個人事業主として年収500万円前後を得ていると、法人化するとどうなるのか、気になるでしょう。一般的に、法人化を検討する目安は課税所得で800万円を超えてからと言われているからです。法人化のタイミング次第で、法人設立にかかる費用、法人税や社会保険料などの負担が増えることも起こり得ます。この記事では、年収500万円で法人化するとどうなるのか、法人化するメリットとデメリット、適切なタイミングまで解説します。
目次
年収500万円で法人化するとどうなるのか
年収500万円で法人化をした場合、年収が同じ個人事業主よりも手取りが減る恐れがあります。ここでは、法人化が手取りの減少を招く原因について解説します。
手取りが減る可能性がある
年収500万円の場合、法人税率よりも所得税率の方が低くなるため、法人化により手取りが減る可能性が高いです。ただし、法人の種類や規模によっては、法人税率の方が低くなることがあります。
一般的に、所得税率よりも法人税率の方が低くなる可能性が高いのが、課税所得800万円を超えてからと言われています。ただし、年収500万円でも経費の計上など、工夫次第で節税効果が見込めることもあるでしょう。
社会保険料の負担が増える場合がある
法人化によって社会保険料の負担が増えることがあります。個人事業主の多くが加入する国民健康保険と国民年金は、所得や居住地、世帯人数によって保険料が変わります。
一方で、法人化すると社会保険と厚生年金への加入が義務化され、保険料の負担が重くなることがあるのです。さらに、法人が従業員の保険料の一部を負担しなくてはならず、従業員の人数に応じて社会保険料のコストが増大します。
年収500万円の法人と個人事業主のお金の負担について
年収500万円での法人化を検討しているなら、個人事業主との納税額の違いを知ることが賢明な判断につながります。以下に、年収500万円の法人と個人事業主の納税額をシミュレーションした結果を紹介します。
納税額の違い
例として、年収500万円、経費が150万円の個人事業主と法人とでは、支払う税金にどの程度の違いがあるのか、シミュレーションしてみます。
【個人事業主の場合】
| 税金の種類 | 税額（年間) | 計算式 |
|---|---|---|
所得税 復興特別所得税 | 約27万8,200円 | 350万×20%-42万7,500（所得税） 27万2,500×2.1% |
国民健康保険 | 約35万円 | 350万円×10% 地域によって税率が異なるため10%として計算 |
国民年金 | 約21万円 | 17,510円×12カ月 |
事業税 | 約30,000円 | （350万円-290万円）×5% |
【法人（資本金1,000万円以下、従業員50人以下、人件費350万円）の場合】
| 税金の種類 | 税額（概算) | 計算式 |
|---|---|---|
法人税 | 0円 | 所得0円 |
法人住民税 | 70,0000円 | 70,000円（均等割） |
法人事業税 | 0円 | 所得0円 |
なお、法人の場合は個人に社会保険料や所得税などの支払いも発生します。ただ、加入者の状況によって正確な保険料が異なるため注意が必要です。
また、法人の場合は従業員の保険料の半額を負担しなくてはいけないため、従業員数に応じて保険料의 支払額が増えます。
参考：総務省 法人住民税
年収500万円で法人化するメリット
税金や保険料の負担増につながる可能性が高いですが、年収500万円でも法人化によるメリットが期待できます。ここでは、期待できる主なメリットについて紹介します。
役員報酬による節税効果
法人化による役員報酬で、節税できることがあります。法人の場合、経営者自身の報酬は役員報酬として支払われ、損金として計上することで課税所得を減らせるからです。
法人税などの負担を少なくできる可能性が高まります。また、報酬を受け取る側も、給与所得控除の適用により、所得税と住民税の負担軽減が期待できます。
