費用を払っているのに「税理士が何もしてくれない」と感じたことはありませんか？質問をしても回答が遅い、相談しても期待するような対応や回答がないといったように、税理士に不満を持つことがあります。しかし、税理士に不満を持ったままでは、今後の税務や会計業務に支障が出るリスクが高いです。この記事では、税理士が何もしてくれないと感じる理由と改善策について解説します。
目次
「何もしてくれない」と思われる税理士側の原因
きちんと費用を支払っているのに、税理士が何もしてくれないと感じるのはさまざまな理由があります。ここでは、顧客の要望や相談に適切に対応できない税理士側の主な理由について紹介します。
繁忙期で対応が遅れる
税理士にとって法人の決算時期や確定申告シーズンは繁忙期であるため、通常よりも顧客の対応に時間がかかることがあります。例えば、税理士に税務や会計に関する質問をしたのになかなか連絡が来ないのは、申告や決算業務が集中しており、丁寧に回答する時間が取れない可能性が高いです。
結果、顧客は「こちらの相談に対応してくれない」「何もしてくれない」と感じるかもしれません。
担当する顧客が多すぎて処理が追いつかない
対応可能な業務量以上の顧客を抱えていると、一件ごとにしっかりと向き合えず、対応が雑になったり後回しになったりします。
特に、慢性的に人手が不足している税理士事務所は、税理士一人当たりが抱える業務量が多くなりがちです。また、確定申告時期は顧客からの申告相談や依頼が増えて、申告以外の質問や相談に対応する時間を十分に取れないケースが見られます。
一方で、決算や申告時期が過ぎる夏頃は、業務量も減る税理士事務所が多いため、迅速に対処してくれることが多いです。しかし、一般的な税理士事務所の閑散期であるにも関わらず対応が遅い、連絡をくれないのは、力量以上に顧客を抱えている可能性が高いです。
税理士のスキルや経験不足
税理士のスキルや経験が不足していることで、依頼を受けた業務や相談に十分な対応ができないことがあります。税理士の主な業務は、記帳代行、税務代行、決算業務です。さらに、税務調査対応や節税相談など、幅広い業務に対応している税理士事務所が多いです。
しかし、税理士それぞれに得意分野と不得意分野があるため、知識や経験が浅い業務の依頼を受けた場合、業務を正確にこなすのに時間がかかります。業界特有の課題や税務を理解していないと、迅速かつ的確な対応が困難です。
業務の優先順位による都合
税理士が行う業務に優先順位を付けたとき、締め切りが近いものや緊急性の高い業務を優先するため、その他の業務が後回しになることがあります。
例えば、税金の申告や納税は期限が定められているため、期限内に手続きをしなくてはいけません。また、顧問税理士として契約している顧客に税務調査が入る連絡が来た場合、迅速かつ適切に対応することを求められます。
急ぎで対応しなければいけない業務が出てきた場合、一般的な質問や緊急性の低い相談については、後で対応する可能性が高いです。
税理士自身の性格
税理士個人の性格も、何もしてくれないと感じさせる要因の一つです。税理士にもさまざまなタイプの人がいて、自身の性格が業務に影響する場面が多々あります。
例えば、税理士事務所のホームページなどでレスポンスが早いことを強みにしていても、ルーズな性格の税理士は対応や回答が遅くなるケースが見られます。
また、顧客から質問や相談を受けたときも、自ら連絡せずに顧客から連絡が来るのを待っているタイプの税理士もいるでしょう。
スキルが高い、経験豊富な税理士でも、性格が原因で顧客に不安を抱かせることがあります。顧問契約や業務の依頼を検討している税理士は、実際に会ってみて人間性や相性を確かめることが大切です。
税理士が何もしてくれないと感じさせる依頼者側の原因
税理士が何もしてくれないと感じるのは、税理士ではなく顧客である依頼者側が原因であることがあります。ここでは、依頼者側の主な原因について紹介します。
税理士とのコミュニケーション不足
税理士とのコミュニケーションが不足していると、顧客が求めている適切な対策の提案が困難です。
例えば、確定申告の依頼を受けても、申告の種類や申告に必要な資料が不十分であると、正確な作業に支障が出るでしょう。
また、資金繰りについて相談したい場合も、現在の資金繰りに対する不安や課題といった詳しい状況を税理士に伝えなければ、改善に向けた妥当な対策を提案できません。
