税務調査が入ったときに、現金取引は疑われる可能性が高いのでしょうか。口座振替やクレジットカードといった現金以外の取引が増えていても、業種や取引先などの事情に応じて現金取引をする機会が出てくるでしょう。例えば飲食店を含むサービス業は現金取引が多い業種として、税務調査の対象になりやすいと言われています。この記事では、税務調査で現金取引が疑われやすい原因、重点的にチェックされる項目、税務調査対策まで詳しく紹介します。
目次
税務調査で現金取引が疑われやすい理由とは
税務調査の対象となり、実際に調査が入ったときに現金取引を念入りに調べられるのは相当の理由があるからです。ここでは、税務調査で現金取引が疑われやすい理由について詳しく説明します。
取引履歴が明確ではないため
その他の決済手段と比較して、現金取引は取引履歴が分かりづらく事実を証明するのが難しいからです。
銀行口座への振り込みや口座引き落としの場合は、ネットバンキングや通帳から取引履歴を確認できます。また、クレジットカード決済はクレジットカード明細、QRコード決済は利用履歴から取引状況を把握できるでしょう。
一方で現金取引は取引内容を確実に証明するのが困難です。例えば、領収書やレシート、帳簿を改ざんすることにより、本来の取引よりも多額（少額）の取引を装えます。実際に、取引内容を装うことで不正をしているケースが存在します。
脱税につながりやすいため
領収書やレシートなど、取引の事実を証明する書類の改ざんが比較的容易なことから、現金取引は脱税に使われやすいです。実際に現金取引を悪用して、脱税するケースも見られます。
そのため、現金取引が多い業種は正しく納税していない可能性が高いとみなされることが多く、税務調査の対象となりやすいです。
取引の正確性を確認するため
適切に現金を管理できていないと、全ての取引において管理がずさんであるとみなされやすいからです。事業経営では、得意先とのやり取りを含めてさまざまな取引を行っています。現金管理の不備は、事業経営に関する取引の管理の不備やミスにつながりやすいです。
例えば、帳簿と実際の現金残高が合っていなかったり、現金取引の証拠となるレシートが抜けていたりといった不適切な現金管理が発覚した場合は、その他の取引についても徹底的に調べられるでしょう。
現金以外の取引においても適切に管理されていないとみなされ、申告漏れや納税ミスの疑いを持たれてしまうからです。
税務調査で念入りにチェックされる現金取引の項目
税務調査が入った際に、現金取引は注視される確率が高いです。そこで、税務調査で特に徹底して調べられることが多い現金取引の項目について解説します。
現金管理の状況
帳簿と実際の現金残高が合っているかをチェックします。適切に現金管理ができている場合、毎日帳簿と実際の残高を照らし合わせ、相違がないかを確認しているはずです。
しかし、現金管理が適切に行われていない、脱税などの疑いがある場合、帳簿と実際の現金残高に違いが出る可能性が高いです。
現金取引の多い企業や個人事業主は、現金を適切に管理することを負担に感じるかもしれません。しかし、帳簿と残高が合っていないとさらに詳しく調査される、ペナルティを課されるリスクが高まるため、正しい現金管理が求められます。
売上金額の正確性
申告している売上が正確であるか否かを調べます。帳簿上は問題がないように見えても、さまざまな角度から売上金額の正確性を照らし合わせることで、脱税や過少申告が見つかることがあるからです。
- 仕入れ
- 従業員の勤務状況
- 顧客の数
上記について詳しく調べることにより帳簿上の売上金額が妥当であるかを徹底してチェックします。例えば、仕入れの量や金額に売上額が見合ってない場合は、売上の一部を中抜きしている可能性を疑われます。税務調査では、申告の正確性を証明するためにあらゆる面から調べるのです。
場合によっては、税務調査官がお客様に扮して来店し、来客数や売上管理のやり方などをチェックする覆面調査を実施することもあります。
個人通帳での現金管理
特に中小企業や個人事業主の場合、経営者のプライベートの通帳で事業の売上を管理していることがあるため、経営者個人の通帳を調べられます。
経営者のプライベートの通帳に事業で得た売上の一部が入金されていると、脱税や帳簿外の資産保有を疑われるでしょう。
