個人事業主は、税金の支払いで生活が圧迫されやすい立場にあります。売上が順調であっても、所得税や消費税、住民税、健康保険料などの支出が重なって「税金貧乏」に陥るケースも多いです。ここでは、個人事業主が税金貧乏になりやすい理由や、税金貧乏にならないための対策などを解説します。
個人事業主で税金についてお悩みの方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。専門スタッフが状況に合わせたアドバイスを行います。
目次
個人事業主が税金貧乏になりやすい理由
個人事業主が、「頑張って働いても税金の支払いにお金が消えてしまう」と感じる原因には、いくつかの理由があります。
売上が伸びているにも関わらず資金に余裕がない場合、税務に関する見落としがあることが多いです。個人事業主が税金貧乏になりやすい主な理由は、以下の通りです。
税金の仕組みを理解できていない
個人事業主で税金貧乏になりやすい要因のひとつは、税金の仕組みを正しく理解できていないことです。
例えば、所得税は「売上」ではなく、「所得」に課されます。理解できていないまま入金された売上すべてを自由に使えるお金と勘違いしてしまうケースもあります。
また、所得税は累進課税になるため、所得が増えるほど税率は上がる仕組みです。そのため、事業が軌道に乗って所得が増えるほど、納税額も増えて税金貧乏だと感じやすくなるでしょう。
さらに、住民税や国民健康保険料は前年の所得を基準に計算されるため、前年の所得が高いほど翌年に課される住民税や保険料の負担が大きくなります。こうした仕組みを理解しないまま事業を進めれば、納税の時期に予想よりも多額の支払いが必要になり、資金を圧迫します。
予想以上に社会保険料の負担が大きい
個人事業主になってから社会保険料の負担が大きく感じられ、税金貧乏だと考える方もいるでしょう。
なぜならば、会社員は健康保険料や年金保険料の半分を会社が負担してくれますが、個人事業主は全額を自己負担しなければならないからです。
とくに国民健康保険料は、前年の所得を基に計算します。そのため、前年の売上が好調であるほど翌年の負担が増えます。
また、扶養制度がないため、結果的に世帯の保険料が高くなるケースもあるでしょう。社会保険料の負担の増加が原因で資金が圧迫されないように、資金計画を事前に立てておくことが大切です。
経費の扱い方や計上ミスが多い
個人事業主で経費の扱い方を正しく理解できておらず、税金貧乏に陥るケースもあるでしょう。
事業に関関係する支出であったとしても、領収書を紛失したり、私的な支出と混同したりすれば、経費として認められない場合があります。
また、事業に直接関係のない支出まで経費として計上すれば、税務調査の対象になるリスクがあるため注意が必要です。
経費の判断基準が曖昧なまま帳簿をつけていると、本来減らせるはずの課税所得を減らせず、税金を多く払ってしまうこともあるでしょう。
日々の支出は、事業用とプライベート用に分けて管理し、こまめに記帳することが大切です。会計ソフトなどを活用すれば、記帳が楽になります。
個人事業主が経費に計上できる項目に関する詳しい内容は、下記の記事に書かれています。
青色申告や控除制度を活かせていない
青色申告や各種控除制度を十分に活用できていなければ、税金貧乏になりやすいです。
まず、確定申告の方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除を受けられたり、赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越控除」を適用できたりします。
しかし、帳簿付けや申請手続きが面倒だと考え、こうした制度を利用せずに白色申告のままにしている個人事業主も多いでしょう。
また、家事按分や小規模企業共済など、節税につながる制度を把握できていないケースもあります。家事按分は、自宅兼事務所や通信費など、私生活と事業の両方に関わる支出を使用割合に応じて経費として計上する方法です。
こうした制度が利用できるにも関わらず利用していなければ、税金貧乏になりかねません。
納税準備ができていない
個人事業主が税金貧乏になりやすい理由として、日頃から納税を見据えた資金計画を立てられていないことが挙げられます。
売上が入金されると生活費や事業投資、仕入れ費用などに充ててしまい、納税時期に資金が足りずに慌てるケースもあるでしょう。とくに所得税や住民税、国民健康保険料は、前年の所得を基に計算されるため、予想以上の金額になることもあります。
また、毎月の売上や経費の管理が曖昧なままにしていると、どれくらい納税のためにお金を残しておくべきか判断しづらくなります。納税の準備不足は、黒字経営であったとしても、資金繰りの悪化を招く可能性があるため注意が必要です。
法人成りするタイミングを逃している
法人成りするタイミングを逃し、税金貧乏になっている個人事業主の方もいるでしょう。
個人事業主のまま事業を続けていると、所得が増加するほど累進課税によって税負担が重くなります。一方で、法人化すると税率が大きく変動しないため、節税につながるケースもあります。
しかし、「手続きが面倒」「法人は維持費が高そう」などの理由で法人成りを先延ばししている人もいるでしょう。
法人成りを先延ばしにしている結果、必要以上に高い税金や社会保険料を支払っているかもしれません。売上が安定してきた段階で、税理士に相談して法人成りを検討する必要があります。
税金貧乏に陥りやすい個人事業主の特徴
個人事業主の中には、経営が軌道に乗ってきたものの、手元の資金が不足して「税金貧乏」に陥る人もいます。
税金に対する知識不足も原因のひとつですが、税金貧乏になる個人事業主には共通する特徴があります。税金貧乏に陥りやすい個人事業主の特徴を見ていきましょう。
お金の管理が苦手で収支の把握ができない人
個人事業主に限ったことではありませんが、収支をきちんと把握せずに感覚でお金を使ってしまう人もいるでしょう。収支の把握ができない人は、税金貧乏に陥りやすいです。
