法人の決算を自分でやるとき、何から手を付けていいのか、ミスをしたらどうなるのかなど不安要素が多々出てきます。法人決算を自力で対処しようとするケースもありますが、決算業務は正確な記帳や専門的な知識を求められます。企業規模や取引内容、適切な手順に従えば、自力で対処できるかもしれません。この記事では、法人の決算を自分でやるときの流れ、押さえておきたいポイント、専門家に依頼する判断基準まで紹介します。
目次
法人決算とは？
企業が一年間の事業活動において出した利益と損失を、正確に算出するための手続きです。日々の取引を記録した帳簿を基に、損益計算書や貸借対照表といった決算書を作成します。
決算書を基に法人税や法人住民税などの複数の税額を計算し、期限内に申告と納税をしなくてはいけません。また、消費税については課税売上や仕入税額控除に基づいて納税額を計算します。
日々の記帳が申告内容の正確性を左右するため、日頃から正確な記帳が要求されます。さらに、決算時期特有の仕訳が必要となるなど専門的な知識が求められる場面も多々あるでしょう。
申告や納税期限を過ぎてしまうと、延滞税などのペナルティを課される恐れがあるため要注意です。また、申告内容が誤っていると、修正申告で追加の税負担が生じることがあります。
法人の決算は自分でやることも可能
法人の決算は自分でやることも可能です。税理士に決算業務を依頼する法人が多いのですが、義務ではありません。
決算業務において、簿記や税務の専門的な知識が要求される場面が出てきます。担当者が税務や会計知識を有していたり、会計ソフトを活用したりすることで、自力で正確な決算業務を実現できる可能性があります。
ただし、状況に応じて税理士に相談や依頼をした方が、正確かつスムーズに決算業務が進むこともあるでしょう。決算業務担当者の知識や自社の取引状況、他の業務への影響なども考慮し、自分でやるか否かを決めることが大切です。
法人の決算を自分でやるメリット
法人の決算を自分でやることで、経費の削減や税務や会計知識の習得などのメリットが期待できます。ここでは、法人の決算を自分でやるときに期待できるメリットについて紹介します。
税理士への依頼費用を削減できる
税理士に依頼する費用を削減できます。法人の決算を税理士に依頼した場合、約10万円以上の費用が生じます。
開業したばかりの企業や資金繰りが苦しい企業にとって、税理士に支払う費用を捻出するのが難しいかもしれません。自力で法人の決算ができれば、税理士に支払う費用を軽減でき、資金を事業活動に使えます。
簿記や税務・会計の知識が身に付く
自分で決算を行うことで、税務や会計、簿記の知識が身に付きます。知識は詰め込むだけでなく、実践で使うことでより定着すると言われています。
また、簿記や税務・会計の知識が、資金調達で役立つ可能性が高いです。資金繰り表の見方や注意点を習得できれば、対策を適宜取り入れ、資金不足が起こりにくくなるでしょう。
自社の財務や会計状況を把握できる
決算業務を経験することで、自社の財務や会計状況を把握でき、経営判断に役立つ可能性が高いです。
例えば、決算で赤字となっていても、決算書から赤字の原因を把握できれば、状況に応じた対処法を実行できます。
自社の財務や経営状況の把握は、資金繰りの悪化に対する迅速な対処やビジネスチャンスの拡大など、経営や財務の安定において強みになり得ます。
法人の決算を自分でやるデメリット
専門的な知識を必要とされるため、時間と手間がかかるなど、法人の決算を自分でやることにはいくつかのデメリットがあります。ここでは、主なデメリットについて詳しく説明します。
時間と手間がかかり本業に支障が出る
法人の決算を自分でやる場合、相当の時間と手間がかかり、本業に支障が出る恐れがあります。まず、日々正確に記帳が行われていることが大前提です。
さらに、決算特有の仕訳や帳簿の整理、税金の申告書の作成など、大量かつ煩雑な業務を正確にこなさなくてはいけないからです。
特に、決算業務の経験がなく、簿記や税務・会計知識が乏しいと、想定以上に時間がかかるでしょう。決算や納税は期限があるため、本業の時間を決算業務に充てることも起こり得ます。事業活動が十分にできず、売上が落ちるなど事業に悪影響が出るかもしれません。
節税対策が不十分となるリスクがある
節税対策が不十分となり、必要以上に税金を支払うことがあります。税務知識が浅いと、適用可能な控除や制度を見落としたり、経費にできる費用を計上しなかったりといったミスが起こり得ます。
例えば、中小企業の設備投資をサポートする中小企業投資促進税制を適切に活用できれば、ビジネスチャンスの拡大や節税効果が高まるのです。
他にも、決算時の仕訳で経費を調整することにより、節税効果につながることがあります。合法的な方法で効果的な節税を実現できれば、税負担を抑えられます。