プライベートとビジネスの銀行口座を兼用していると、違法なことをしていなくても疑われやすいだけでなく、資金の出入りを把握しづらいです。円滑な事業運営や資金管理のためにも、ビジネスとプライベートの口座は分けましょう。
現金売上の記帳
現金での売上があった場合、現金の管理方法について以下の点を重点的にチェックされます。
- 現金売上が発生したときの記帳のタイミング
- 営業終了後の現金の管理方法
- 銀行口座へ入金するタイミング
現金売上が発生し、受け取った現金をどのように保管、管理しているかの一連の流れを確認することで、適切に現金が管理できているかを調べます。現金売上が多い場合、マニュアルを作成するなどして現金の管理方法を統一するのが望ましいです。
外注費の実態
業務を外注先に依頼している場合、外注先の実態を調べられる可能性が高いです。例えば、建設業では個人事業主である一人親方に業務を依頼したり、自社の人材で対応できないシステム開発や管理をフリーランスのシステムエンジニアに外注したりといったケースが該当します。
外注費については下記の点について念入りに調べることが多いです。
- 報酬の支払方法（現金もしくは振込）
- 支払を証明する書類の有無（領収書や請求書）
- 支払い先の実態（支払先の住所や電話番号など）
特に、現金で報酬を支払っている場合、架空の外注費を計上している可能性が疑われます。また、支払先が実際に存在する個人事業主や企業であるかも確認されるでしょう。さらに、外注先が確定申告しているか否かまで調べて、外注元からの報酬の支払額と外注先の申告額に相違がないかまで調査するのです。
税務調査をスムーズに進めるための現金取引対策
税務調査で不明点や不審点が見つかった場合、さらに詳しく調査が実施されます。調査対象期間についても、最長で過去7年（不正があった場合）までさかのぼって調べられます。税務調査官に不信感を抱かれないようにするためにも、現金取引における対策について把握しておきましょう。
適切な現金管理を行う
現金受取から口座への入金までの流れをマニュアル化して手順通りに処理するなど、厳格な現金管理を徹底しましょう。
現金の管理方法が曖昧な場合、帳簿への計上ミス、現金の紛失や中抜きを疑われ、調査官が徹底して調べる可能性が高いからです。
例えば、その都度現金をレジに入れる手間がかかることから後でまとめてレジに入れる、伝票の書き忘れや書き間違いが多いといった状況は、売上の中抜きを疑われるでしょう。
現金を受け取ったらその場ですぐにレジに入れる、伝票は必ず書くといったルールを明確にしておくことで、適切に現金を管理します。
また、金庫に保有しておく現金の額や口座へ入金するルールを作ることも大切です。現金売上が発生したとき一定額に達してから銀行口座に入金する、もしくは毎日入金するなどルールを決めます。
例えば、冠婚葬祭や交通費、備品の購入など、業務において急に現金が必要な場面が出てくるため、いくらかの現金を金庫に保管しておく必要があるでしょう。
ただし、金庫に多額の現金を保管しておくと管理の負担が増え、盗難の危険性も高まります。そこで、金庫に保管しておく現金の上限を決めておき、上限に達した場合は入金して一定額を保つのです。
また、現金管理における担当者を決めることも適切な管理に結び付きます。担当者それぞれが責任を持つことにより、不正やミスの予防が期待できるからです。
日々の取引を正確に記帳する
申告の基になる日々の取引や記帳を正確に行いましょう。税務調査では現金取引だけでなく、日々の取引や記帳の正確性を調査するからです。
現金取引で不審な点が見つからなかったとしても、他の取引で誤りや不正が見つかったらペナルティを課されます。正しい帳簿の付け方を理解し、正確な記帳を心がけることが大切です。
日々の記帳に誤りや漏れがないか、申告は正確に行われているかなど、記帳や申告に不安があるときは税理士への相談を検討してみましょう。
帳票類を正しく管理・保管する
記帳の内容を証明する以下の帳票類も適切に保管、管理しておきましょう。
- 領収書
- 請求書
- 納品書
- 契約書
帳票書類は税務調査で提示を求められることが多々あるため、すぐに該当する書類を見つけられるように整理や分類しておくことです。また、毎日帳簿と現金残高を照合するとき、ダブルチェックをするとより効果的です。担当者を決めて照らし合わせることが多いですが、担当者だけに任せてしまうとミスや漏れが起こりやすいからです。法律に従って正しく帳票類を管理することが大切です。
