赤字経営の企業でありながら、潰れない理由について疑問を感じる方は多いのではないでしょうか？一般的に赤字経営は、企業の存続を難しくする要因と考えられています。しかし、赤字経営でも事業を継続できているのは、資金不足が起こっていないからです。また、税金対策としてあえて赤字経営にしているケースもあります。この記事では、赤字経営で企業が潰れない理由、税制面における赤字経営のメリット、赤字経営からの回復策まで解説します。
目次
赤字経営とは？赤字経営の意味と黒字倒産との違い
一般的に赤字になると企業が危うい状態であると判断されがちですが、直ちに経営破綻とはなりません。円滑な事業経営をするためにも、赤字経営とは何か、黒字経営や黒字倒産との違いについて把握しておきましょう。
赤字経営とは利益がマイナスの状態
赤字経営とは、事業活動において利益がマイナスになっている状態です。事業活動で得た収益からさまざまな経費を差し引いた額がマイナスの場合、赤字経営と判断されます。
一方で、事業活動における利益がプラスになっている状態を黒字経営と言い、赤字経営의 対義語として使われています。黒字経営は経営や財務が安定しており、赤字経営は企業が危険な状態であると判断されることが多いです。
黒字倒産とは
帳簿上は黒字経営でも、事業経営が継続できなくなることを黒字倒産と呼びます。黒字倒産が起こるのは、次のような理由で資金が不足するからです。
- 入出金のタイミングが合わない
- 過剰な在庫を抱えている
- 過剰な設備投資をしている
帳簿上は利益がプラスになっていても、実際に使える資金が不足すると事業活動が停滞してしまい経営破綻に至ります。逆に、決算で赤字となったり、しばらく赤字経営が続いていたりしても、資金ショートが起こらなければ倒産に至る確率は低いです。
ただし、赤字経営は手元資金が枯渇する原因となり得るため、経営破綻に至ることもあります。業績悪化と赤字経営が続いた場合、倒産に至ることを赤字倒産と呼びます。
赤字経営の企業はなぜ潰れない？潰れない6つの理由
赤字経営が続いている企業は、経営が困難となるリスクが高いとみなされがちですが、必ずしも潰れるわけではありません。倒産に至る主な理由が資金の枯渇だからです。ここでは、赤字経営でも潰れない理由について解説します。
資金に余裕がある
資金にある程度の余裕がある場合は潰れない可能性が高いです。前期や前月までは黒字経営で資金（現預金）を確保できていれば、すぐに事業継続できなくなることはないでしょう。
例えば、現預金8,000万円を持っている企業が決算で800万円の赤字となった場合、手持ちの資金で利益のマイナス分を補填できるでしょう。また、赤字がしばらく続いたとしても、手持ちの資金がなくならない限りは、事業を継続できる可能性が高いです。
一時的な赤字であればそれほど問題視する必要はありませんが、赤字経営の継続は注意が必要です。利益のマイナス分を手持ち資金で補填し続けた結果、資金ショートが起こり経営破綻のリスクが急激に高まります。
資金調達ができている
赤字経営でも金融機関からの融資などで資金調達ができていれば、事業を継続できるケースが多いです。
日頃から付き合いのある金融機関と厚い信頼関係があれば、赤字経営でも融資を受けられることがあります。
また、赤字経営でも達成できる見込みが高そうな事業計画を持っていたり、経営改善のための取り組みをしていたりする場合は、新たな融資で資金を調達できるかもしれません。
ただし、赤字経営が長期間に及ぶと、金融機関も資金の回収が困難とみなして融資を見送ることがあります。
一時的な赤字経営である
赤字経営が継続しているのではなく、一時的である場合は企業経営が困難となるリスクが低いです。
例えば、比較的規模の大きな設備投資をした、役員の退職時に退職金を計上したといったように臨時で多額の資金が必要な場面が出てきます。一時的に出費が増えた理由が明らかであり、今後黒字経営となる見込みがあれば、資金不足となるリスクは低いでしょう。
親会社からの支援を受けている
グループ企業に属している企業は、親会社からの資金援助や連結決算で、事業を継続できるケースがあります。
子会社の事業基盤や人材、技術力などが親会社にとって必要な資産と判断された場合、親会社が子会社の赤字を補填して経営をサポートすることは珍しいことではありません。
資金の流出がない赤字である
赤字は収益がマイナスとなる状態ですが、資金の流出がない費用を計上している場合は経営に影響を与える危険性は低いです。
資金の流出を伴わない費用として、減価償却費が挙げられます。減価償却費は、固定資産の購入代金を資産の種類ごとに定められた耐用年数で割って費用計上するものです。
