税務調査の実施により、会社の経営が傾いて倒産に至ることがあります。その理由として、多額の追徴課税を課せられることや、刑事告発に発展することなどが挙げられます。しかし、税務調査で倒産に追い込まれたとしても、ペナルティである追徴課税などのリスクが残るので注意が必要です。ここでは、税務調査で倒産する理由や問題点、倒産を防ぐための対策などを解説します。
目次
税務調査で会社が倒産する理由
税務調査が実施されれば、会社が必ず倒産するというわけではありません。
税務調査後も会社を継続できるケースが一般的ですが、場合によっては倒産に追い込まれることもあります。
以下のようなことがあれば、税務調査で会社が倒産するリスクが高まります。
高額な追徴課税による資金繰りの悪化
税務調査によって申告内容と実際の取引に一致しない部分が見つかれば、追徴課税が課せられます。
追徴課税の金額は、申告漏れの金額や、無申告の期間、脱税の悪質性などで変動します。追徴課税が高額になるほど、会社の資金繰りは圧迫されるでしょう。
追徴課税の種類と税率は、以下の通りです。
| 種類 | 内容 | 課税割合 |
|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 申告額が本来の納税額より少ない場合に課される |
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| 無申告加算税 | 申告期限内に申告していない場合に課される |
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| 不納付加算税 | 源泉徴収していながら納税しなかった場合に課される | 10% |
| 重加算税 | 隠蔽や仮装など悪質性の高い脱税行為があった場合に課される |
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また、追徴課税は一括で支払わなければならないため、突然の高額な支払いで会社の資金繰りが急激に悪化することも考えられます。
とくに資金に余裕のない中小企業にとって納税資金の確保は困難であり、会社の倒産危機に陥りやすいです。
ただし、納税が一時的に困難な場合は、納税の猶予制度を利用することで、分割払いや納付期限の延長が認められるケースがあります。猶予制度を利用したい場合は、事前に税務署へ相談して手続きを行いましょう。
取引先・金融機関からの信用低下
税務調査が実施された事実が知られれば、会社の信用が低下する可能性があります。
基本的に取引先などに税務調査の事実が伝わることはありません。しかし、債権の差し押さえや強制執行などの手続きが行われれば、やむを得ず取引先に税務調査について知られてしまうでしょう。
税務調査で会社の信用が低下すれば、取引停止や契約の見直しが行われ、最終的に倒産することも考えられます。
また、税務調査で不自然な取引が見つかれば、取引先に対しても税務調査が及ぶことがあります。こうした連鎖的な調査が取引先との関係を悪化させ、会社の経営状況の悪化につながるかもしれません。
意図的な脱税による刑事告発
仮装や隠蔽など悪質な手法で脱税行為を行っていることが税務調査で発覚すれば、刑事告発される可能性があります。この場合、一般的な税務調査ではなく、強制調査と呼ばれる調査方法で実施されます。
強制調査は、裁判所の令状に基づいて行われる捜査で、事前の通知はありません。帳簿やパソコン、金庫など証拠になり得るものが押収され、調査が行われます。
そして、調査で脱税が立証されれば、税務署は検察に刑事告発を行います。刑事事件へ発展すれば、代表者や経理担当者が逮捕や起訴されることもあり、罰金刑や懲役刑などの刑罰が科せられることもあるでしょう。
刑事事件に発展すれば会社の社会的信用が失われるため、経営の維持が難しくなり、倒産するケースも多いです。
追徴課税に関する詳しいことは、こちらの記事が参考になります。
税務調査で倒産する場合の問題点
税務調査によって会社が倒産に追い込まれるケースはありますが、倒産すれば問題がすべて片付くというわけではありません。倒産後にも、さまざまな問題が残ります。
税務調査で倒産する場合の問題点として、以下のことが挙げられます。
税金の支払い義務は残る
法人は破産手続きの間も清算目的で存続し、税金を含む債務は手続内で整理されます。
また、代表者等が不正行為や財産移転に関与した等の法定要件に該当するときは、第二次納税義務などの形で個人負担が生じる場合があります。
倒産すれば追徴課税の問題も解決するというわけではなく、経営者個人にも影響することを知っておかなければなりません。
法人破産における税金の支払い義務に関しては、こちらの記事も参考になります。
経営者個人が責任を問われる
税務調査の結果、会社が倒産することになった場合、法人がすべての責任を負って問題が解決するわけではありません。多額の脱税や隠蔽など重大な違反行為があった場合、経営者個人も責任を問われる可能性があります。
上記でも説明したように、法人として納税義務が免除されても、消費税など特定の税金や悪質な脱税行為へのペナルティは免除の対象外です。経営者個人が責任を負わなければなりません。
万が一、経営者も支払いができない場合、個人の財産が差し押さえられます。差し押さえの対象になる財産は、自宅や車、預貯金などです。