書類の不備やミスが起こりやすい
自力で決算をすることは、正確な記帳や作成が求められる決算書の不備やミスを招く恐れがあります。例えば、記帳でミスや漏れが起こっていた場合、納税額の計算を誤る原因となり得ます。
また、記帳の根拠となる領収書などに不備が見つかれば、経費として認められないこともあるのです。書類の不備やミスにより、ペナルティを課されるリスクが高まります。正確な記帳や決算業務を自力で行うには、相当の知識や経験が必要です。
税務調査が入ったときの対応が難しい
自分で決算をした場合、税務調査に十分対応できず、税負担が増すことがあります。税務調査が入る確率は低いと言われていますが、調査が来る可能性は十分にあり得ます。特に、申告内容に不備や誤りが多い企業は、税務調査が入る確率が高いでしょう。
税務調査では過去の申告や記帳の正確性を徹底して調べ、不審な点が見つかった際はさらに入念に調査されます。
調査官から質問を受けたときに、相手が納得する説明や証拠となる書類を提出できなければ、罰則의対象となり得ます。
法人の決算を自分でやるときの流れ
法人の決算を自分でやることになったとき、できるだけスムーズに作業を進めるためにも全体の流れを把握することが大切です。ここでは、自分で決算をするときの流れについて解説します。
日々の取引を正しく記帳する
日々のお金の動きを正しく記帳しましょう。正確な申告と納税の基になるのが、日々の記帳だからです。
売上、仕入れ、経費の支払などを帳簿に付けます。適切に記帳するためには、簿記の専門的な知識が求められますが、会計ソフトの導入により知識不足をある程度補えます。
経理担当者が不在である、経営者以外の従業員がいない場合など、毎日の記帳作業が難しいこともあるでしょう。
例えば、領収書の画像を読み込んで自動で仕訳をしてくれる機能など、正しい記帳をサポートしてくれる会計ソフトを選ぶことで、入力の負担が軽減されます。正確な記帳を続けることが、正しい申告や納税につながります。
帳票類を整理する
記帳の基になっている帳票類を整理しましょう。
- 領収書
- 請求書
- 納品書
- 銀行の取引明細
- 契約書
帳票類とは、上記のように取引やお金の流れを証明できる書類です。取引先や入出金の件数が多いほど、帳票類の量も膨大となるでしょう。
大量に帳票類があるときは、後でまとめて整理すると紛失するリスクが高いです。日付順、取引先ごとに分類して整理するなど、必要になったときにすぐに取り出せる状態にしておくことが大切です。
また、紙の帳票類は紛失する恐れがあること、経年劣化でインクが薄れることがあります。電子保存することで、紛失や劣化の危険性が低くなり、帳票類の保管スペースも削減できます。
残高試算表を作成する
決算時期が近付いたら、まずは残高試算表を作成しましょう。試算表とは、一定期間における収益、費用、資産、負債をまとめたものです。
試算表で借方と貸方の合計が一致していれば、正しく記帳ができています。借方と貸方の数値が一致していない場合は、記帳漏れやミスがある可能性が高いです。
資産と負債の実査をする
帳簿上の資産と負債の数値と実際の金額が一致しているか否かを調べます。特に、以下の項目について帳簿と実際の数値を照合します。
- 通帳残高
- 現金
- 売掛金
- 買掛金
- 在庫
- 未払費用
例えば、帳簿上の通帳残高と実際の額が合わないときは、記帳していない入出金がないか、経費の計上漏れがないかを調べ、差異が出ている原因を見つけます。帳簿と実際の数値にズレが生じると、正確な決算書の作成が困難です。
実査で差異の有無を確認し、差異がある場合は原因を調べるなどして、資産と負債の状況を正しく反映させましょう。
当期の費用を正しく計上する
当期の損益を正しく計算するために、前受金、未払金、未払費用、未収収益を確認し、当期分の費用や収益に振り替える仕訳を行います。
例えば、期をまたいで年間の保険料を一括で支払っている場合、今期分の保険料だけを費用として計上します。保険料を一括で支払った際に翌期分の保険料も支払っているため、翌期分の費用として振り替えなくてはいけません。
例：今期分の保険料は来期の6カ月分を含め年間の保険料12,000円を一括払いした場合の仕訳
【保険料支払い時】
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
保険料 12,000円 | 現金 12,000円 |
【決算時の仕訳】
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
前払費用 6,000円 | 保険料 6,000円 |
また、未収収益や前受金についても、今期の利益に該当する金額だけを計上します。
棚卸資産（在庫）を計算する
