起業を決意した経営者が会社設立の準備を進める中で、税理士へ依頼すべきか検討する方は多いです。しかし、税理士に依頼すると実際にどれくらいの費用がかかるのか、どのようなメリットがあるのかなど、気になる方もいるでしょう。そこで本記事では、会社設立を税理士に依頼する場合の費用相場や具体的なメリット、失敗しない税理士の選び方について、詳しく解説します。
目次
会社設立を税理士に依頼した場合の費用相場
会社設立を税理士に依頼する場合の主な費用は、「会社設立手続き代行費用」と「設立後に顧問契約を結んだ場合の費用」の2つに分かれます。会社を設立した時点ですべての支払いが完了するイメージをお持ちの方もいますが、設立後のサポートも視野に入れて総額費用を把握しておくと安心です。設立手続きと設立後、それぞれの費用相場を確認しましょう。
会社設立手続きの代行にかかる費用
会社設立の手続き代行を税理士に依頼する場合、代行手数料として50,000～10万円程度が相場です。ただし、代行手数料はあくまで「手数料」であり、登記の際に必要となる登録免許税などの法定費用は別途支払わなくてはなりません。具体的にどのような費用がかかるのか、株式会社の設立と合同会社の設立の2種類に分けて確認しておきましょう。
会社設立手続きで必要な費用
会社設立にかかる費用の概算は以下の通りです。
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
登録免許税（会社の設立登記費用） |
|
定款にかかる収入印紙代 | 40,000円（電子の場合は無料） |
法人設立のための資本金 | 会社による（1円以上） |
会社印鑑や印鑑証明書などの費用 | 約5,000～10,000円 |
専門家への代行手数料 | 50,000～10万円 |
会社設立にかかる総費用の相場は20万～30万円程度です。ただし、ご自身で手続きを行う場合は、専門家への代行手数料はかかりません。一方で、手間や時間がかかる点や、手続きの正確性を考慮すると、専門家に任せた方が安心です。
なお、税理士は登記申請業務を行えません。そのため、登記申請業務が可能な司法書士と提携している事務所に依頼しましょう。
株式会社を設立する場合の料金目安
株式会社を設立する際には、登録免許税や定款に関する手数料などを支払わなくてはなりません。必要となる費用や費用項目はケースによって異なりますが、主な費用項目の内訳は以下の通りです。
- 登録免許税：資本金の0.7%（最低15万円）
- 定款の認証手数料：資本金の額に応じて30,000〜50,000円
- 定款の謄本手数料：1ページあたり250円程度
税理士に依頼して電子定款で認証を受けた場合、紙の定款で必要となる40,000円の収入印紙代は不要です。そのため、税理士の代行手数料が40,000円以下であれば、ご自身で手続きするよりも総費用を安く抑えられます。
合同会社を設立する場合の料金目安
合同会社を設立する場合の法定費用は、株式会社の設立時よりも負担が軽く、登録免許税として資本金の0.7%（最低60,000円）の支払いのみで完結します。株式会社の設立における手続きとの違いは、定款の認証手続きが不要なため、会社の設立費用が抑えられる点です。
また、定款作成についても株式会社と同様、税理士に依頼して電子定款で作成すれば、紙の定款で必要となる40,000円の収入印紙代がかかりません。
株式会社、合同会社のどちらを設立する場合でも、税理士に依頼した方が安く済むケースもあります。中には、設立後の顧問契約をセットにすると、代行手数料を0円に設定している税理士事務所もあるため、迷っている方は一度専門家に相談してみましょう。
設立後に顧問契約を結ぶ場合の費用相場
会社設立後、税理士と顧問契約を結んだ場合、月々の顧問料と決算時に支払う決算申告料が発生します。決算申告料の費用は、企業の売上規模や従業員数、訪問頻度、記帳代行の有無などにより変動します。各費用の相場を見ていきましょう。
月額顧問料の相場
一般的に、税理士の月額顧問料は、企業の年間売上高などに応じて設定されます。相場は以下の通りです。
| 企業規模 | 月額費用の目安 |
|---|---|
中小企業（年商1,000万円未満） | 月額10,000〜30,000円程度 |
中規模以上の企業（年商1,000万～3,000万円程度） | 月額30,000～50,000円程度 |
顧問料には、通常、税務に関する基本的な相談や会計帳簿のチェックなども含まれます。ただし、以下の依頼をする場合は、別途オプション料金が発生するケースがあるので、注意しましょう。
- 記帳代行
- 給与計算
- 年末調整
顧問料に含まれるサービスや契約内容を事前に確認し、どこまでの業務を依頼するかを明確にしておきましょう。
決算申告料の相場
決算申告料とは、年に一度、法人が事業年度の所得を計算し、法人税などの税務申告を行う際に発生する費用です。決算申告料の一般的な相場は、月額顧問料の4ヶ月分〜6ヶ月分程度とされています。例えば、月額顧問料が30,000円であれば、決算申告料は12万〜18万円程度の設定が目安です。
決算申告料の費用には、基本的に以下の業務が含まれます。
- 決算書の作成
- 法人税・消費税・地方税の申告書作成
- 提出代行
