個人事業主として事業を営んでいる方のなかには、経理処理が煩雑になり、税理士の依頼を検討する方も多いでしょう。しかし、顧問契約を結ぶとなれば毎月一定の報酬が生じることから、費用面に懸念を抱く方もいます。そのようなときは、依頼したい業務を絞る、あるいは一定の時期で依頼可能なスポット契約がおすすめです。この記事では個人事業主の方へ、税理士とのスポット契約について解説します。顧問契約の前に確定申告や税務の悩みを専門家に相談したい方は参考にしてみると良いでしょう。
なお、税理士のスポット契約について検討中の個人事業主の方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
目次
個人事業主が利用できる税理士のスポット契約とは？
ここでは、個人事業主が利用できる税理士のスポット契約の詳細と、顧問契約との具体的な違いについて解説します。どのようなシーンで利便性を実感できるのかを押さえ、検討の参考にしましょう。
必要なときだけ単発で依頼できる契約形態のこと
税理士のスポット契約とは、年間を通してではなく、確定申告書の作成や税務相談など、依頼や相談をしたいときに限り利用できる契約方法のことです。例えば「確定申告書の作成・提出に時間的リソースを割けないため、代行してほしい」などの個別のニーズに対応します。
相談・依頼内容は税務申告にとどまらず、記帳代行や帳簿内容のチェック、節税に関するサポート、アドバイスも含みます。継続的な関与がないため、顧問契約を結ぶほどではないものの、専門的な判断が必要な場面で頼りたいときに有効です。
顧問契約との具体的な違いを比較
スポット契約と顧問契約の違いは、契約期間と対応業務の範囲です。顧問契約が月額料金で長期にわたる継続的なサポートを前提とする一方、スポット契約は単発業務で完結します。
費用面では月々の顧問料が発生せず、依頼した業務に対する料金のみを支払うため、安価で済むのが特徴です。
サービス面では顧問税理士は日頃から経営状況を把握しているため、長期的な視点での節税対策や経営アドバイスに対応可能です。一方スポット契約は依頼された特定の業務対応に留まるため、包括的なサポートは期待できません。税理士の必要性を検討する際は、自身の税務知識レベルや受けたいサポートの内容を考慮することをおすすめします。
税理士にスポットで依頼するメリット
税理士とのスポット契約にはさまざまなメリットがありますが、特に個人事業主に適したものが多いです。ここでは個人事業主が実感できるスポット契約のメリットについて解説します。
顧問料がかからず費用を最小限に抑えられる
スポット契約のメリットの1つとして費用を抑えられる点が挙げられます。顧問契約の締結では業務の有無にかかわらず毎月一定の顧問料が発生しますが、スポット契約は依頼した業務に対する料金の支払いのみです。
例えば、確定申告時期だけの依頼であれば、代行費用以外の支出はありません。起業直後で売上が不安定な方や税務知識に対する不安がある方にとっては、一定 of 業務に対する出費で済むスポット契約は魅力的とも言えるでしょう。
確定申告など必要な業務だけをピンポイントで頼める
スポット契約には、自身の目的や希望に合わせて依頼できるというメリットがあります。例えば日々の記帳は会計ソフトで自計し、確定申告手続きだけ専門家に任せたいという使い方が可能です。煩雑になりがちな確定申告作業を丸投げすることによって、本業に集中する時間を確保し、申告ミスによる追徴課税のリスクを回避できます。
また、記帳内容に不安があるときにチェックのみを依頼したり、特定の節税方法についてアドバイスをもらったりすることも可能です。税務のプロに必要な業務だけを依頼できるスポット契約独自の特徴は、柔軟性が高く魅力的なポイントとも言えるでしょう。
相性の良い税理士かをお試しで確認できる
現在の事業が軌道に乗った後、顧問契約を検討するときの参考としてスポット契約を利用できる点もメリットです。税理士を選ぶときは専門知識や経験はもちろん、コミュニケーションの取りやすさや人柄といった相性もポイントです。まずは確定申告手続きを依頼し、税理士の仕事の進め方や説明の分かりやすさ、レスポンスの速さなどを体験することで検討しやすくなります。
スポット契約の詳細について知りたい方は、お気軽にこちらから問い合わせてみると良いでしょう。
税理士にスポットで依頼するデメリットなど
スポット契約には、費用を最小限に抑えられる、将来的な顧問契約の判断基準になるなどのメリットが存在します。しかし、下記のようなデメリットも存在するため、スポット契約の利用を検討する際は念頭に置きましょう。
継続的な節税アドバイスは受けにくい
スポット契約は単発の依頼であることから、税理士は依頼された業務範囲の情報しか把握・対応できません。そのため、事業全体の状況を踏まえた継続的かつ最適な節税に関する相談やアドバイスは困難です。
例えば顧問税理士の場合、決算時期に利益予測を立て、事前に有効な節税対策を依頼者に提案できます。一方のスポット契約では、申告時期に共有された帳簿を基に申告書を作成するに留まり、節税対策に関するアドバイスはできません。
自社の事業に有効な節税をしたいときほど、日々の取引や事業状況を把握しているパートナーの存在は心強く感じるものです。したがってスポット契約では、顧問契約と比べ、充実したサポートやアドバイスが受けられない点をデメリットに感じる方もいます。
