会社経営において、税理士を雇わない選択肢は十分に考えられます。しかし、税理士なしで決算申告を行うと、費用削減というメリットだけでなく、申告ミスや節税機会の損失といったデメリットやリスクも存在します。自社にとって税理士を雇わないのが適切かどうかを判断するためには、両方の側面を比較して、具体的なリスクや対処法を理解することが重要です。この記事では、税理士なしでの経営について、多角的に解説します。
目次
税理士を雇わなくても会社の決算申告は可能
結論から言うと、法人であっても税理士に依頼せずに経営者自身が決算申告を行うことは法律上何の問題もありません。
税理士との契約は義務ではないため、税理士の必要性を感じなければ、自力での申告が可能です。
特に、個人事業主から法人成りしたばかりで事業規模がまだ小さい会社や、経営者自身に経理や簿記の知識がある場合は、自社で対応するのも選択肢の一つです。
会計ソフトの普及により、以前よりも自力で決算書を作成するハードルは下がっています。
会社が税理士を雇わない3つのメリット
税理士を雇わない最大のメリットは、費用削減です。
特に、起業したばかりの時期や事業規模が小さい会社にとって、専門家への依頼費用は大きな負担です。
以下では、税理士を雇わずに会社経営を進めるメリットについて言及します。
メリット1：税理士への顧問料や決算料を節約できる
税理士に業務を依頼すると、毎月の顧問料や決算申告時に支払う決算料が発生します。
会社の規模や依頼する業務内容によって金額は変動しますが、年間で見ると数十万円から百万円以上かかることもあります。
税理士を雇わない場合は、税理士費用を完全に削減できるため、資金繰りが厳しい創業期の会社や利益がまだ安定していない会社にとってはメリットです。
削減した費用を事業の成長に必要な設備投資や広告宣伝費などに充当することで、より効率的な経営を目指せます。
メリット2：税理士との面談や資料準備の手間が省ける
税理士からは専門的なサポートを受けられますが、必要に応じて面談時に領収書や請求書の提出が求められます。
決められた期日までに必要書類を揃える準備や面談の段取りには、相応の時間と手間がかかります。
税理士を雇わない場合は、こうした外部とのやり取りが不要なため、その分の時間を本業に費やせるでしょう。
特に、経営者が一人で多くの業務をこなしている小規模な会社では、コミュニケーションコストの削減も重要です。
メリット3：自社の経理状況を隅々まで把握できる
経営者自身が日々の記帳から決算申告までの一連の経理業務を行うと、自社の財務状況が詳細に把握できます。
売上や経費の動き、資金の流れなどを肌で感じられるため、経営判断を迅速かつ的確に行いやすくなるでしょう。
どの勘定科目にどの程度の費用がかかっているのか、利益構造はどうなっているのかを数字で具体的に理解するのは、経営改善の第一歩です。
外部に任せきりにするのではなく、自ら会社の数字に触れることで、経営者としての会計知識やスキル向上にもつながります。
【要注意】税理士なしで経営する場合の5つのデメリット
税理士なしでの会社経営は、費用削減などのメリットがある一方で、看過できないデメリットやリスクも存在します。
特に、税務に関する知識が不十分な場合には、申告ミスによる追徴課税や節税機会の損失といった金銭的な不利益を被る危険性があります。
会社の将来に関わる重要な経営判断を誤らないためにも、デメリットも注視しましょう。
デメリット1：コア業務に集中できず時間が奪われる
法人決算は、日々の記帳作業に加えて、決算整理仕訳や膨大な量の申告書類の作成など、複雑で時間のかかる作業を伴います。
税法や会計の知識を学びながら事務作業も自力で行うと、本来注力すべき商品開発や営業活動といったコア業務の時間が、大幅に削られてしまいます。
特に、事業が拡大していく過程では、経理業務の負担も大きいです。
つまり、経営者が経理作業に追われて事業成長の機会を逃したり、経営判断が遅れたりするリスクが生じます。
デメリット2：申告書の作成ミスで追徴課税が発生する恐れがある