固定資産を購入したときに現預金の支出がありますが、減価償却費の計上時には実際に現預金は減りません。
つまり、帳簿上は赤字でも資金が不足していなければ事業経営は続けられます。将来的に貸倒となる危険性が高い債権がある場合に計上する貸倒引当金も、資金流出がない経費の一つです。
資金の流出がない費用を差し引いて黒字となる場合は、帳簿上の赤字経営とみなされるため、経営破綻する可能性は低いでしょう。
現金化可能な資産を保有している
すぐに使える現預金を十分保有していなくても、次のように迅速に現金化できる資産を複数保有している場合は、資金不足が起こりにくく経営が破綻しないことが多いです。
- 受取手形
- 売掛金
- 貸付金
- 備品
- 設備
- 不動産
現預金が不足して資金繰りが厳しい状態となったとき、資金調達の手段として資産を売却できます。例えば、土地や建物など、評価額の高い資産は担保にできる可能性が高く、資金調達の際に役立つでしょう。
戦略的に赤字経営にしている企業が期待するメリット
赤字経営によるメリットを受けるために、あえて赤字経営にしている企業もあります。ここでは、赤字経営によるメリットについて詳しく説明します。
税負担を軽減できる
税負担を抑えるために、赤字経営にしているケースがあります。企業に対して課税される法人税や法人住民税などは、収益から費用を差し引いた課税所得から計算します。
収益から費用を差し引いた額がマイナスだった場合、課税対象となる所得がありません。そのため、赤字となった期は納税額を抑えることが可能です。ただし、都道府県や市町村から課税される法人住民税の均等割や消費税などについては、赤字経営でも課税対象となるため、多少の税負担が生じます。
法人税の還付がある
赤字経営となったことで、税金の還付を受けられるかもしれません。前期は黒字経営で課税所得に応じた額を納税し、今期が赤字だった場合は、前期分に支払った法人税が還付されるからです。還付額は以下の計算式に当てはめて導き出します。
前期に支払った法人税額×（今期の欠損金額÷前期の所得金額） |
ただし、税金の還付を受けるには、下記条件を満たす必要があります。
- 資本金1億円以下（中小企業）であること
- 黒字の年度と赤字の年度の両方で青色申告をしていること
- 赤字が生じた事業年度の確定申告を期限内に済ませ「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出していること
税金の還付を受けるためにも、中小企業は速やかに青色申告の手続きを済ませておきましょう。
また、税金の還付額については前期に納税した法人税額が上限で、還付された税金で赤字分を補えないこともあるため要注意です。
赤字を繰り越しできる
赤字経営による欠損金は、下記要件を満たすことで翌年以降に繰り越せます（最大で10年）。
- 青色申告承認申請書を期限内に提出している
- 決算日から2カ月以内に確定申告をしている
- 経理処理と帳簿の保管が適切である
翌期以降に黒字経営となった場合、繰り越した欠損金と相殺できるため節税に効果的です。
例えば、今期に900万円の赤字が発生し、欠損金として900万円を計上したとします。翌期に1,000万円の課税所得となった場合、欠損金と相殺して課税所得を100万円に減らせます。
赤字経営の継続は潰れるリスクを高める？赤字経営のデメリット
税制面での優遇が期待できる赤字経営ですが、赤字経営の継続はさまざまなデメリットをもたらします。ここでは、赤字経営によるデメリットについて詳しく説明します。
資金の調達が困難になる
資金の調達が難しくなると、資金ショートの発生リスクが上昇します。資金調達にはさまざまな手段がありますが、金融機関からの融資を検討するケースが多くみられます。
融資を申し込む際には、決算書の提出が必須です。金融機関は、提出された必要書類から企業の経営や財務状態を読み取り、融資の可否を判断します。
赤字経営が長引いている、赤字経営からの黒字化が困難とみなされれば、融資を断られる可能性が高いです。赤字で不足した資金を調達できない場合、いずれ資金が枯渇して事業経営が立ち行かなくなるでしょう。
信用力が低下する
業務上付き合いのある金融機関、取引先からの信用力が低下します。企業間では商品やサービスの受け渡し時ではなく、後日まとめて決済する掛け取引が一般的です。
もし、取引先から資金を回収できなければ、自社の資金が足りなくなる恐れがあります。そこで、取引のある企業については、定期的に財務や経営状態を確認し、取引継続の可否や対策を検討する企業がほとんどです。