税理士は顧客それぞれの状況や要望に合わせた作業や提案をしてくれます。そこで、日頃から税理士としっかりとコミュニケーションを取り、悩みや要望を詳しく伝えることが重要です。
税理士からの指示に従わない
資料の提出が遅れたり、手続きを後回しにしていたりと税理士からの指示や依頼に従わないと税理士の業務が滞ります。結果、税理士の対応や作業に満足できないことがあります。
例えば、決算や確定申告の手続きを税理士に依頼する場合、必要な資料や情報が必須です。税理士から協力を依頼されたときは、できるだけ早い対応が望ましいです。
また、手続きによっては期限があるため、遅れずに対応しなくてはいけません。期限までの書類提出や手続き完了が困難な場合、早めに相談するなどして税理士の業務が円滑に進むように協力することが求められます。
自分の希望が税理士事務所の方針に合っていない
価格だけで税理士事務所を選んだ場合、期待するサービスを受けられないことがあります。徹底的なコストカットで顧問料を低く抑えている場合、業務内容とサービスの質に満足できないことがあるからです。
例えば、顧客への訪問回数をできるだけ減らす、経験が浅い若手を担当にするといった対応で、コストカットを図る税理士事務所も存在します。
他の税理士事務所と比較して顧問料が低い事務所は、さまざまな面から費用を削減している場合があるため、業務内容やサービスに制限が生じることが多いです。
税理士への過度な期待
税理士に過度な期待をすることも、税理士の対応に不満を感じる要因の一つです。税理士の主な業務は、税金や会計関連の業務です。税務や会計の知識を活かし、経営や資金繰りへのアドバイスなどさまざまな業務に対応している税理士事務所もあります。
しかし、「赤字経営を黒字経営にしてくれるだろう」「資金が不足しているが税理士に相談すれば何とかなるだろう」など、税理士に相談、依頼すれば窮地を乗り切れると思っていませんか。
税理士はある程度のサポートやアドバイスをしてくれますが、顧客が期待するすべての悩みや状況を改善できるとは限りません。税理士のスキルや経験を過信してしまうと、期待する結果を得られなかったときの失望感が大きくなりがちです。
税理士が何もしてくれないときの改善策
税理士が何もしてくれないときは、すぐに税理士を変更するのではなく、まずはその原因を整理して改善できるかを探ることです。ここでは、適切な改善策について紹介します。
契約内容を見直す
まずは、税理士との契約内容を見直すことで、税理士の業務を明確にしましょう。税理士の業務内容を確認して、依頼者が期待するサポートやアドバイスと、契約上の業務内容に相違がないかを調べるためです。
税理士との契約書には、業務範囲や対応可能なサービスなどが明記されています。顧問契約を締結していても、税理士事務所によって業務範囲が異なります。例えば、業務に記帳代行が含まれていないのに記帳の依頼や相談をした場合は、担当業務の範囲外です。
依頼内容が契約時の業務内容と異なる場合、対応を保留にしていることが考えられます。税理士に業務を依頼する際は、契約書を見て対応可能な業務であるか否かを確認することが大切です。
税理士への不満を見直す
税理士に対して不満を感じている理由を見直してみましょう。理由次第で今後の対応が変わってくるからです。
例えば、顧問料が低い税理士事務所と契約している場合、期待したサービスやアドバイスを得られないことがあります。サービスやアドバイスの質に不満があるなら、税理士の変更を検討できます。
また、税理士の繁忙期に一般的な質問をした場合、回答が遅れがちです。回答が遅れることを事前に連絡し、時間が経ってから納得する回答やアドバイスをしてくれる税理士なら、今後も安心して業務を依頼できるでしょう。
税理士に不満や要望を伝える
不満の原因が税理士にある場合、税理士に対して不満や要望を伝えることも手段の一つです。税理士とこまめにコミュニケーションをとることで、税理士が顧客の要望や悩みをくみ取り、的確な対応につながる可能性が高いからです。
例えば、「相談をしても返信が遅いので、翌営業日までに何らかの回答が欲しい」といったように、具体的な要望を出します。
他にも、当初の契約外の業務を依頼したい旨を税理士に伝えた場合、オプション扱いにするなど要望に合わせて対応してくれるでしょう。
税理士の変更を検討する
税理士に契約外のことを依頼していないかを確認したり、税理士に不満を伝えたりしても、改善される見込みが少ないときは、税理士の変更を検討しましょう。
