個人事業主やフリーランスの方が確定申告を税理士に頼む際は、あらかじめ必要な書類について理解を深め、漏れのないよう準備することが大切です。特に、税理士が依頼者のために代理で確定申告を進める場合、正確な資料が欠かせません。この記事では、確定申告を税理士へ依頼する際に必要な書類から依頼のメリット、費用相場、手続きの流れまでを網羅的に解説します。
目次
【所得別】確定申告で税理士に渡す必要書類
確定申告を税理士に依頼する場合に必要となる書類は、各所得の発生によって異なります。具体的には、全所得に共通する書類に加え、事業所得や不動産所得がある場合に必要となる書類です。ここでは、所得に応じて必要となる書類について解説します。
全所得共通
全所得に共通する書類としては下記のようなものがあります。
- 国民健康保険の領収書
- 国民年金・年金基金の控除証明書
- 小規模企業共済等掛金の払込証明書および領収書
- 生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料の控除証明書
- 医療費控除の領収書
- ふるさと納税をはじめとする寄附金の受領書
- 住宅ローンの年末残高証明書
基本的に、全所得共通に該当する書類は、所得控除や税額控除に関連するものです。なお、これまで自身で確定申告をしており、今回初めて税理士に依頼するといったときは、過去の確定申告書の控えも添付すると分かりやすいでしょう。
事業所得があるとき｜個人事業主の方
事業所得とは、個人事業主が自身のスキルや知識を活かして事業を行い、総収入から必要経費を差し引き残った所得のことです。個人事業主の方のほとんどが事業所得に該当し、この場合に必要となる書類は以下の通りです。
- 事業用通帳のデータ
- 借入金の明細書
- 在庫の集計表
- 売掛金・買掛金等の集計表
- 報酬・料金・契約金および賞金の支払調書
- 現金払いによる領収書（事業用設備を購入したとき）
- 賃金台帳
- クレジットカード支払の明細書
- 試算表・総勘定元帳（会計ソフト等を使用し自身で会計を行っている場合）
なお、こうした書類の多くは原本ではなくコピー、あるいはPDF等のデータで提出することが慣例化しています。税理士によって異なる場合もあるため、事前に問い合わせておくと安心です。
不動産所得があるとき｜個人事業主で不動産を所有・一定の所得がある
個人事業主として活動する傍ら、土地等を所有し、不動産所得を得ている方もいるでしょう。こうしたケースでは、以下の書類が必要です。
- 毎月の家賃収入等が確認できる書類
- 入居・退去時の精算書
- 固定資産税の納付領収書
- 借入金の返済明細書
- 不動産賃貸用の預金通帳
- 修繕費等の領収書
不動産所得を得ている場合、必要書類の数が大幅に増えます。書類を用意する際はチェックリスト等を作成し、漏れがないかを確認することをおすすめします。
給与所得があるとき｜個人事業主と会社員を兼業している
働き方改革の推進により、複業・兼業が浸透した昨今、会社員と個人事業主の兼業で収入を得ている方も多いでしょう。こうしたケースでは、事業所得が分かる書類と合わせて会社員の所得が把握できる源泉徴収票が必要です。また、全所得共通の書類も必要になるため、給与所得がある方もチェックリストを作成・確認しながら準備を進めましょう。
譲渡所得があるとき｜個人事業主の方で不動産・株式資産等を譲渡した
個人事業主として事業を営む方のなかには、不動産や株式資産を譲渡した方もいるかもしれません。こうしたケースは譲渡所得に該当し、全所得共通・個人事業主の書類と合わせて譲渡所得について判断できる以下の書類も必要です。
- 土地・建物等の売買契約書や覚書
- 念書・登記事項証明書
- 土地・建物等の売売却の際に支払った経費等の領収書
- ゴルフ会員権等を譲渡した際の売買計算書等
- 取得費および譲渡費用等の領収書
いずれも原本ではなくコピーで問題ありませんが、税理士によっては原本の確認を希望する場合があります。必要に応じてスムーズに提出できるよう、どちらも準備しておくと安心です。
どのような書類が必要になるのか詳しく知りたい方は、こちらまで遠慮なくお問い合わせください。
確定申告を税理士に依頼する3つのメリット
確定申告を税理士に依頼する際は、一定の費用が生じます。しかし、こうした各種費用を必要経費と納得できるメリットも存在します。ここでは税理士に依頼するメリットについて解説するので、検討の際の参考にしましょう。
正確な申告で追徴課税のリスクを減らせる
税理士は税法の専門家であり、常に最新の税制改正に対応しています。税理士という税務のプロに確定申告を任せることで、計算ミスや法令の解釈間違いを防ぎながら正確な申告を実現可能です。
仮に税務調査の対象になったとしても、税理士が作成した会計帳簿や申告書は信頼性が確保されているため、適切な説明につながります。
書類作成や手続きの手間が省け本業に集中できる
確定申告書類の作成においては、1年分の領収書の整理からはじまり、会計ソフトへの入力や決算書の作成、申告書の記入までが必要です。つまり、日常業務と並行して、書類準備にも多くの時間と労力を費やすことになります。
税理士に依頼することで申告に関する時間・労力を日常業務に充てられるため、事業成長や売上向上につなげることも可能です。
専門家による節税アドバイスを受けられる可能性がある
税理士は、個々の事業状況に適した控除・特例について熟知する存在です. そのため、自分の事業状況に有効な節税対策について、専門的な視点からアドバイスを受けられる可能性もあります。
例えば青色申告特別控除を適用する要件や経費にできる範囲、将来を見据えた設備投資のタイミングなどです。税理士は単に申告の代行にとどまらず、税務に関するサポートが受けられることもメリットの1つと言えるでしょう。
なお、税理士が普段、どのような節税対策をアドバイスしているのかについて興味のある方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
確定申告を税理士に依頼する場合の注意点
