サラリーマンとして働きながら副業をする人も増えていますが、副業が軌道に乗れば法人化を検討することになります。法人化すれば節税になるケースもありますし、ビジネスチャンスも広がります。しかし、法人を設立すれば、勤務先にばれてしまうかもしれません。ここでは、サラリーマンが法人設立して勤務先にばれる理由や、ばれないための対策などを解説します。サラリーマンとして法人設立を検討している場合は、税理士へ相談すると法人設立のサポートやアドバイスを得られます。
目次
勤務先に法人設立がばれた場合のリスク
会社に無断で法人を設立して副業がばれた場合、就業規則に違反する可能性が高まります。
就業規則とは、従業員が守るべき勤務条件や社内のルールを定めた会社独自の規定です。
近年では副業を認める会社も増えていますが、副業を禁止する会社も存在します。就業規則に副業の禁止が規定されているにも関わらず、法人設立することは就業規則違反です。
就業規則に違反した場合、懲戒処分の対象になります。処分の内容は、「訓戒」や「戒告」など口頭による厳重注意、「減給」「降格処分」などから、場合によっては「解雇」になるケースもあります。
また、就業規則で副業が禁止されていない場合でも、懲戒処分の対象になることがあるため注意が必要です。
例えば、勤務中に自身の法人業務を行ったり、競合する法人を設立したりなど、会社に不利益を与える行為は、懲戒処分の対象になり得ます。
サラリーマンが副業で会社設立する場合のメリットやデメリットに関しては、以下の記事で詳しく書かれています。
サラリーマンが勤務先に法人設立がばれる理由
法人設立が勤務先にばれれば懲戒処分になるリスクがあるため、副業で法人設立したことはばれないようにしたいと考える人も多いでしょう。
しかし、勤務先に内緒で法人を設立しても、ばれる可能性があります。法人設立が会社にばれる可能性がある理由は、以下の通りです。
住民税の増加
法人設立に関係なく、副業をすれば所得が増えるため、住民税の金額も増えます。住民税의金額が増えることが、勤務先に法人設立などの副業がばれる理由のひとつです。
会社員の住民税は、「特別徴収」として勤務先を通じて給与から天引きされるようになっています。そのため、前年と比べて不自然に住民税の金額が上がれば、会社の経理担当者が違和感を覚える可能性があります。
昇給もしていない状態で住民税だけが大幅に増えれば、他に収入があることが疑われるきっかけになるでしょう。
会社を設立するほど収入が多いのであれば、住民税額は大幅に増えることが予想されるため、住民税から会社にばれる可能性は高まります。
二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が届く
法人の代表者として報酬を受け取る場合、社会保険への加入が義務付けられています。そのため、勤務先で社会保険へ加入していても、自身の設立した会社でも社会保険へ加入しなければなりません。
2つの事業所で社会保険に加入すれば、「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」という通知書が勤務先へ送付される可能性があります。
この通知書は、複数の事業所で働く人の保険料を適切に管理するために、日本年金機構が発行する書類です。
通知書には、複数の勤務先から収入を得ていることが記載されています。勤務先の総務や人事担当者が通知書を確認すれば、会社設立や副業を疑われる原因になるでしょう。
登記情報の公開
会社を設立する際には法人登記を行いますが、登記情報は法務局を通して誰でも閲覧が可能です。法人登記では、会社名や所在地、代表者の氏名などの基本情報が登録されます。
インターネットなどでも登記情報は確認できるため、社内の同僚などが名前を偶然検索しただけで、設立した法人が特定されるリスクがあります。
とくに代表者に自分の本名を登録している場合、検索結果に登記情報が表示されやすくなるでしょう。
登記は法律上で義務付けられた手続きで、会社設立には必須ですが、情報公開のリスクがあることを知っておかなければなりません。
社内の人づて・SNSでの発覚
会社設立の事実が勤務先にばれる理由として、「社内の人づて」や「SNSからの発覚」なども多いです。
例えば、親しい同僚に会社設立したことを話せば、別の部署や上司に伝わってしまうかもしれません。また、SNSで設立した会社の活動やイベントなどの告知をすれば、会社の誰かの目に留まる可能性も考えられます。
「誰にも言わなければ大丈夫」と考えても、思いもよらぬきっかけで発覚するリスクもあることを知っておきましょう。
勤務先にばれないように法人設立するための対策
勤務先に知られずに法人を設立・運営するには、登記や税務、社会保険などさまざまな角度から対策を講じなければなりません。
勤務先にばれないように法人を設立して運営していくために有効な対策は、以下の通りです。
住民税の納付方法を普通徴収にする
会社員の住民税の支払いは、給与から天引きされることが一般的です。そのため、法人設立後に収入が増えれば、住民税額が増えて勤務先に副業がばれる可能性があります。
しかし、副業に対する住民税の納付方法を普通徴収にすることで、会社設立がばれるリスクが軽減されます。なぜなら、普通徴収は自分で納付するため、会社を経由せずに住民税を納付できるからです。
納付方法の切り替えは、確定申告や住民税申告書の「住民税の納付方法」という欄に「自分で納付」を選択するだけで手続きは完了します。ただし、自治体によっては、給与所得は合算して特別徴収されるケースもあるため事前に確認しましょう。
住民税の徴収方法の違いや対応方法に関しては、以下の記事に詳しく書かれています。
社会保険の加入義務を確認する