また、故意の脱税と判断されれば、刑事告発されるリスクもあります。日頃から個人と会社の資産は別々に分けて取り扱い、適切な税務処理をすることが大切です。
従業員や取引先にも影響を与える
税務調査から倒産に追い込まれれば、従業員や取引先にも影響が出るでしょう。
従業員は突然職を失い、生活基盤が揺らぐことになります。給与や退職金の未払い、社会保険の喪失などのトラブルは、従業員の日常生活に大きな影響を与えます。
会社の倒産は、従業員一人ひとりの生活に重大な影響を与えることを経営者は知っておかなければなりません。
また、取引先も納品代金や売掛金を回収できなくなる恐れがあり、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。中小企業の場合、一社との取引停止が経営悪化を招くケースもあり、倒産は取引先へ甚大な被害を与える可能性があることも忘れてはなりません。
調査前に倒産しても責任は回避できない
税務調査が実施されれば倒産を免れないと考えて調査前に倒産をしても、問題は解決しません。
税務署は過去の申告内容に不審点があれば、倒産後でも調査を進めることがあります。「倒産すれば税務調査を避けられる」と考えて倒産しようとする会社も出てくるため、不正を防ぐためにも税務署は倒産の有無に関係なく調査を実施します。
そのため、倒産後も会社の書類やデータは保管しておかなければなりません。書類などを保管すべき期間は、7～10年です。
倒産を理由に書類の保管を怠れば、隠蔽や仮装と疑われ、重加算税などのペナルティにつながるリスクが高まります。
税務調査で倒産しないための対策
税務調査で倒産するような事態を避けるためには、税務調査が入らないように日頃から適切に対処することが大切です。
税務調査で倒産しないためにできる対策として、以下の方法が挙げられます。
日頃から正確に帳簿作成・税務処理をする
税務調査を回避する基本的な対策は、正確な帳簿作成と税務処理です。売上や経費は正しい内容を記録し、領収書や請求書、契約書などの必要書類は紛失しないように保管しましょう。
処理が曖昧になっていたり書類の不備があったりすれば、調査時に問題視されます。また、節税目的で経費計上や帳簿操作を行うことも、税務署に脱税と判断される要因です。
税務処理は日常的に行う習慣を身に付け、必要に応じて税理士に相談しながら進めると良いでしょう。こまめに処理することで、記帳漏れやミスを防げます。
無申告・申告漏れは早急に対応する
税金の申告をうっかり忘れた場合や、申告漏れがあった場合、そのまま放置することは危険です。「バレないだろう」と考えても、税務署は独自のデータベースや情報を活用しているため、申告内容の不審点は見つかる可能性が高いです。
無申告や申告漏れは、延滞税や重加算税などのペナルティの対象になるため、会社の資金繰りに影響を与えます。ただし、税務署から指摘される前に自主的に修正申告をすれば、ペナルティの軽減措置が受けられる可能性があります。
そのため、誤りに気付いた時点で速やかに対応することが重要です。故意的ではない小さなミスも、早めに修正申告しましょう。
修正申告に関する詳しい内容は、こちらの記事で確認できます。
定期的に会社の会計状況を見直す
税務調査のリスクを回避するには、日々の記帳だけではなく、定期的に会計状況を見直すことが大事です。
売上と経費のバランスや、帳簿内容と実際の取引内容とのズレの有無、資金繰りの状態などの確認を定期的に行えば、ミスや不正を早期に発見できます。
とくに中小企業の経理担当者は、少人数制で経理体制が不十分なことも多いです。個人事業主の場合も、知識が少ない状態で自力で対処しているため、ミスや見落としが生じやすいです。
税理士などの専門家に定期的なチェックを依頼することが、税務調査のリスクを最小限に抑えることにつながります。
税理士に相談してサポートを受ける
税務調査への不安を抱えたまま税務処理や申告手続きをすれば、後からトラブルを招くかもしれません. 税務調査が実施されて高額な追徴課税が課せられれば、資金繰りが悪化して倒産につながることも予想されます。
こうしたリスクを避けるためにも、税理士に早めに相談し、専門的なサポートを受けることが大切です。
税理士は最新の税制や調査傾向にも詳しいため、適切な書類管理や申告の見直しなど、税務上でトラブルになりやすい部分を的確にサポートします。また、顧問契約をしていれば、日々の税理業務を任せることができて安心です。
税務調査に対する備えは、日常的な積み重ねが必要です。専門家の助言を受けながら、正確な税務処理と記録の保全を心がけましょう。
税務調査で会社が倒産する前に税理士に相談しましょう
税務調査で多額の追徴課税が課せられたり刑事告発に発展したりすれば、会社が倒産に陥ることもあります。税務調査に対する不安が少しでもあるならば、早めに対策することが大事です。
無申告や申告漏れなど、小さな誤りも放置せずに早急に対応しましょう。そうすれば、会社の倒産につながるような事態の回避につながります。
当事務所には、税務調査の対応経験も豊富な税理士が多数在籍しています。一人で悩まずに、会社を守るためにも早期にご相談ください。
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