毎日帳簿と現金残高を照合する
帳簿と実際の現金残高を一致させるためには、毎日帳簿と現金残高を照合することです。特に、現金取引の多い個人事業主や企業は、残高と帳簿のずれが生じやすいため、毎日照らし合わせることが正確な現金管理につながります。
また、帳簿と現金残高を照合するとき、ダブルチェックをするとより効果的です。担当者を決めて照らし合わせることが多いですが、担当者だけに任せてしまうとミスや漏れが起こりやすいからです。
ダブルチェックにより帳簿と実際の残高のズレを防げるだけでなく、一致しなかったときも、協力して合わない原因を見つけられます。
現金での決済をできるだけ減らす
現金取引の件数をできるだけ減らすことも、税務調査対策に効果的です。現金取引が多いと、税務調査の対象となりやすく、調査が入ったときも徹底して調べられます。
現金以外の取引は、何らかの形で取引履歴が残ることから、取引の正確性や正当性を証明するのに有効です。さらに、金庫に現金を保有しておくと盗難や紛失のリスクが高いため、現金取引を少なくすることで管理や保管の手間と負担を軽減できます。
税務調査対応のポイント
税務調査は、一日～数日かかるのが一般的です。税務調査が入った際は原則調査官に対応しなくてはいけないため、通常業務に支障が出ます。ここではできるだけ短期間で税務調査が終わるようにするためのポイントを解説します。
事前に必要書類を準備しておく
税務調査に必要な書類を準備しておきましょう。税務調査が入るときは、事前に連絡が来ることがほとんどです。調査の日時を調整し、調査に必要な書類を指示されるため、必要な書類を用意しておきます。調査に必要となる可能性が高い書類は以下の通りです。
- 総勘定元帳
- 請求書
- 領収書
- 現金出納帳
- 預金通帳
特に疑わしい点がなければ、税務調査の対象期間は3年となることが多いです。しかし、調査の結果によっては、過去の書類を求められることがあります。
帳票書類は7年間、青色申告特別控除を受ける場合などは10年保存しておかなくてはいけません。指定された年度の帳票書類だけでなく、過去のものも調査されることを考慮し、書類を見やすく整理しておきましょう。
税務調査対策を考える
税務調査において、質問や指摘を受ける可能性が高いことから、答えを予め準備しておくことで調査がスムーズに進みます。
現金取引に関して「現金の管理担当者は？」「金庫はありますか？」「現金の保管状況と残高は？」といった質問を受けることが多いです。質問に対して調査官を納得させられる答えを用意できなければ、より入念に調査されるかもしれません。
税務調査対策については、税務調査の立ち合い経験豊富な税理士に相談することです。ただし、個人事業主や企業の状況に合わせた答えや対応を提案してもらうためには、日頃から記帳や申告について相談している顧問税理士に依頼するのが適しています。
正確な情報を提供する
調査官から受けた質問に対して、嘘偽りのない事実を答えます。嘘や偽りの情報を提供した場合、罰則の対象となるからです。
想定外の質問を受けた、その場ですぐに回答できない、などのときは正直に分からないと伝えるのが無難です。その場を取り繕うために誤った情報を伝えることの方が、リスクが高いでしょう。
調査に協力する
税務調査官に対して、協力的な姿勢を見せましょう。調査官から書類の提出を求められたり、質問を受けたりしたときは真摯に対応します。
調査官に対して非協力的であると、不正を疑われさらに詳しく追及されるリスクを高めてしまいます。
また、虚偽の回答をしたり求められた書類を提出しなかったりした場合は、罰則が科せられるため要注意です。
税務調査で現金取引はチェックされやすい！適切な対策が必要
現金取引は、他の決済方法と比べて履歴が残りづらく改ざんしやすいことから、税務調査で徹底して調べられることが多いです。日頃から正しく帳簿を付けておく、帳簿と実際の現金残高を合わせておくなど、正しく現金管理を行うための対策が求められます。
税務調査が入ったときにスムーズに調査を進めるためにも、必要書類や予測される質問に対する答えを準備する、日頃から税理士のサポートを受けておくと安心です。