確定申告を税理士に依頼するとさまざまなメリットを享受できる一方、いくつかの注意点も存在します。ここでは、依頼の際に留意しておきたい注意点について解説するので、メリットと比較検討する際の参考にしましょう。
依頼するための費用が発生する
税理士に確定申告を依頼する場合は、報酬を支払う必要があります。報酬額は依頼する業務範囲や事業の売上規模、取引の複雑さ等によって変動し、自分で申告する場合は発生しない出費です。
税理士に確定申告を依頼する際は、報酬の発生と依頼によるメリットを比較検討することをおすすめします。特に、事業を始めたばかりで売上が少ない時期であれば報酬に負担を感じることもあるため、慎重に検討しましょう。
税理士との打ち合わせに時間が必要になる
税理士に確定申告の申告を依頼したからといって、すべての作業を任せきりにできるわけではありません。例えば、税理士が事業内容について正確に理解し適切な会計処理を行うためには、事業主であるあなたとのコミュニケーションが必要です。
また、事業概要の説明や準備した資料に関する質疑応答、作成された申告書の最終確認など、打ち合わせの時間を確保する必要もあります。
特に初めて税理士に依頼する際は、事業の全体像を把握するべく、通常よりも多くの時間が必要になるでしょう。円滑なコミュニケーションが正確な申告書類の作成につながるため、十分に協力できるかどうかも含めて検討することをおすすめします。
確定申告を税理士に依頼した方が良い5つのタイミング
個人事業主の方のなかには、確定申告作業を税理士に依頼した方が良いタイミングがいくつか存在します。例えば、年間売上が1,000万円を超えたときや課税所得が500万円を超えたときなどです。なぜ依頼した方が良いタイミングなのか、具体的な理由について解説します。
年間の売上が1,000万円を超えたとき
年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、原則として個人事業主でも2年後は消費税の申告義務が発生します。手続きには時間と労力を要するため、事業に集中したい方や手間を省きたい方、申告手続きに不安がある方は税理士への依頼を検討するタイミングです。
また、適格請求書発行事業者はその時点で消費税の納税義務が発生しています。適格請求書発行事業者の方で自ら消費税の申告作業を行っていたものの、手続きに不安があるといった方も検討をおすすめします。
課税所得が500万円を超えたとき
年間売上が1,000万円を超えていない方でも、経費・控除額によっては課税所得が500万円を超える場合があります。このタイミングは、適切な節税対策を講じることで課税所得を抑えられる可能性があります。課税所得を抑えるだけでなく、節税に対する理解を深めるためにも、税理士への相談・依頼の検討が望ましいです。
個人事業主から法人へ切り替えるとき
個人事業主から法人へ切り替えるときも、税理士への相談・依頼が有効なタイミングです。個人事業主を廃業し法人化する場合であっても、最終年度の確定申告を済ませる必要があります。
このとき、売上・経費区分等について正しく理解していないと、正確な申告が行えません。細かな作業が伴うだけでなく、税法を理解するまでに時間を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
確定申告手続きに難しさを感じるとき
個人事業主のほか、給与所得や不動産所得等がある、または複数の取引先があり申告業務が煩雑になるといった方も多いでしょう。確定申告手続きそのものに難しさを感じる方も、税理士に依頼したいタイミングの1つです。特に、65万円の青色申告特別控除を受けたいものの、損益計算書等の書類作成に不安がある方は、税理士に相談するタイミングと言えるでしょう。
とはいえ、税理士と顧問契約を結ぶ場合、毎月一定の費用が発生する点に懸念を覚える方もいるかもしれません。そのようなときは、確定申告手続きに関する業務のみを依頼できるスポット契約をおすすめします。スポット契約については以下の記事で詳しくまとめていますので、参考にしてみると良いでしょう。
資金調達が必要なとき
業種によるものの、個人事業主は複数の業務委託契約が同時期に終了するといった予期せぬ契約終了リスクが潜む立場でもあります。急な契約終了を迎えれば収入と支出のバランスが崩れ、事業だけでなく生活にまで支障を来す恐れがあります。
このようなタイミングは早期の資金調達が求められることから、税理士への相談・依頼が望ましいです。資金調達の方法は税務のプロである税理士が熟知する領域であり、相談者の経営状況に応じた資金調達方法を見つけることに長けています。事業・生活の双方を守りたいときは、できるだけ早いうちに税理士に相談することをおすすめします。
信頼できる税理士を選ぶには？
確定申告手続きをはじめ、節税に関するサポート・アドバイスも希望する個人事業主の方は、この機会に税理士への依頼を検討しましょう。検討に際しては、信頼関係を構築しやすい税理士を選ぶことが大切です。
例えば、丁寧に業務に従事してくれる、コミュニケーションが取りやすい、税理士経験が豊富などが挙げられます。良い税理士の特徴については以下の記事でまとめていますので、自身あるいは事業にとって最適な税理士を探したい方は参考にしてみると良いでしょう。
また、自身の事業規模でも税理士に依頼はできるのかなど、疑問を抱える方も多いでしょう。税理士の業務範囲等について気になる点がある方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
確定申告手続きの相談は小谷野税理士法人まで
確定申告を税理士に依頼する際には、売上や経費の証明書類、各種控除証明書、過去の申告書控えなどを事前に準備しておくことが望ましいです。
税理士へ依頼する場合、報酬として費用が生じますが、正確な申告によって日常業務に集中できる等のメリットがあります。
確定申告手続きの依頼について相談したい方は、ぜひ小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