法人の代表者として報酬を受け取れば、社会保険への加入が義務になり、二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が勤務先へ送付されて会社設立がばれる可能性があります。
二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が勤務先へ届かないようにするための対策は、2パターンです。
1つ目の対策は、役員報酬を支給しないことです。報酬が支給されなければ、社会保険の適用対象外になることもあります。
2つ目の対策は、社会保険の適用除外になる法人形態や適用除外の要件を満たすことです個人事業主としての開業や、従業員を雇わず報酬も受け取らない一人社長などが該当します。
ただし、どちらの対策にも手続きや制度に関する問題が生じる可能性があります。
社会保険に関するシミュレーションなどは、税理士や社労士などの専門家へ相談することが可能です。
また、社会保険の詳しい加入条件に関しては、こちらから確認できます。
役員報酬を受け取らない
法人を運営しながら、自らは役員報酬を受け取らないという選択肢もあります。
報酬を全く受け取らなければ、社会保険の加入義務が発生しないだけではありません。収入が増えないため、住民税から会社にばれることを回避できます。
また、自分が報酬を受け取らない代わりに家族を役員や従業員として登記し、報酬を支払うという方法も考えられます。そうすれば、自身の所得を抑えつつ、法人としてのお金の流れも自然な形に保てるでしょう。
ただし、不自然な報酬設定は、税務調査の対象になる恐れがあります。実際に家族が業務に関与し、適切な報酬額であるように設定しなければなりません。
自分の名前で法人登記しない
法人登記で代表者を自分の氏名で登録すれば、インターネット検索などを通じて勤務先にばれる可能性があります。
代表者の氏名は配偶者の名前にするなど、自分とは別名義で登録すれば、インターネット検索から法人設立がばれるリスクは軽減されるでしょう。
ただし、別名義で代表者を登録する場合、後からトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。形式上の代表者に任せれば、実際の経営判断をしていない人物が名義上の責任を負うことになります。
例えば、「重要な書類へのサインがすぐに行えない」「業務上のトラブルへの責任の所在が曖昧だ」などのトラブルが起こるかもしれません。
自分の名前で法人登記しない場合は、登録前に役割分担を明確にしておくことが大切です。
法人設立を口外しない
法人の設立を周囲の人に話すことは、勤務先にばれるリスクを高める行為です。たとえ親しい同僚や上司であったとしても、どこから情報が漏れるか分かりません。
また、SNSやブログなどで法人設立を報告することも、情報を拡散する原因です。勤務先にばれずに副業を継続するのであれば、むやみに公言しないことを推奨します。
SNSで法人の宣伝をしたい場合は、個人のSNSではなく会社のアカウントを作成しましょう。
サラリーマンが法人設立する場合のポイント
サラリーマンが法人設立をする際には、勤務先の規則や税務、法律上のリスクなどを確認しながら進めることが大切です。
会社の設立後にトラブルが起こらないようにするために、押さえておきたいポイントを紹介します。
就業規則を確認する
法人設立をする前に、勤務先では副業をどのように扱っているのか確認する必要があります。近年では副業を認める会社も多いですが、勤務先でも副業が認められているとは限りません。
副業を禁止している会社では、業務時間外に自身の会社を運営していたとしても、発覚すれば懲戒処分になる可能性があります。場合によっては解雇になることもあるため、副業が禁止されている中での法人設立はリスクが高いです。
また、副業が許可制になっている場合は、事前に申請しなければなりません。
勤務先の規則を無視して法人設立を進めれば、キャリアや社内での信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。トラブルを回避するためにも、就業規則を事前に確認しておきましょう。
税理士に相談する
会社を設立することが就業規則に反しない場合でも、勤務先にはばれずに設立したいというケースもあるでしょう。勤務先にばれる可能性を減らしたい場合には、税理士に相談するという選択肢もあります。
例えば、登記情報や住民税の増額など、勤務先にばれるリスクは多岐にわたります。税理士は、登記情報の公開リスクを抑える方法や、自身の状況に合った法人形態へのアドバイスなどが可能です。
また、会社員としての給与と、法人として得る報酬の扱いによっては、年末調整や確定申告の内容にズレが生じて勤務先が不審に思う可能性があります。税理士に税務処理を任せておけば、こうしたズレを予防できます。
会社の設立の段階から税理士に相談することで、勤務先にばれるリスクや税務上の不安を減らし、スムーズに会社の設立や運営を進められるでしょう。
会社設立で税理士に依頼するタイミングやメリットなどに関しては、以下の記事で詳しく書かれています。
サラリーマンの法人設立は税理士に
サラリーマンが法人設立をすれば、登記や社会保険の通知、人づてなどさまざまな理由から勤務先にばれるリスクがあります。
勤務先にばれないように法人設立や運営を続けるには、登記や税務、社会保険など多岐にわたる知識と対策が必要です。トラブルになることなく法人を維持していくには、専門知識のある税理士に相談すると安心でしょう。
小谷野税理士法人では、会社設立の手続きから税務申告や節税対策まで、ワンストップでご依頼いただけるサポート体制を整えています。
副業として法人設立をお考えの会社員の方にも、個別の状況に合ったアドバイスをご提供できます。法人設立で不安を抱えている場合は、問い合わせフォームよりご相談ください。