さらに、経営者の家族を役員にして役員報酬を支払い、所得を分散することも節税に効果的です。経営者本人に対して多くの報酬を支払うよりも、家族と報酬を分けることで一人当たりの所得税や住民税の負担を軽減できます。
経費計上の幅が広がることによる節税効果
個人事業主のときよりも、経費にできる費用が増えるため、節税に効果的です。例えば、法人化で社宅制度を利用できます。法人名義で物件を購入したり、賃貸物件を契約したりして、役員や従業員を居住させるのが社宅制度です。
社宅として物件を貸し出し、役員や従業員から家賃を受け取ります。家賃は給与から天引きされるため、社宅に住んでいる役員や従業員の所得が減り、所得税や住民税、社会保険料の軽減に結び付くのです。
社会保険料の軽減は、従業員だけでなく法人にとっても利点です。法人化によって、個人事業主のときよりも経費の幅が広がるため、活用次第で多くの経費を計上できます。
年収500万円で法人化するデメリット
法人化の手続きは、煩雑で専門的な知識を求められるため、想像以上に手間と時間を要します。ここでは、法人化によるデメリットを紹介します。
会社設立費用の負担
会社を設立する際には、会社の種類に応じた費用負担が生じます。株式会社の場合は、約20万～30万円、合同会社は60,000～10万円が相場です。
法人化後も、維持費としてさまざまな費用がかかります。
- 事務所の家賃
- 光熱費
- 従業員への給与
- 福利厚生費
- 社会保険料
- 決算公告費用（株式会社のみ）
- 株主総会開催費用（株式会社のみ）
場合によっては、個人事業主のときよりも維持費が高くなることがあります。会社設立時だけでなく、設立後にかかる費用も事前にシミュレーションしておくと、資金繰りが悪化するリスクを軽減できるでしょう。
事務作業の負荷が増加
法人化の手続き時だけでなく、法人化後も事務作業の負担が増えます。法人化の手続きや法人化後の事務作業は、自力で進められます。
しかし、会社の形態を決める、定款作成、登記といった法人化の手続きは、専門的な知識が求められるだけでなく、内容が煩雑でやるべきことも多いです。
また、法人化後は、個人事業主のときよりも複雑な会計や税務処理が必要です。さらに、法人決算や税務申告、社会保険の手続きなど手間がかかる管理業務も増えるため、本業が疎かになることもあります。
正確な事務作業や管理を実現するために、専門家のアドバイスやサポートが必要な場面が多々出てくるでしょう。
納税額と社会保険料の増加
年収500万円で法人化した場合、納税額や社会保険料のコストが増えることが多いです。主に節税のために法人化した場合、保険料や税金のコストが増えて後悔するかもしれません。
ただし、経費を多く計上するなど、工夫次第で節税できる場合があります。法人化後に後悔しないためにも、タイミングを見極めることが大切です。
法人化に適した年収の目安
主に節税面でのメリットを期待するなら、課税所得900万円以上の法人化が適しています。課税所得とは、年収から事業にかかった費用や基礎控除などを差し引いた額です。
課税所得が900万円を超えてくると、所得税率よりも法人税率の方が低くなるため、税額を抑えられる可能性が高いからです。
例えば、年収500万円でも経費などが200万円かかっていれば、課税所得は300万円のため、所得税を支払った方が安く済みます。
主に節税目的での法人化を検討しているなら、年収よりも課税所得の額で適切な時期を見極めましょう。ただし、課税所得が900万円以下でも、法人化でさまざまなメリットが期待できることがあります。
個々の状況に応じたタイミングでの法人化を目指すためにも、専門家に相談してみましょう。
年収500万円でも法人化によるメリットが期待できるケース
税金や保険料が増える可能性が高いことから、年収500万円での法人化は適切ではないと言われています。しかし、現状や将来性、事業内容によっては法人化をした方が、事業に役立つことがあります。
年収500万円でも法人化を検討した方がよい事例
法人化によってメリットが期待できるのは、事業の現状や将来性に、以下のような特徴がある場合です。
- 継続的に安定した収入が見込める