個人事業主になれば、売上がそのまま自分の収入になります。しかし、税金や社会保険料の支払いを自分で管理しなければなりません。
帳簿をつけずに収支を把握していなければ、いつの間にか納税する資金が足りなくなってしまうケースがあります。
また、生活費や事業投資にお金を使いすぎると黒字でも手元にお金が残らず、納税の時期に慌ててしまう原因になります。
確定申告を後回しにしている人
確定申告を後回しにしてしまう人も、税金貧乏に陥りやすい傾向にあります。
日々の記帳を溜め込んでしまえば、申告の時期になって慌てて領収書を整理することになります。そうすると、経費の計上漏れやミス、控除の申請忘れなど、節税の機会を逃す原因になりかねません。
例えば、事業で使用した経費の請求書を紛失して経費計上できなかったり、青色申告特別控除の手続きに間に合わなかったりする場合があるでしょう。
確定申告を後回しにすれば、納税するためのお金の準備も遅れ、資金繰りを圧迫します。
節税よりも経費を使うことが目的になっている人
節税を意識しすぎてしまい、経費を使うことが目的になってしまっている人もいるでしょう。
本来、経費は事業の利益を生むために必要な支出です。納税額を抑えようと無理に経費を使えば、資金繰りを悪化させる原因になります。
例えば、税金を減らす目的で年度末に必要以上の備品を購入したり、高額な接待費を計上したりするケースがあります。こうした行為は一時的に課税所得は減らせますが、手元の資金が減って納税資金が不足することになりかねません。
経費は必要に応じて使用するものであり、過度な経費の使用は税務調査の対象になるリスクも高まるため、危険です。
自己流で何でもこなそうとする人
自己流で何でも自力でこなそうとする人も、税金貧乏に陥りやすいタイプです。
経理業務や確定申告、節税対策などに「お金をかけたくない」「自分でもできるだろう」と考えて自己流で進めれば、ミスやトラブルを招く可能性があります。
例えば、経費の計上方法を誤って控除を受け損ねたり、申告期限が過ぎて延滞税が加算されたりすることがあるかもしれません。
専門家である税理士に相談すれば、時間の浪費や無駄な出費を防げます。経理業務や確定申告に不安がある場合は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
個人事業主が税金貧乏にならないための対策
個人事業主は税金貧乏になりやすいと言われていますが、事前に対策をすれば税金貧乏になることを防げます。
税金貧乏にならないための具体的な対策は、以下の通りです。
収支のバランスを定期的に見直す
税金貧乏を回避して安定した経営を続けるには、収支のバランスを定期的に見直すことが大切です。
売上が伸びている場合でも、経費や生活費が増えすぎれば、手元の資金は減っていきます。とくに事業が軌道に乗り始める時期は、気が緩んで支出が膨らみやすいため、注意が必要です。
売上が増加すれば、翌年の所得税や社会保険料の負担が増加することを忘れてはいけません。
また、毎月または四半期ごとに収入と支出の状況を確認すれば、削減できる経費や無駄な出費が見えやすくなります。収支の見直しを習慣化することが、税金貧乏の予防になります。
帳簿をこまめにつける
税金貧乏を防ぐためには、帳簿をこまめにつける習慣を身に付けることが大切です。
記帳を怠れば利益がどれくらい出ているのか正しく把握できず、思った以上に税金がかかる可能性があります。領収書の紛失や計算ミスなども起こりやすいです。
日々の取引や経費をその都度記録しておけば、収支を正確に把握できます。そうすれば、税負担の増減も早い段階で予想できるようになるでしょう。
税負担の金額を予想できれば、納税するためのお金を積み立てたり、支出の調整をしたりするなど、納税するための資金を確保しやすくなります。
税理士に相談する
何でも自力で解決しようとせず、専門家である税理士に頼ることも大切です。
税理士は税務の知識だけではなく、資金繰りや経営計画のアドバイスも行ってくれます。自分では気付けない支出の改善点や、節税できる部分などを見つけてもらえることはメリットです。
とくに税金や社会保険料の負担が増えてくれば、税理士のサポートが助けになります。事業形態を法人化するタイミングなど、長期的な視点でのアドバイスがもらえるでしょう。
また、申告書類の作成ミスを防ぎ、税務調査の対象になるリスクを減らせます。信頼できる税理士と顧問契約することで、税金貧乏にならず安定した事業の運営を目指せます。
法人成りで税負担を軽減する
個人事業主で一定以上の所得がある場合、法人成りすることで税負担を軽減できる可能性があります。
個人事業主は所得が増加するほど税率が高くなりますが、法人税の税率は変動が少ないため、節税効果が期待できるケースが多いです。
また、法人になれば役員報酬を受け取れるようになり、所得税や社会保険料の負担を調整しやすくなるでしょう。さらに、経費として認められる範囲も広がることや、信用力が高まって融資を受けやすくなるなどのメリットもあります。
ただし、法人設立は手続きや費用の発生や、日々の税務作業の負担も増えるなどのデメリットも存在します。事業の規模や将来性を考慮し、税理士と相談しながら慎重に判断することが大切です。
法人成りの手続きに関しては、下記の記事に記載されています。
税金貧乏を回避するために法人成りを検討する場合は税理士に相談しよう
個人事業主が税金貧乏になることを防ぐためには、日々の資金管理に加え、事業の規模に応じた税務対策を立てることが大事です。
所得が増えてきたら、法人成りによる節税を検討することも一つの方法でしょう。ただし、法人化にはメリットだけではなく、設立費用や手続きの手間などのデメリットがあります。
小谷野税理士法人では、個人事業主の方がスムーズに法人成りできるように、設立準備から設立後の税務サポートまで一貫して対応しています。
法人成りのタイミングや節税に関することでお悩みの場合は、問い合わせフォームよりご相談ください。
