税務調査の通知は突然受けるため、多くの人が戸惑います。何から手をつければいいかわからず、不安になる人は珍しくありません。税務調査を税理士に依頼すると、調査官との専門的なやり取りを代行してもらえるため、精神的な負担を軽減できます。
本記事では、税務調査における税理士立会いのメリット・デメリット、信頼できる税理士の選び方まで詳しく解説します。
目次
税務調査で税理士に立会いを依頼する4つのメリット
税務調査の立会いを税理士に依頼すると、費用はかかりますがそれを上回るメリットがあります。税理士が立会うことで、調査前の準備がより万全になるだけでなく、調査当日のストレスも軽減できます。
ここでは、税理士に立会いを依頼するメリットについて解説します。
調査日までに必要な準備を的確に進められる
税務調査の通知から調査当日までは時間が限られているため、準備が間に合わない可能性があります。しかし、経験豊富な税理士は調査官の着眼点を理解しているため、過去の申告書を専門家の視点から精査し、調査官が指摘しやすい問題点を事前に洗い出してくれます。
例えば、過去の帳簿や請求書を確認し、経費計上の根拠が明確に示されているかチェックします。そのうえで、裏付けとなる資料の準備や、想定される質問への回答などの対策が可能です。
一人で準備を進める場合と比べて、論点のずれや無駄な資料作りが防げ、本当に必要な準備に集中できます。
調査当日の精神的な負担を軽減できる
税理士が同席するだけで、経営者の気持ちが落ち着き、調査に臨みやすくなります。税務調査は調査官による質疑応答が中心です。経営者が一人で対応すると、緊張や不安から不要な発言をしてしまい、不利な状況になるおそれがあります。
しかし、税理士が立ち会うことによってその状況は解消できます。例えば、調査官から「この経費は認められない」と指摘されても、税理士が税法上の根拠を示し、適切に反論してくれます。また、調査官の威圧的な態度や誘導的な質問に対しても、税理士が間に入ってくれるため、過度に緊張する必要はありません。
一人で対応するのが不安な方は、税理士に立会いを依頼すると安心です。
調査官との専門的なやり取りを代行してもらえる
税務調査官は税法のプロで、専門用語や複雑な法解釈を用いた質問をします。経営者が一人で対応すると誤った回答をしてしまうリスクがあるため注意が必要です。
しかし、税理士は調査官と対等な立場で交渉でき、税法に基づいた論理的主張が可能です。 調査官の指摘が妥当かどうか的確に判断し、不当な指摘に対してはしっかりと反論して、経営者を守ってくれます。
例えば、調査官から専門的な質問をされた場合でも、税理士が税法上の判断基準を踏まえて説明してくれます。一人では判断が難しい指摘も、税理士のサポートがあれば安心して調査に臨むことが可能です。
調査官とのやり取りに不安がある方は、税理士に立会いを依頼することをおすすめします。
調査後の交渉や手続きまでスムーズに完了する
税務調査は、調査後の交渉や手続きも重要です。調査官から申告内容の誤りを指摘された場合は、修正申告書の提出が必要です。
税理士は指摘内容が妥当かを精査し、経営者が不利にならないよう交渉してくれます。交渉の結果、追徴税額が減額できるケースも少なくありません。
また、修正申告が必要な場合も、書類の作成から提出までの一連の手続きを代行してもらえます。税務調査後の手続きを税理士に任せることで、経営者は本業に集中できます。本業に集中したい経営者は税理士に依頼しましょう。
税務調査の税理士立会いで考えられるデメリット
税務調査に税理士の立会いを依頼するメリットがある一方で、注意しておきたい点もあります。次のデメリットを踏まえて、本当に立会いが必要か検討しましょう。
税理士の実力次第で調査の結果が変わることがある
税理士の経験や実力には個人差があり、税理士の力量次第で税務調査の結果が変わることがあります。例えば、税務調査の実績が乏しい税理士の場合、調査官の主張をそのまま受け入れてしまう可能性があります。
この場合、本来認められるはずの経費を否認され、不要な追徴税額を支払う結果になります。費用だけで選ぶのではなく、税務調査への対応実績や交渉力を確認したうえで税理士を選ぶことが大切です。
立会いを依頼するための費用が発生する
立会い費用は調査日数や事業規模、修正申告の要否などによって異なり、内容次第では数十万円かかることもあります。顧問契約を結んでいる場合でも、税務調査の立会い費用は月々の顧問料とは別に必要となるケースがほとんどです。
また、立会いだけでなく、事前の準備や税務調査後の修正対応にも費用がかかるため、結果として想定以上の負担になることもあります。申告内容に大きな問題がなく、追徴税額が発生しない見込みの場合、支払う費用を負担に感じる方も多いでしょう。
依頼を検討する際は、必ず事前に見積もりを取り、業務ごとの明細を確認したうえで、費用対効果を十分に検討することが大切です。
税務調査の立会いにかかる税理士費用の目安