ただし、大規模な企業で取引内容が複雑な場合や、急な依頼となった場合など、相場を上回る費用がかかるケースもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、毎月訪問して経営状況について詳細な打ち合わせを行う場合と、数ヶ月に一度の訪問で基本的な税務相談のみを行う場合とでは、支払う料金が変わります。契約前に、自社で必要なサービス内容を明確に伝えた上で、税理士事務所から見積もりを出してもらいましょう。
会社設立を税理士に依頼する 6つのメリット
では、実際に会社設立時に税理士へ依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。税理士に依頼した場合の具体的な6つのメリットについて解説します。
メリット1：会社設立の複雑な手続きを任せられる
法人設立には、事業目的の決定、定款の作成・認証、登記申請書類の準備、法務局への登記申請など、専門的な知識を要する複雑な手続きを行わなくてはなりません。その上、税務の手続きにはそれぞれ細かいルールがあり、1つでも不備があると受理されません。そのため、却下された場合は再手続きや再提出が必要となり、準備してきた時間と手間が無駄になるケースもあります。
そこで、税理士に依頼した場合、提携する司法書士と連携しながら煩雑な手続きを一任できるのがメリットです。起業家にとっては事業計画の策定や営業活動の準備といった, 本来集中すべき本業に専念でき、スムーズに事業のスタートを切れるでしょう。
メリット2：資本金や決算期など節税に有利な設定を相談できる
会社設立時に決定する資本金の額や事業年度の決算月は、税金の支払額や業務の進行に影響を与えるため、税理士に相談するのがおすすめです。例えば、資本金の設定を1,000万円未満にすると、設立から最大2年間にわたり消費税の納税が免除される可能性があります。そして、決算期の設定についても、事業の繁忙期とずらすことで、余裕を持って決算作業に取り組めるといったメリットもあります。
設立時から税理士に相談しておくと、自社の事業計画に合った設定を選ぶためのアドバイスをもらえるでしょう。税理士の専門的な観点から、税務、会計の正しい知識に基づいた正確な判断を仰ぎ、長期的な節税にも繋がります。節税に有利な設定や税務面のサポートを受けたい方は、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。
メリット3：創業融資や助成金の申請サポートを受けられる
会社設立直後は経営が安定せず、自己資金だけでは運転資金や設備投資が不足するケースもあり、経営者は資金調達に悩まされがちです。そこで、日本政策金融公庫の創業融資制度や、国・地方自治体が提供する補助金・助成金の情報に精通している税理士に相談しましょう。
税理士は融資審査で重要となる事業計画書の作成支援や、説得力のある数値計画の策定、金融機関との面談に向けたアドバイスなどの知識が豊富です。税務のスペシャリストの知見と経験を活用すれば、融資や助成金の採択率も高まり、審査を有利に進められる可能性が高まります。経営や融資に関する不安がある会社設立直後こそ、税理士による専門的な知見に基づいた強力なサポートを受けるのがおすすめです。
メリット4：税務署への必要な届出を漏れなく提出してもらえる
会社を設立した後は、法務局への登記申請だけでなく、税務署や都道府県税事務所、市町村役場など、複数の行政機関へ様々な届出書を提出しなければなりません。中でも、税務署へ提出する「法人設立届出書」や、税制上の優遇措置を受けられる「青色申告の承認申請書」などは提出期限が定められています。期間内に届出できなかった場合、受けられるはずだった節税が受けられなくなるなど、納税負担が重くなります。
一方で、税理士に依頼した場合、必要な手続きを漏れなく、かつ適切なタイミングで代行してもらえるため、安心して事業に取り組めるでしょう。会社設立時の届出からその後のサポートまで、長期的に安心して専門家にお任せしたい方は、小谷野税理士事務所にご相談ください。
メリット5：日々の記帳や経理業務の負担を軽減できる
会社を経営していくにあたり、日々の取引を正確に帳簿に記録するための経理業務は必須の業務です。一方で、起業当初は経営者が本業と兼務するケースが多く、業務をひっ迫させる可能性があります。さらに、会計知識が不十分なまま処理を進めるとミスも発生しやすく、決算時にまで影響が出る恐れもあります。
そこで、税理士に記帳代行を依頼した場合、煩雑な経理業務から解放され、経営者は事業の成長に集中できるのがメリットです。その上、正確な会計処理によって、自社の経営状況をリアルタイムで正しく把握できるため、決算を待たずとも経営の意思決定がすばやく判断できます。
メリット6：経営や資金繰りに関する적절なアドバイスがもらえる
税理士は税務の専門家であると同時に、数多くの企業の財務状況を見ている経営のパートナーとなれる存在です。税理士と顧問契約を結んだ場合、以下のようなサポートやアドバイスが受けられます。
- 毎月作成される試算表などの会計データに基づいた客観的な視点から経営状態の分析と改善
- 売上の動向や利益率の変化、資金繰りの状況などのチェック
- 経営や事業運営に関する問題の早期発見や将来の経営戦略の立案