法人税の申告書は構造が複雑なため、専門的な知識がないと正確に作成するのは困難です。
計算ミスや勘定科目の誤り、添付書類の漏れといった単純なミスが原因で、税務署から申告内容の誤りを指摘される恐れがあります。
誤りが発覚した際には、修正申告が必要なだけでなく、差額に加えて過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性もあります。
追徴課税は予期せぬ資金流出につながり、会社経営に直接的な打撃を与える恐れがあるため危険です。
デメリット3：効果的な節税対策ができず納税額が増える可能性がある
税法には、様々な特例や控除制度が設けられていますが、過不足なく活用するには専門的な知識が必要です。
例えば、中小企業向けの優遇税制や設備投資を行った際の特別償却など、適用できる制度を知らないまま申告してしまうと、本来受けられたはずの節税メリットを逃してしまいます。
税理士に依頼していれば、自社の状況に合わせた最適な節税策の提案を受けられますが、自力での対応ではその機会を失ってしまうかもしれません。
デメリット4：税務調査の際にすべて自分で対応しなければならない
会社を経営していると、数年に一度、税務署による税務調査が入ることがあります。
税務調査では、帳簿や申告内容の正当性について、調査官から専門的な観点で厳しい質問を受けます。
税理士がいない会社では、調査官の質問に対して経営者自身がすべて回答し、交渉しなければなりません。
税法の知識が不十分な状態で対応すると、調査官の指摘に的確な反論ができずに、不利な結果を招く恐れがあります。
さらに、調査の準備や当日の対応にも、多大な時間と精神的な負担がかかります。
デメリット5：金融機関からの融資審査で不利になることがある
金融機関が融資の審査を行う際は、提出された決算書の信頼性が重要な判断材料となります。
税理士が関与して署名捺印された決算書は、専門家によるチェックを経ているため、客観的な信頼性が高いと評価される傾向です。
一方で、経営者自身が作成した決算書は、会計処理の正確性に疑問を持たれてしまい、融資審査において不利に働く可能性があります。
特に、会社が事業拡大のために多額の融資を検討している段階では、決算書の信頼性が低いのは資金調達の障壁となり得ます。
比較して分かる！会社が税理士に依頼する4つのメリット
税理士に依頼すると費用はかかりますが、得られるメリットの方が大きいです。
税理士は、単に税務申告を代行してくれるだけでなく、専門的な知見に基づいて節税アドバイスや経営改善に関する相談にも応じてくれます。
税理士を雇うメリットも知ったうえで、最終的に会社に税理士を置くかどうかを決めましょう。
メリット1：正確な会計処理と税務申告を任せられる
税理士は税務と会計の専門家であり、最新の法令や会計基準に則って正確な会計処理と税務申告を行います。
プロに経理業務を任せることで、計算ミスや申告漏れといったヒューマンエラーを防ぎ、追徴課税のリスクが軽減できます。
経営者は複雑な経理業務から解放され、本来の事業活動に専念できる時間とリソースを確保できる点もメリットでしょう。
日々の記帳から決算申告まで一貫して任せることで、正確な会計データが作成できるため、経営に必要な情報がタイムリーに提供され、経営の安定化も図れます。
メリット2：節税に関する専門的なアドバイスが受けられる
税法は複雑で、毎年のように改正が行われます。
税理士は税法の最新情報に精通しており、会社の状況に合わせて活用できる税制上の優遇措置や特例を提案してくれる専門家です。
例えば、役員報酬の最適な設定金額や設備投資のタイミングなど、専門的な視点からのアドバイスにより、会社は合法的な範囲で最大限の節税効果を得られます。
自力では見逃しがちな節税の機会を活かし、結果的に税理士への依頼費用を上回るメリットが生まれるケースも多いです。
メリット3：資金調達や経営改善の相談相手ができる
税理士は様々な会社の財務状況を見ているため、税務だけでなく経営に関する幅広い知見を持っています。
