合同会社は株式会社に比べると設立や運営のコストが低く、会計処理も単純に見えるため、税理士はいらないと考える方もいるでしょう。しかし、実際には税務申告や経理業務は株式会社とほとんど変わらず、専門知識が求められる場面も多いです。ここでは、「合同会社に税理士はいらない」という考えが誤解である理由や、税理士はいらないと判断する前に知っておきたいポイントなどを解説します。
「自分の会社に税理士は必要か知りたい」「どのタイミングで依頼すればいいか分からない」と悩んでいる方は、ご相談ください。
目次
「合同会社に税理士がいらない」が間違いである理由
合同会社は、小規模経営や個人事業主からの法人成りで選ばれることが多いです。そのため、税理士に頼らず自分で経理業務を行う経営者もいます。
しかし、合同会社も株式会社と同様に税理士の専門知識や判断が必要な場面は多くあります。「合同会社に税理士がいらない」という考えが間違いである具体的な理由を見ていきましょう。
合同会社の設立手続きに専門的なサポートが役立つ
合同会社の設立時にも、税理士のサポートは重要です。合同会社は株式会社に比べると、設立費用や手続きの手間が少ないですが、簡単な手続きというわけではありません。
定款の内容や資本金の設定など、会社設立時の重要な判断は、将来的な会社の経営や税務に影響するため、専門知識が求められます。
また、開業届や青色申告の申請、会計ソフトの設定など、会社設立に必要な手続きの種類は多いです。漏れやミスがあれば、修正の手間や費用がかかるだけではなく、後から税務トラブルになる可能性があります。
税理士に相談すれば、こうした手続きを正確かつ効率的に進めることができ、安心して事業をスタートさせられます。
税務申告の内容は株式会社と変わらない
合同会社は小規模な会社になるため、「税務業務は簡単だろう」と考えて税理士に依頼しない方も多いでしょう。
しかし、実際は、合同会社と株式会社の税務申告や会計処理に大きな違いはありません。合同会社も、法人税・消費税・地方税など各種税金を申告するために、損益計算書や財務諸表の作成が必要です。
また、減価償却や役員報酬、交際費など、税務処理の取り扱いにおいて注意したい項目も複数あります。こうした項目の計上方法や金額設定を誤れば、経費として認められないだけではなく、税務署からの指摘や追徴課税が発生するリスクがあります。
税理士に依頼すれば、正確に申告できるため、安心して経営に専念できるでしょう。
株式会社と合同会社の違いについて詳しく知りたい場合は、下記の記事が参考になります。
節税や経営上の判断のアドバイスが得られる
税理士に依頼するメリットとして、節税や経営における重要な判断のアドバイスを得られることが挙げられます。
合同会社では, 役員報酬の設定や経費の計上方法、設備投資のタイミングなどにより、納める税金の金額が大幅に変わることがあります。こうした判断は専門知識がなければ難しいでしょう。
誤った判断をすれば、税金の負担が無駄に増えるだけではなく、資金繰りにも影響を与えるかもしれません。税務や経営に関する適切な方針を立てることが、節税や無理のない資金運営につながります。
税理士は、会社の業績なども踏まえ、最適な節税方法や資金計画を提案してくれます。税務業務の負担を軽減してくれるだけではなく、会社の経営もサポートしてくれる心強い味方です。
経理の効率化で本業へ集中できる
合同会社は小規模になるため、経営者自らが経理業務を行うケースも多いです。
経理業務は、日々の仕訳入力や帳簿管理、請求書の整理など細かな作業が多く、さらには正確さも求められます。そのため、経理業務にかかる時間や労力は負担になりやすいです。
とくに本業が忙しい時期は経理業務が後回しになり、決算期に慌てて処理をするケースも多く見られます。
税理士に依頼すれば、業務の効率化を図るための経理体制の見直しや会計ソフトの導入などをサポートしてもらうことができ、日々の経理業務にかかる負担が軽減されます。
経営者の経理業務の負担が軽減されれば本業に集中できるようになるため、事業全体の生産性や収益性の向上が期待できるでしょう。
金融機関や行政からの信頼性が高まる
税理士が関わっている合同会社は、金融機関や行政からの信頼が得られやすいというメリットがあります。なぜならば、税理士が作成した帳簿や決算書は、適正に処理をされた資料として評価されるからです。
銀行の融資審査の際には、会社の財務状況や経営の安定性を重視します。税理士が関与していれば、財務内容の信頼性や正確さが保証され、審査に通る可能性が高まります。
また、補助金や助成金の申請時にも精度の高い資料を提出でき、必要な支援を受けやすくなるでしょう。
合同会社に税理士がいらないケースと必要なケース
合同会社でも一般的に税理士は必要と言えますが、状況によっては税理士がいらないケースもあります。
合同会社に税理士がいらないケースと必要なケースについて見ていきましょう。
税理士がいらないケース
合同会社に税理士がいらないというわけではありませんが、段階によっては依頼せず運営できるケースもあります。
以下のようなケースでは、自力で一定期間は対応することも可能です。
- 会社を設立したばかりで売上や取引数が少ない
- 経営者自身が簿記や会計の知識を持っている
- 経理内容が単純で、対応は会計ソフトで間に合っている
近年ではクラウド会計ソフトの性能や使いやすさが向上し、売上や取引数が少ない間は経営者自身で経理をこなせるケースも多いです。