期末に残っている商品や原材料（在庫）を数えて、実際の在庫の数や金額を算出します。実際に販売した売上原価を計算し、棚卸資産として計上します。
実際の在庫と帳簿上の在庫の数値に違いがあると、正しい利益や納税額を算出できません。在庫のチェックは、決算時に行う企業が多いですが、高頻度で行うのが望ましいケースもあります。
商品の量や業務効率、在庫切れや在庫余りが事業に与える影響などを考慮し、在庫チェックの頻度を決めましょう。
減価償却費を計算する
建物、自動車などの固定資産をルールに従って減価償却します。継続的な使用を目的として長期間保有する資産は、原則、購入時に一括で費用計上しません。決算時に、固定資産の種類に応じた耐用年数で割って、費用として計上します。
減価償却費の計算は、以下の2つの方法から選択します。
- 定額法
- 定率法
定額法は、毎年一定の金額を、定率法は固定資産の残存価額から一定の割合を減価償却費とします。また、仕訳についても固定資産の帳簿価格を減らす直接法と減価償却累計額で管理する間接法のいずれかを用います。
減価償却費の計算と仕訳のやり方については、期ごとに変えるのではなく、同じ方法を用いるのが原則です。
貸し倒れ引当金を計上する
売掛金や未収入金などの未収リスクに備えるための引当金を計上します。売掛金や未収入金を、必ず回収できる保証はありません。そこで、取引先の経営や財務状況に不安な点があるときは、リスクに備えて引当金を計上します。
貸倒引当金は費用扱いとなるため、節税にも効果的です。また、引当金の計上額は、法律で定められているため、ルールに従って正しく額を計算しなくてはいけません。
ミスがないか確認する
決算に必要な仕訳や在庫の確認などを行ってから、貸借対照表や損益計算書と勘定科目ごとの残高にズレやミスがないかを確認します。
勘定科目ごとの残高と決算書に相違があると、申告と納税にも誤りが出ます。ズレやミスがないかをしっかりと確認し、相違が見つかった場合は原因を調べて対処することです。
税金の計算と納税手続きをする
決算書類に誤りがないことを確認できたら、税金を計算します。法人が納める主な税金は以下の通りです。
- 法人税
- 消費税
- 法人事業税
- 法人住民税
税金ごとに必要な書類や記入方法が異なるため、誤りがないように作成を進めることが大切です。
また、税金の申告と納税には期限があります。期限に遅れると罰則の対象となり得るため、期限内に提出できるように余裕をもって準備を進めましょう。
自分で法人決算ができる可能性が高いケース
法人決算を自分でやるか、税理士に依頼するかで迷うことがあるでしょう。そこで、税理士への依頼を検討するおおよその判断基準を把握しておくと、役立つことがあります。ここでは、自分で法人決算ができる可能性が高いケースについて紹介します。
会計ソフトを活用している
会計ソフトを活用することで、日々の記帳や申告業務の負担が軽減されます。特に、簿記や会計の専門知識を持っていない担当者が記帳や決算を担当する場合、自力で対応できない可能性が高いです。
会計ソフトは専門知識の不足を補いつつ、正確な記帳と申告をサポートしてくれます。取引や売上などの状況にもよりますが、会計ソフトの活用で法人の決算に自力で対処できることがあります。
事業規模が小さいもしくは売上が低い
事業規模が小さかったり、売上が低かったりする法人は、取引数も少なく仕訳もシンプルとなる可能性が高いため、自力で決算に対処できるでしょう。
取引件数が多い、または1つの取引を複数行で仕訳する複合仕訳のような取引が多いと、記帳や申告業務の難易度が上がります。そのため、法人の決算を自分でやる際に、多くの面倒な業務に自力で対応しなくてはいけません。
法人の決算を税理士に任せた方がよいケース
法人の決算を税理士に任せた方がよいのは、以下のケースです。
- 複雑な取引が多い
- 事業規模が大きい
- 取引件数が多い
- 税務が複雑である
- 節税対策を取り入れたい
取引件数や売上が多いと、仕訳にミスや漏れが起こりやすくなります。また、海外と取引がある、複合仕訳が多い企業は、税務が複雑になりがちです。
また、売上が多い企業は、適切な節税対策をしなければ多額の税金を支払うことに結び付きます。税理士による合法的かつ妥当なアドバイスとサポートにより、自社の利益を守れます。
法人決算は自分でできる！状況に応じた判断が必要
法人決算は税務や会計の専門的な知識と、煩雑な作業が求められますが、状況次第で自分で対処できます。自分で決算をすることで、知識の習得や経費削減のメリットがありますが、ミスが発生するリスク、時間と労力を取られるというデメリットもあります。そのため、売上の額や取引の状況によっては、専門家に依頼するのが適切です。自社の状況を考慮し、法人決算を自分でやるか否かを判断しましょう。