決算書などの財務データに基づき、客観的に経営状況を分析して、キャッシュフローの改善や費用削減といった経営課題に対する具体的なアドバイスができます。
また、金融機関からの融資を受ける際にも、事業計画書の作成支援や金融機関の紹介など、資金調達を円滑に進めるためのサポートが受けられて心強いです。
税務の専門家であると同時に、経営に関する身近な相談相手としても頼りになる存在です。
メリット4：最新の税制改正に沿った適切な処理をしてもらえる
税法は毎年改正され、新しい制度が導入されたり、既存の制度が変更されたりします。
インボイス制度や電子帳簿保存法など、近年では会社の経理業務に影響を与える改正も多いです。
税法の最新情報を経営者自身が常に収集し、正確に理解して対応するのは負担が大きいです。
税理士に依頼すれば、最新の税制改正の内容を常に把握し、自社の状況に応じて最適な対応を行ってくれます。
法改正への対応遅れによるリスクを回避し、常に法令を遵守した適切な経理処理を維持できます。
費用を抑えつつ専門家の力を借りる賢い方法
税理士を雇わないリスクを回避しつつ費用を抑えたい場合は、税理士との関わり方を見直すと両立できます。
例えば、顧問契約を結ぶのではなく必要な業務だけを単発で依頼したり、自社でできる作業を増やして税理士費用の負担を軽減したりする方法があります。
近年増加している、オンライン完結型のサービスを利用するのも有効です。
方法1：顧問契約ではなく決算申告だけを単発で依頼する
税理士との契約を、毎月の顧問契約ではなく年に一度の決算申告業務だけを依頼するスポット契約にすると、費用削減に効果的です。
スポット契約では月々の顧問料は発生せず、決算申告料のみの支払いとなるため、年間を通じた費用を抑えられます。
比較的容易な日々の記帳は自社で行い、最終的な決算書の作成と税務申告書の提出という、最も専門性が高くミスが許されない部分だけを専門家に任せる方法です。
税務相談などは都度料金が発生するものの、創業期で相談事項が少ない会社にとっては合理的な選択肢です。
方法2：日々の記帳は自社で行い税理士の作業を減らす
税理士への報酬は、依頼する業務の範囲や作業量によって決まります。
そのため、税理士の作業負担を減らすと、顧問料や決算料を安く抑えられる可能性があります。
具体的には、会計ソフトを使って日々の取引の入力を自社で完結させ、税理士には内容のチェックと決算・申告業務だけを依頼するという方法です。
領収書の整理や資料のデータ化といった単純作業を自社で行うだけでも、税理士の手間は削減されます。
このような記帳代行を依頼しないスタイルは、多くの税理士事務所で料金体系が分けられています。
方法3：オンライン完結型の税理士サービスを活用する
近年、面談や資料の受け渡しをすべてオンラインで行う税理士サービスが増加しています。
オンライン完結型は、事務所の家賃や人件費といった固定費を抑えられるため、従来の税理士事務所に比べて料金が安価に設定されているケースが多いです。
チャットやWeb会議システムを通じて、気軽に相談できるのも魅力です。
訪問による面談がない分、コミュニケーションの質を懸念する声があるものの、全国どこからでも依頼できるというメリットもあります。
特に、ITツールに慣れている若手経営者や、費用を抑えたいスタートアップ企業にとっては適した選択肢です。
まとめ
会社経営において、税理士を雇わないという選択は、特に創業期のような費用を抑えたい時期では有効です。
しかし、費用を削減できる一方で、申告ミスによる追徴課税のリスクや、本業に集中できなくなるといったデメリットも存在します。
そのため、会社の成長段階や経営体制に応じて、税理士に依頼するかどうかを慎重に検討しなければなりません。
特に、会社の取引規模が拡大して会計処理が複雑になる段階では、税理士のサポートによって正確な申告や節税対策が可能となり、結果的に経営の安定や発展にもつながります。
まずは自社の現状を整理して、税理士に相談すべきかどうかを検討してみましょう。