税務調査が入った場合の対応が難しい
顧問契約の場合、税務調査の連絡が来た時点で相談し、事前準備や調査当日の立ち会い、その後の交渉まで一貫したサポートが受けられます。しかしスポット契約で確定申告手続きの依頼をしただけの場合、その税理士に調査の立ち会いを依頼できない恐れがあります。調査対応は通常、顧問契約を前提なことが多いため、税務調査に対する備えという点では不安が残る方もいるでしょう。
依頼のたびに税理士を探す手間がかかる
スポット契約では、確定申告や記帳代行など、業務依頼の必要が生じた場合、その都度、税理士を探さなければなりません。信頼できる税理士の探し方を知っていたとしても、毎回複数の事務所に問い合わせて見積もりを取り、比較検討する作業は時間と手間を要します。
特に、確定申告期限が迫る1月から3月は税理士の繁忙期でもあり、多くの事務所が新規のスポット依頼を受け付けていないこともあります。いざというときに頼れる税理士が見つからない場合は、最終的に自身で対応せざるを得ない点を考慮する必要があるでしょう。
スポット契約に関する疑問がありましたら、以下よりお気軽にご相談ください。
費用体系が分かりにくいことがある
スポット契約は、標準的な料金が決まっていないことが多いです。そのため、事前に複数の税理士事務所などから見積もりを取らないと、予想以上の出費に至ることがあります。特に、帳簿の修正、申告内容の確認に時間を要する場合、追加料金が発生することもあるため、相談前に依頼内容は明確にしておきましょう。
記帳代行は含まれていない
申告手続きをスポット契約で依頼した場合、記帳代行は業務対象外となり、自身で行わなければなりません。日々の記帳代行の多くは、顧問契約を結んだ税理士の基本業務に該当することが主な理由です。そのため、申告手続きのみをスポット契約で依頼した方は、自身あるいは会計ソフトを使い自計し、最終的な資料を税理士に手渡す必要があります。
スポット契約で税理士に依頼できる業務内容の例
スポット契約では、個人事業主が抱えるさまざまな税務・会計の課題に対して適切かつ専門的なサポートを単発で受けることができます。ここでは、スポット契約で税理士に依頼できる業務内容の一例について解説します。
確定申告書の作成・提出の代行
個人事業主からのスポット依頼で多い業務として、確定申告の代理手続きが挙げられます。取引における記帳は自身で行っているものの、複雑な申告作業に不安がある、業務が多忙といった方が利用することが多いです。税理士への依頼によって所得控除や経費の計上漏れを防ぎ、正確な申告書の提出につながります。
税理士のプロである税理士に依頼することで、申告作業にかかる時間と手間を大幅に削減しながら十分な控除につなげられる点もメリットです。
節税対策に関する単発相談
スポット契約という限定的な契約体系であっても、節税対策に関する相談は可能です。例えば「高額な機材を購入する予定だが、どのような経費処理が節税になるか」といった悩みがあるとしましょう。こうした悩みは税務知識を熟知していなければ有効策を打ち出すことができませんが、スポット契約の活用によってピンポイントで解決できます。
多くの税理士事務所では、初回無料相談を実施している場合もあります。しかし、より踏み込んだ具体的なシミュレーションや対策の提案を希望する際は、有料の単発相談を利用するのが効果的です。
資金調達や融資に関する専門的なアドバイス
事業拡大に向けて、金融機関からの融資を検討している個人事業主もスポット契約で税理士のサポートが受けられます。特に日本政策金融公庫などからの創業融資や追加融資を受ける際は、説得力のある事業計画書の作成が欠かせません。スポット契約によって、状況に応じた融資計画についてのアドバイスから融資までの書類作成を一貫して任せられます。
金融機関の融資担当者との面談に向けた準備や、必要書類の確認などもサポートしてもらえるため、専門家の関与によって融資成功確率を上げられるのはメリットと言えるでしょう。
また、新規事業の立ち上げに有効な補助金・助成金についての相談も可能です。税理士は補助金や助成金についても熟知しています。そのため、依頼者の希望や目的に応じたアドバイスのほか、適切な申請のサポートにも対応可能です。
税理士へのスポット契約にかかる費用相場
税理士とのスポット契約にかかる費用相場は、標準的な料金体系が定まっていないために、一概には言えないのが現状です。しかし基本的には時間ごとに料金が変動し、30分であれば5,000円程度であることが多いです。
スポット契約と顧問契約それぞれの費用相場については以下の記事でまとめています。費用についてはもちろん、状況に適した契約体系についても触れているので、興味のある方はこちらも参考にしてみると良いでしょう。
まとめ
個人事業主にとって税理士とのスポット契約は、顧問料という固定費をかけず、必要なときだけサポートが受けられる柔軟性の高い選択肢です。特に事業を始めて間もない方や、確定申告に不安を抱える方にとっては魅力的な方法と言えるでしょう。しかし、継続的な節税アドバイスや税務調査への対応といった面では、顧問契約に及ばない点もあります。自身の経営状況や事業規模にとって最適な契約形態について知りたい方もいるでしょう。こうしたときは、ぜひ小谷野税理士法人までお問い合わせください。