- 今後、業績が上がる可能性が高い
- 取引金額が大きい
- 法人との取引が多い
- 計上可能な経費が多い
- 事業を拡大する予定がある
- 融資や資金調達の必要がある
今後、年収500万円以上の収入が見込める際は、早めに準備を進めておくことで、妥当な時期にスムーズな法人化を実現できるでしょう。また、経費にできる出費が多い場合は、法人化によって節税効果を得やすくなります。
法人化によってメリットが期待できる業種
法人化によってメリットが期待できる業種を以下に紹介します。
- ITコンサルタント
- エンジニア
- デザイナー
- クリエイター
- 不動産賃貸業
- コンサルタント
- 士業（税理士、弁理士、行政書士など）
大手企業と取引する、取引ごとの金額が大きいなど社会的な信用度が求められる業種は、法人化でビジネスチャンスの拡大が期待できます。好機を活かして収入が増えれば、節税面でのメリットも期待できるでしょう。
また、不動産賃貸業については、法人化が節税対策に結び付きます。例えば、両親が所有している賃貸物件や家賃収入を相続するとき、個人と法人の財産を分けることで相続税の減税が期待できます。
年収500万円でも法人化しない方がよいケース
法人化するよりも個人事業主のままでいた方が、節税や事務手続きの面でメリットが大きいことがあります。
- 利益率が高くない
- 事業規模が小さい
- 会社設立時の費用や維持費の負担が大きい
- 節税の恩恵が少ない
- 売上が安定していない
- 事業拡大の予定がない
事業の現状や将来性、今後の事業プランなども考慮して、法人化を決めることが大切です。
年収500万円の個人事業主が法人化せずに節税する方法
法人化を検討する主な理由の一つが節税です。しかし、法人化で期待するほどの節税効果が得られず、手間や費用負担が大きい場合は、法人化を見送った方がよいこともあります。ここでは、年収500万円の個人事業主が法人化せずに節税する方法をご紹介します。
青色申告特別控除を活用する
最大で65万円の控除の活用により、節税できます。白色申告と比べて記帳が複雑となったり、申告時に必要な書類が増えたりします。しかし、正しい記帳を行い、e-Taxで申告することで、所得税や住民税の減税が可能です。
また、事業で赤字が出たときも、翌年から最大で3年間の赤字を繰り越せるため、節税だけでなく事業や資金繰りの安定にも役立ちます。
経費を見直す
計上可能な経費をできる限り増やすことで、課税所得を減らしましょう。特に、個人事業主の場合、プライベートと事業で使用している場所やものを共有しているケースが多いです。
- 自宅（一軒家やマンション・アパート）
- 水道光熱費
- 通信費
- 車の維持費・減価償却費・ガソリン代
事業で使用している分を計算し経費計上する家事按分により、経費を増やせます。ただし、家事按分の際には、経費について説明できる根拠を示せるようにしておくことです。プライベートな使用分まで経費扱いにすると、ペナルティの対象となるからです。
所得控除を活用する
適用可能な所得控除を漏れなく申告しましょう。所得控除には、さまざまな種類があり、それぞれ適用条件やルールが異なります。まずは自身が適用できる控除について調べることです。適用可能な主な控除には、以下の種類があります。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除（国民年金と国民健康保険）
保険料控除などでは、年間で支払った金額を証明する控除証明書が送付されるはずです。また、医療費控除では控除対象となるレシートが必要です。
e-Taxで申告した場合、添付書類は原則不要ですが、提示を求められた際に対応できるように保管しておきましょう。
小規模企業共済やiDeCoへ加入する
節税と老後の資金対策として小規模企業共済やiDeCoに加入しましょう。両方とも、掛金の全額を所得から控除できます。また、両者ともに加入後の掛金変更が可能です。
