をはっきり伝えなければ、期待するサポートを受けられないこともあるでしょう。
満足度の高いサポートを得るためには、はっきりと意見や希望を伝えることが大事です。
口コミや紹介だけを頼りにしてしまう人
税理士を選ぶ際に、口コミや知人の紹介を頼りにしてしまう人も多いでしょう。身近な人の意見や口コミは参考になりますが、必ずしも自社の業種や規模に合うとは限りません。
人によって感じ方やニーズは異なるため、他の人が「頼りになる税理士だ」と思っていても、別の業種や状況では十分な対応を受けられない可能性もあります。
口コミや紹介はあくまでも判断材料の一部であり、最終的には自分で話を聞いて判断することが大切です。情報だけを鵜呑みにせず、自分自身で確認することが税理士選びの失敗を避けることにつながります。
税理士任せにして自分で判断しない人
税理士に任せきりにして自分で判断しなければ、後から後悔したりトラブルが起こったりする可能性があります。
専門家である税理士にすべて任せても安心だという気持ちになるかもしれませんが、最終的な判断の責任は経営者にあります。
税務処理や節税対策の方法は複数あることが多いです。税理士の話を参考にして決めることは良いですが、事業や経営方針に最適な方法を最終的には自分で決めなければなりません。
疑問点や不明点はその都度確認し、自分の意見や判断を加える必要があります。
税理士選びで失敗しないための選択基準
税理士を選ぶ際には、料金の安さや口コミだけで判断すれば失敗する可能性があります。
ここからは、税理士選びで後悔しないために押さえておきたい選択基準を紹介します。実績やコミュニケーションの取りやすさなど、複数の視点から確認することが大切です。
信頼できる実績がある
税理士選びで注目すべき点のひとつは、実績です。過去にサポートしてきた事業者や企業の数や、取り扱ってきた業界の範囲や規模を確認すれば、税理士の実績を知ることが可能です。
とくに自社と同じ業種や規模の事業を取り扱った実績があれば、同じような課題への対応経験が豊富であることが期待できます。ホームページの事例紹介で確認できる場合もありますし、初回面談時にこれまでの対応業種を質問してみても良いでしょう。
また、実績の数だけではなく、継続的にサポートしてきた実績も重要な要素です。顧客との信頼関係の深さを知るための判断材料になります。
コミュニケーションが取りやすい
税理士選びでは、専門的な知識や実績だけではなく、コミュニケーションの取りやすさも重要なポイントのひとつです。
税理士は事業の成長や、経営の方向性に影響を与える存在です。そのため、相談や確認を行う際に、しっかり意思疎通できていなければなりません。
コミュニケーションが取りにくければ、質問しづらくなって誤解が生じる可能性があります。必要なサポートを受けられなくなるリスクもあるでしょう。
税理士との理想的な関係は、疑問や不安を気軽に相談でき、信頼関係を築いていくことです。円滑なコミュニケーションは、長期的に信頼関係を築いていくためには欠かせない要素と言えます。
自社の業種への知識や担当経験がある
税理士を選ぶ際には、自社の業種に対しての理解度や、自社の業種の顧客を担当した経験の有無を確認することも大切です。
なぜならば、業種ごとに税務処理に関する重視すべきポイントや、取引形態、活用できる税制優遇措置など異なる点が多いからです。
自社の業種への知識や担当経験がある税理士ならば、業界の動向を踏まえた具体的なアドバイスやサポートを得られるでしょう。
また、業界特有のリスクや注意点をあらかじめ理解しているため、こちらが細かい説明をしなくても意図をくみ取ってもらいやすいです。自社の状況への理解度が高いからこそ、安心して長くパートナー関係が続くことが期待できます。
経営に関する相談ができる
継続してサポートを受けることを前提とする依頼の場合、経営に関する相談ができるかどうかという点も税理士選びで大切な判断材料のひとつになります。
継続的に関わってもらう税理士には、日々の数字の動きや業務の進め方などを理解してもらう必要があります。なぜならば、そうすることで経営に踏み込んだアドバイスを行いやすくなるからです。
単発の依頼しか受けていない税理士や、日々の数字や業務を理解していない税理士からは、経営に踏み込んだアドバイスを期待できない可能性があります。
継続依頼をする税理士には、日常業務への関わり方だけではなく、経営に関する的なアドバイスが行えるかどうか確認が必要です。
料金とサービス内容のバランスが取れている
税理士選びの際には料金だけではなく、サービス内容も重視すべき点です。料金とサービス内容のバランスが悪ければ、後から不満を感じたり、後悔したりする結果になるでしょう。
例えば、月額が低い設定の場合、相談内容が限定されていたり、契約内容に含まれていない作業や対応に対して追加料金が発生したりすることがあります。必要なサービスを受けられなければ、料金が安くても意味がありません。
反対に、平均的な料金の場合でも、節税対策や経理体制の見直しなど、日常業務を支えるようなサポートが充実しているケースもあります。
自社が求めるサポートの範囲を事前に整理し、料金と照らし合わせながら見極めることが大切です。料金とサービス内容のバランスが取れていれば、「料金に見合っていない」などの不満が後から生じることを防げます。
下記の記事に税理士に相談できる内容が記載されているので、自社が受けたい相談内容と料金を比較しながら検討しましょう。
失敗しないための税理士選びの方法
税理士選びで失敗しないためには、事前に情報収集や比較検討することが大切です。税理士ごとに得意分野やサービスの質は異なるため、慎重に判断しましょう。
失敗しないための税理士選びの方法におけるポイントを紹介します。
複数社を比較する
税理士選びの際には、最初から一社に絞らず、複数の税理士事務所を比較することが大事です。税理士事務所ごとに料金体系やサポート内容、得意分野は異なります。
実際に複数の税理士事務所を比較すれば、自社のニーズに合う税理士像が見えてくるでしょう。説明の分かりやすさや対応の丁寧さ、話の理解力など、相性を確認することも可能です。
複数の税理士事務所を比較することは手間がかかりますが、税理士選びで失敗しないためにも大切な工程と言えます。
契約前に必ず面談をする
税理士との契約は長期的なものになることが多いため、契約前に事前に面談することも必要です。面談をすれば、人柄や対応の方法などメッセージや電話だけでは判断できない部分を確認できます。
初めて税理士に依頼する場合、面談では自社の事業内容や規模、現在抱えている税務の悩みや課題について伝えることが大切です。また、相談したい内容やサポートして欲しい業務を具体的に伝え、契約プランや料金についても確認しましょう。
こうした面談のやり取りを通して、質問に丁寧に答えてくれる姿勢や、こちらの話の意図をくみ取ろうとする姿勢などを見ることができます。
さらに、面談ではコミュニケーションのスピードや事務所の雰囲気なども感じ取れるため、信頼して任せられる相手かどうか見極める機会になるでしょう。
税理士の探し方が分からない場合は、下記の記事に優先順位などが詳しく書かれています。
税理士選びで失敗しないためにも無料相談を活用しましょう
税理士選びの際に料金や口コミだけで判断してしまうと、相性の不一致やサポート不足など、後から後悔するケースも多いです。
実績やコミュニケーションの取りやすさ、業種への理解の高さなど、あらゆる視点から確認することが大切です。契約をする前に面談をすれば、自社に合う税理士かどうか確かめることができます。
当事務所でも無料相談を実施しています。税理士選びでお悩みの場合は、問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