赤字経営が継続したことで、掛け取引ができなくなったり、取引先を失ったりすることも起こり得ます。取引が減少すれば、赤字経営のさらなる悪化に結び付きます。
人材の確保に不利になることがある
新卒や中途採用を検討した際に、赤字経営が不利となることがあります。それは、就職希望者から「将来潰れるかもしれない」「給与が下がるかもしれない」といったマイナスイメージを持たれやすいからです。
また、人材流出の原因にもなり得ます。会社の将来性を不安に感じて、早いうちに転職先を見つけようと人材の流出が加速し、人材不足や競争力低下を招きます。
倒産の危険性が高まる
赤字経営의 継続により資金が足りなくなってくると、事業が継続できなくなり倒産する危険性が高まります。
赤字経営が続くと赤字が累積されて、手元資金を減らしてしまうからです。倒産の主な原因は資金の不足です。一時的な赤字は、資金不足を招くリスクは少ないですが、慢性的な赤字は資金を減らし、会社が潰れる可能性を高めます。
赤字経営から黒字化するための対策
戦略的な赤字経営や一時的な赤字経営は、経営破綻の危険性は低いですが、継続的な赤字は要注意です。ここでは、赤字経営から黒字化するための対策について詳しく説明します。
売上を増やす
利益（もうけ）を増やすためには、売上を増やしてできる限り費用を減らすことが効果的です。売上を上げるためには、次のような対策が考えられます。
- マーケティングを行う
- 適正価格を設定する
- 販促に力を入れる
- リピート率や客単価を上げる
売上を増やすためには、自社のサービスやものを必要としているターゲットを絞り込んで販促をかけるのが効果的です。そこで、綿密なマーケティングを実施し、効果的な販売戦略を立てます。
例えば、ターゲットとなる顧客が多く利用するエリアにお店を構えることで集客が期待できます。他にも、ターゲットの好みに合わせた商品やサービスを充実させることで、売上増加を狙えるでしょう。
商品やサービスに見合う価格を設定することも大切です。ただし、必要に応じて価格を上げることは、消費者離れにつながる恐れがあるため慎重に判断します。
販促については、例えば、イベントに出店する、SNSでアピールするといったように新たな顧客を取り込むための対策を検討します。また、ポイント制度の導入や購入者向けの特典を充実させるなど、リピート率や客単価を上げることも売上アップに効果的です。
無駄な費用を削減する
売上が増えても、費用が占める割合が大きいと利益が減少してしまうため、無駄な支出を抑えることも大切です。
まずは、家賃や人件費、広告宣伝費など毎月発生する固定費に無駄がないかをチェックしましょう。ただし、固定費は削りすぎると業務効率・従業員のモチベーション低下につながることがあります。必要な経費と不要な経費をしっかりと見極めて、削減することが大切です。
例えば、残業代や仕入れ費用などの変動費についても、業務効率を向上させる、仕入れ先を見直すなどして、経費を減らせる対策を検討してみましょう。
在庫を見直す
在庫は適正量を維持することを心がけましょう。必要以上に在庫を抱えていると、次のようにさまざまな手間とコストがかかるからです。
- 保管
- 管理
- 人件費
不要な在庫を抱えていると、費用だけが増えます。在庫は多く持たず、不要な在庫はセールやアウトレット品として売るなどしてできるだけ早く処分することで、無駄な費用を抑えましょう。
また、食品など期限がある在庫については、処分時にも費用が発生します。仕入れた商品をできるだけ無駄にしないためにも、在庫の適正数を把握し在庫管理を徹底することが大切です。
資金繰り表を活用する
資金不足が赤字や倒産リスクにつながるため、資金繰り表の作成と活用に力を入れましょう。資金が不足しないようにするためには、日頃からお金の流れを把握しておくことが大切です。
もし、資金の不足が起こりそうなときは資金調達をする、売掛金の入金を早めてもらうといった対策で資金不足を防げます。
資金繰り表の作成や活用について不安があれば、税理士に相談することです。赤字経営から脱却するためにはどうするべきか、適切な資金調達法についてアドバイスしてくれます。
赤字経営でもすぐには潰れない！適切な対策で黒字化を目指そう
決算で赤字になった、赤字がしばらく続いていても、資金が不足しなければ会社が潰れない可能性が高いです。また、税金対策として戦略的に赤字経営としているケースもあります。ただし、赤字経営の継続は信用力の低下や資金調達を難しくするだけでなく、最悪の場合は経営破綻を招きます。日頃から赤字経営とならないように、資金繰りを管理し必要に応じて適切な対策を取ることが大切です。