何もしてくれない顧問税理士と契約し続けると、税務や会計業務の適切なサポートを受けられず、業務に悪影響が出る可能性があるからです。
変更後に新しい税理士に不満が生じないように、以下のポイントに気を付けて新しい税理士を探すことです。
- 求める業務に対応しているか（顧問契約の業務内容を調べる）
- 現在の課題や今後の展望を伝える
- 直接会って相性を確かめる
新しい税理士に依頼したい業務、求める人物像などを洗い出し、条件に合う税理士を探します。候補が複数見つかった際には、実際に会って対応の早さ、説明の分かりやすさなどを確認します。さらに、必要な業務を依頼した場合にかかる費用についても、明確にしてもらうと安心です。
何もしてくれない税理士を放置した場合のリスク
何もしてくれない税理士を放置してしまうと、依頼者にとってさまざまなリスクが生じます。ここでは、想定される主なリスクについて説明します。
期限遅れや申告漏れにつながる
確定申告や消費税の申告など、税金に関するさまざまな手続きの期限が遅れたり、申告漏れが起こったりするリスクが高まります。
申告ミスや漏れは、無申告加算税などペナルティの対象です。きちんと申告していれば支払う必要のなかった余計な税金を支払うことに結び付きます。さらに、税金の申告漏れや滞納は、社会的信用度の低下も招きます。
節税効果が薄れる
税理士がそれぞれの企業や個人事業主に合わせた節税対策を提案してくれなければ、節税効果が薄れます。何もしてくれない税理士を放置する期間が長引くほど、税金を多く支払うことになるかもしれません。
税制の改正頻度は高く、新しい控除や優遇措置の追加、既存制度の変更や廃止もあります。例えば、中小企業が設備投資を行ったときに、適用できる税額控除を適用することで節税効果が期待できます。
しかし、節税に関する情報提供やアドバイスを怠る税理士に任せていると、節税対策を十分に活用できません。結果、本来は節約できた税金を支払うことにつながります。
税務や経営の課題に対応できない
税務や経営課題に対応できず、ビジネスチャンスを逃したり、経営を悪化させたりする恐れがあります。税理士は、税務や会計の情報から経営や資金繰りの問題点を指摘し、解決策を提案してくれるからです。
例えば、資金繰りが悪化していれば、売掛金の支払を早めてもらうなどの対策を講じて、資金不足を防げます。自身で税務や経営の問題を把握できなければ、資金繰りや経営の悪化を招くことがあります。
顧問料が無駄になる
税理士と顧問契約をしている場合、毎月支払っている顧問料が無駄になります。事務所によって費用が異なりますが、税理士の顧問料は30,000円程度が相場です。
また、税理士から受けているサービスやサポートの内容に不満があれば、顧問料に見合っていないと言えるでしょう。
税理士が対応する作業が少ない、サポートやアドバイスが不十分といったように、税理士に不満を感じているのに顧問料を長期間支払い続けることは、経費の無駄です。
税務調査への対応に不安がある
顧問税理士と契約している場合、税務調査が入ったときは基本的に税理士が対応しますが、税理士の仕事ぶりに不安があると、税務調査に対処できない可能性が高いです。
税務調査が入ることになったら、原則、税理士に対して事前連絡が来ます。顧問税理士は、税務調査に備えて必要書類や想定される質問への回答を用意し、税務調査が入ったときは、調査に立ち会って調査官からの質疑に対応してくれます。
しかし、何もしてくれない税理士なら、税務調査に備えて十分な準備や立ち会いをしてくれないかもしれません。税理士が税務調査に立ち会ったとしても、調査官からの質疑に対する回答や説明が納得できるものでなければ、ペナルティを課されるでしょう。
さらに、税理士が税務調査に対応しなければ、調査に必要な資料や回答を納税者自身で準備し、立ち会いまでするため本業が疎かになりがちです。
何もしてくれない税理士には適切な対策で対応しよう
本来は、税務や会計に関するさまざまなサポートをしてくれる税理士が、何もしてくれないと感じるのは相当の原因があります。まずは、何もしてくれないと感じる原因を見つけること、税理士に不満や要望を伝えるなどして改善を試みます。何もしない税理士と契約を継続するのは経営や税務にとってデメリットです。改善が難しい場合は、早めに税理士の変更を検討しましょう。