税務調査の立会いにかかる税理士費用は、税理士事務所ごとに独自の基準で設定されています。費用は事務所によって差がありますが、1日あたり3万〜10万円程で、調査が2日以上にわたる場合は、その日数分の費用が必要です。
調査の結果、修正申告が必要になった場合、申告書の作成料や減額できた税額の一部を成功報酬として支払う契約形態もあります。税理士に立会いを依頼する際は、必ず事前に詳細な見積もりを取り、費用を確認しましょう。
税務調査の立会いを任せる税理士の選び方
税務調査を乗り切るためには、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。税理士のスキルや経験が、調査の結果に直結することも少なくありません。
ここでは、税務調査の立会いを依頼する税理士の選び方について解説します。
税務調査への対応実績が豊富な税理士を選ぶ
税理士を選ぶ際に重視すべき点は、税務調査の対応実績です。日々の記帳代行や決算業務と、税務調査の対応は求められるスキルが異なります。税務調査の対応は調査官との交渉や、過去の判例に基づいた主張など、専門的な知識と経験が必要です。
費用に見合う価値があるか見極めるうえで、実績の確認は欠かせません。例えば、税理士事務所のウェブサイトで、税務調査の取扱い件数や具体的な解決事例が公開されているか確認しましょう。実績豊富な税理士は、調査の進め方や調査官の考え方を熟知しているため、的確なアドバイスと対応が期待できます。
経営者の立場に立って交渉してくれる税理士を選ぶ
立会いを行う際には、調査官からの指摘に対して法的根拠を示しながら主張し、論理的に交渉する力が必要です。安易に調査官の意見を受け入れてしまう税理士の場合、本来争えるはずの部分まで認めてしまい、不利な結果につながりかねません。
例えば、調査官から経費の否認を指摘された際、税法上の根拠に基づいて反論してくれる税理士なら、結果が変わる可能性があります。初回相談の段階で、状況を丁寧にヒアリングしてくれるか、どのような方針で調査に臨むのかを確認しておくと安心です。
必要な場面では毅然と主張できる税理士は、調査を乗り切るうえで頼れる存在です。
料金体系が明確で分かりやすい税理士を選ぶ
税務調査の立会いに関する料金体系は、日当制・成功報酬制・その両方の組み合わせなど税理士事務所ごとに異なります。内容を理解せずに契約すると、予定外の追加費用が発生する可能性があります。請求が来てからトラブルにならないよう、契約前に書面での見積提示を依頼しましょう。
具体的には、どの業務にいくらかかるのか、どのような場合に追加で費用が発生するのかなど、書面の見積で確認できると安心です。立会い費用の総額だけでなく、内訳が明確で納得感のある料金設定をしている税理士事務所を選ぶと、安心して任せられます。
税理士へ立会いを依頼する前に確認すべきこと
税理士に税務調査の立会いを依頼する前に、確認しておくべき事項があります。具体的には以下です。
- 顧問税理士が税務調査に強いとは限らない
- 税務調査だけのスポット契約が可能か確認する
正式に依頼する前に以下の事項を確認しておきましょう。
顧問税理士が税務調査に強いとは限らない
日頃から帳簿作成や決算申告を依頼している顧問税理士がいる場合、税務調査の立会いも同じ人に依頼するのが一般的です。
しかし、税理士にはそれぞれ得意分野があり、すべての税理士が税務調査の対応が得意とは限りません。特に、調査官との交渉や駆け引きは、経験とノウハウが必要です。
顧問税理士に依頼する前に、過去の税務調査への対応実績や、どのようなスタンスで調査に臨むのかを具体的に確認する必要があります。少しでも不安に感じる場合は、税務調査を専門とする別の税理士への依頼も検討しましょう。
税務調査だけのスポット契約が可能か確認する
税務調査を依頼する際は、「スポット契約が可能かどうか」を必ず確認することが重要です。税理士事務所によってはスポット契約を受け付けていない場合があるためです。
例えば、税務調査の経験が豊富な税理士にスポットで依頼したいと思っても、事務所の方針でスポット対応を行っていない場合は依頼自体ができません。
そのため、まずは電話やウェブサイトの問い合わせフォームから、スポット契約の可否を確認しましょう。対応可能な場合は、料金体系や、顧問契約の場合と費用に違いといった点を併せてチェックすると安心です。
スポット対応の可否と料金の違いを事前に確認すると、納得したうえで調査を依頼でき、後々のトラブル防止にもつながります。
まとめ
税務調査は、多くの方にとって慣れないことばかりで、不安を感じるのは当然です。専門家に相談するだけでも気持ちが落ち着くことは少なくありません。ただし、立会いには費用がかかるため、依頼するか迷う方もいるでしょう。
だからこそ、料金体系が明確か、説明が丁寧か、納得できる契約が結べるかが、税務調査を安心して乗り切るための重要なポイントになります。
小谷野税理士法人では、税務調査の立会いに関する相談も承っています。必要な準備費用の目安なども丁寧にご説明しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