個人事業主の場合、会社員とは異なり厚生年金に加入していないため、将来受け取れる年金の額に差が生じます。小規模企業共済やiDeCoへの加入で、節税と老後の資産形成を両立できるため、前向きに加入を検討してみましょう。
年収500万円での法人化を後悔しないためのポイント
節税や社会的信用度の向上などを理由に、年収500万円で法人化を検討しているなら、事前にしっかりと検証することが大切です。ここでは、法人化後に後悔しないためのポイントを解説します。
法人化の目的を明確にする
まず、何のために法人化するのかを明確にしましょう。法人化によって、節税や費用計上の柔軟性などさまざまなメリットが期待できます。
しかし、年収500万円の場合、個人事業主よりも税金や社会保険料が上がる恐れがあります。節税効果が期待できない年収の段階での法人化は、かえって納税額を増やし手取りを減少させる可能性が高いです。
保険料や税金の負担が増えても、法人化で事業拡大が期待できるなら法人化する意味はあるでしょう。年収500万円での法人化を検討している場合は、節税以外のメリットが大きいか否かが、後悔しないためのポイントです。
法人化手続きと法人化後の費用負担を把握する
法人化手続きの際にかかる費用、法人化後にかかる費用を把握してから、法人化するか否かを決めましょう。
法人化の際に登録免許税や定款認証のための費用など、数万円から数十万円の費用が生じます。さらに、法人化後には社会保険料、赤字でも支払わなくてはいけない法人住民税などさまざまなコストがかかります。
法人化と法人化後にかかる費用を適切に把握し、資金を捻出できるのかをよく検討することが大切です。
税金や保険料のシミュレーションをする
法人化後に支払う税金や保険料をシミュレーションすることも大切です。個人事業主の保険料や税金と比較し、年収500万円での法人化が妥当であるか否かを判断します。
法人化によって、従業員分の社会保険料を負担しなくてはいけないため、個人事業主のときよりも保険料が高額となる可能性が高いです。特に、今後従業員を雇う予定があれば、保険料の負担がさらに重くなるでしょう。
社会保険料は、事業が赤字でも支払わなくてはいけません。保険料の支払が資金繰りを圧迫しないようにするためにも、概算の保険料や税額を計算し、継続して支払えるかを見極めましょう。
適切な資本金額を設定する
法人設立時に決定する資本金額は、法人の社会的信用度と税務に関連する重要な項目であるため、適切な額を設定しましょう。
例えば、赤字でも支払義務が生じる法人住民税は、資本金の額や従業員数によって決まります。資本金を少額に設定すると、税負担の軽減などのメリットが期待できます。
一方で、資本金の額が高いほど社会的な信用度が高まるため、取引や融資の際に有利となるケースが多いです。資本金の額が多いこと、少ないことはそれぞれメリット、デメリットがあるため、法人化の際にはさまざまな点を考慮して、適切な額を決めましょう。
専門家に相談する
法人化の際には、専門家に相談することで適切な選択ができる可能性が高いです。一般的に、年収500万円での法人化は、かえって負担を増やすと言われています。
しかし、妥当な役員報酬額を設定する、経費を増やすなど、専門家はあらゆる面から節税効果を高める対策を検討してくれます。
現在だけでなく今後の事業の状況なども含めて法人化に適したタイミング、税務や会計など、妥当な提案やサポートをしてくれるでしょう。
さらに、法人設立の手続きから煩雑な税務、会計処理まで幅広いサポートを受けられるため、法人化後も本業に集中できる環境をつくれます。
年収500万円で法人化するなら事前の検討が大切
年収500万円で法人化をすると、納税額や保険料が増えるだけでなく、費用の負担や面倒な事務手続きが増える恐れがあります。しかし、社会的な信用度の向上、ビジネスチャンスの拡大を目指すといったメリットを期待するなら、年収500万円での法人化も選択肢の一つです。
事業の現状や将来性など、さまざまな要素を考慮して法人化を判断するのが望ましいです。専門家のアドバイスを受けるなどして、適切な時期での法人化を目指しましょう。