経営上の悩みを気軽に相談できるため、孤独になりがちな経営者にとって精神的な支えにもなるでしょう。さらに、税務の専門家が初期段階から関与すると、節税対策や資金調達、経営基盤の安定化など、安心して事業をスタートできます。顧問契約をした場合は顧問料がかかりますが、長期的な視点で見ると、費用を上回るリターンが期待できるでしょう。
会社設立で税理士に依頼する前に知っておきたいデメリット
会社設立時に税理士へ依頼した場合、メリットがある一方で、デメリットも存在します。税理士に依頼するデメリットについても、あらかじめ知っておきましょう。
税理士への報酬が必ず発生する
税理士に会社設立や顧問業務を依頼すると、報酬の支払いが発生するため、設立手続きの代行手数料、月々の顧問料、決算申告料などのコストが継続的にかかります。中でも、事業が軌道に乗る前の資金的に余裕がない時期には、費用が経営の負担となる可能性があります。
ただし、税金面のサポートによる節税効果や融資獲得による資金調達、経営改善による利益向上などを得られるため、費用がすべてマイナスになるとは限りません。税理士に支払う報酬以上の価値を生み出すケースもあるため、費用対効果を総合的に見極めましょう。
税理士との相性が合わない可能性がある
税理士は、デリケートである「会社の財務」の部分を共有し、長期にわたって付き合う経営のパートナーとも言える存在です。そのため、経営者と税理士との人間的な相性は大切です。
例えば、高圧的な態度や専門用語が多く説明が分かりにくい、レスポンスが遅いなど、円滑なコミュニケーションが取れない場合は、経営上のストレスになりかねません。規模が大きい税理士法人では担当者の変更といったケースもあり、運営のスピードが滞る場面もあります。
契約前には必ず担当者と直接面談し、話しやすさや考え方などをあらかじめ確認することが失敗を防ぐためのポイントです。小谷野税理士法人では、25年間もの間、中小企業との信頼関係を築いてきた実績があります。事前面談をされたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
税理士に相談するベストなタイミングは「会社設立の準備段階」
では、会社設立を税理士に依頼する場合、どのタイミングで相談するとよいのでしょうか。ベストなタイミングは「会社設立の準備段階」、つまり具体的な会社設立手続きを始める前です。なぜ会社設立の準備段階がベストタイミングと言えるのか、理由を解説します。
設立時にしかできない節税対策を逃さずに済むため
会社の設立段階で決める項目の中には、後から変更が難しく、将来の納税額に大きく影響するものがあります。例えば、設立段階で決定する必要のある以下のような設定については、専門的な知識がなければ最適な判断は困難です。
- 決算月をいつにするか
- 資本金をいくらにするか
- 役員報酬をどのように設定するか
- 設立日の調整
中でも、設立日の調整については消費税の免税期間を左右するため、設立前にしか検討できません。登記申請の準備を始める前の段階で、税理士から上記の設定に関するアドバイスをもらい、設立時しか利用できない節税対策も活用しましょう。
電子定款の利用で設立費用を安く抑えられるため
株式会社や合同会社を設立する際には、会社の根本規則である定款を作成する必要があります。定款を紙で作成した場合、収入印紙代として40,000円を貼付しなければなりません。しかし、税理士や司法書士などの専門家が「電子定款」という形式で作成・認証を行うと、この40,000円の印紙代は不要です。
税理士事務所と顧問契約をする場合、設立代行手数料を40,000円よりも安く設定しているケースや、無料サービスにしている税理士事務所もあります。サービス内容や契約内容によっては、ご自身で設立手続きを行うよりも総費用を抑えられるケースもあるため、調べてみましょう。
設立準備期間の相談料はかからないケースが多いため
税理士への相談と言うと、すぐに費用が発生するイメージがあるかもしれませんが、実際には『会社設立に関する初回相談は無料』としている税理士事務所もあります。さらに、顧問契約を前提としている場合、設立手続きが完了するまでの間の相談についても費用が発生しないケースが一般的です。
設立準備段階から税理士事務所と関わった場合、より良い形で会社をスタートさせられ、長期的な関係を築きやすくなるのもメリットです。費用を気にせずに税務の専門家のアドバイスが受けられるため、事業の構想段階から積極的に無料相談を活用するのがおすすめです。会社設立準備について相談したい経営者の方は、小谷野税理士事務所にお気軽にご相談ください。
まとめ
会社設立時に税理士へ依頼する費用は、手続きの代行のみを依頼するか、その後の顧問契約も結ぶかによって変わります。顧問契約を前提とする場合、設立代行手数料が割引または無料になるケースも見られるため、ご自身で手続きするよりも安く済むケースがあります。
さらに、専門家ならではの視点で最適な資本金や決算期の設定による節税効果や、創業融資・助成金の申請サポートを受けられるのも税理士に依頼するメリットです。相談のタイミングとしては、会社設立手続きを始める前がおすすめです。会社設立後も安心して事業に集中できるよう、会社設立手続きの段階から税理士事務所を上手く活用しましょう。