しかし、取引が増えれば税務処理に関する判断が複雑になります。そうなれば、処理でミスや漏れが増えるリスクが高まります。自力での対応は限界があるため、どこかのタイミングで税理士と連携できるように体制を整えておくと安心です。
取引や経理が複雑になってきたと感じた場合は、問い合わせフォームよりご相談ください。
税理士が必要なケース
事業が拡大して取引や売上が増加すれば、税務処理は複雑になります。以下のような状況に該当する場合は、税理士의サポートを受けた方が安心です。
- 売上や取引が増え、経理処理が複雑になってきたと感じる
- 経理業務に時間を取られ、本業に支障が出ている
- 税務署からの指摘や調査を避けたいと考えている
- 最適な節税対策を知りたいと考えている
- 銀行融資や補助金の申請を検討している
売上や取引数が増えても自力で対応していれば、申告漏れやミスなどが生じるリスクが高まります。税理士に依頼すれば正確に申告できるため、税務調査のリスクが軽減されます。
また、税理士が作成した帳簿や決算書は信頼性が高いため、融資の審査にも有利です。節税や資金計画のアドバイスを受けることもできます。
税理士が関わることで経理や税務の不安が軽減され、経営者にとって心強い味方になるでしょう。
合同会社に税理士はいらないと判断する前に知っておきたいポイント
合同会社に税理士が必要かどうか迷う方もいますが、いらないと判断する前に知っておきたいポイントがあります。
ポイントを知っておくことで、経営におけるリスクを減らし、安心して会社を運営できるようになります。知っておきたいポイントは、以下の通りです。
税理士には2種類の契約形態がある
税理士の契約には、「顧問契約」と「スポット契約」の2種類があります。契約形態を理解することで、自社に合った無理のない税理士との関わり方を選べます。
顧問契約は、毎月の会計処理や税務相談、決算、申告まで幅広くサポートしてもらえる契約です。長期的に会社を見てもらうことができ、月額10,000～50,000円が相場です。
一方で、スポット契約は、必要な時だけ税務申告や相談を依頼する契約です。依頼する内容によって費用は変わりますが、決算申告のスポットは10～20万円が相場とされています。
会社の規模や取引量などに応じて契約形態を判断すると良いでしょう。会社設立当初はスポット契約から始め、事業が軌道に乗ってきたら顧問契約に切り替えるという選択肢もあります。
税理士の契約形態に関しては下記の記事にて解説されているため、こちらも参考にしながら慎重に検討すると良いでしょう。
法人設立時に税理士がいると安心
税理士への依頼は会社を設立した後だけではなく、設立時に依頼することも可能です。
合同会社を設立するには、定款作成や資本金の設定、開業届などさまざまな手続きが必要です。自力でも手続きは可能ですが、書類の不備や申請漏れがあれば、トラブルにつながるリスクがあります。
税理士に会社の設立段階から依頼していれば、会社設立に必要な手続きを正確かつスムーズに進められます。また、必要に応じて会計ソフトの初期設定や経理体制の構築までサポートしてもらえることもあるでしょう。
会社を設立する段階から専門家の意見を取り入れることで、安心して事業をスタートさせられます。
税理士不在による税務調査のリスクを軽減できる
自力で経理業務を行っている場合、帳簿の記帳漏れや申告ミスが起こりやすいです。「小さなミスくらい見逃してもらえるだろう」と軽視することは危険であり、記帳漏れや申告ミスがあれば税務調査の対象になります。
税務調査で売上の計上漏れや、不適切な経費の計上を指摘されれば、追徴課税や延滞税などのペナルティが課せられます。小規模な合同会社にとっては、経営に大きな負担をかけることになるかもしれません。
税理士に依頼していれば、正確に帳簿をつけることができ、適切な申告によって税務調査を回避できる可能性が高まります。
下記の記事に追徴課税の詳細について記載しています。追徴課税のリスクは合同会社にとって軽視できないものになるため、理解を深めておきましょう。
将来の成長に備えて税理士を活用する
合同会社の設立当初は税理士が不要だと考えている場合でも、事業が拡大して経理業務が複雑になれば税理士のサポートが必要になる可能性が高いです。
税理士は、役員報酬の設定や経費の計上方法、設備投資のタイミングなど、将来の成長を見据えたアドバイスやサポートをしてくれます。
また、会社が成長していく中で、状況に応じた節税対策や資金計画の助言も受けられます。
会社の規模が小さい段階で税理士はいらないと判断するのではなく、早期から税理士と関わることで会社の成長を支えてもらえることを知っておきましょう。
合同会社の設立時には税理士へ相談しよう
合同会社には税理士がいらないと思われることも多いようですが、実際には設立手続きや税務申告、経理業務など専門知識が求められる場面は多いです。
税理士が介入することで、会社設立時の手続きを正確に進めることができ、設立後には経理業務が効率化されます。また、節税や資金計画の相談もできるため、経営者にとって心強いサポートになるでしょう。
小谷野税理士法人では、合同会社の設立手続きから日々の経理業務・決算・申告まで対応しています。会社の長期的な成長を支えるパートナーとしてサポートします。
合同会社の経営や税務について不安や疑問がある方は、問い合わせフォームよりご相談ください。専門スタッフがサポート致します。
