会社設立の手続きは複雑で時間がかかりますが、専門家に依頼すれば、手続きをすべて「丸投げ」できます。手続きを丸投げすれば、面倒な書類作成や申請業務から解放され、事業準備に専念できるようになります。ただし、費用や依頼先の選び方には注意が必要です。この記事では、会社設立を専門家に丸投げするメリットや後悔しない専門家の選び方を、具体的なポイントとともに解説します。
目次
会社設立の丸投げとは？自分で手続きする場合との違い
会社設立の丸投げとは、定款や登記申請書類の作成などの設立手続きを、司法書士や行政書士などに代行してもらうことを指します。近年では、1人での起業や副業としての会社設立も増えています。しかし、自分で手続きを行う場合、書類の不備で法務局へ何度も足を運ぶことになりかねません。
専門家の立場から言えば、こうした初歩的な手続きミスは起業家にとって想像以上のストレスになり得ます。しかし、専門家に依頼すれば面倒な作業から解放され、時間と労力を節約できるようになります。
会社設立手続きを丸投げする3つのメリット
会社設立の手続きを専門家に丸投げすることには、単に手間が省ける以上の利点が存在します。具体的には、本業の時間の確保、法的な不備なく設立できる安心感、専門家からの有益な助言を得られる点などです。
これらのメリットは、起業初期の貴重なリソースを有効活用することにつながり、事業の順調なスタートを後押しします。
実際、会社設立件数は年々増加傾向にあり、特にオンライン設立や副業型法人の割合が拡大しています。一方、設立直後に廃業する企業も一定数存在しており、最初の設計段階で専門家のサポートを受ける重要性が高まっています。
本業に集中できる時間が増える
会社設立の手続きを専門家に任せれば、本業に集中できる時間を大幅に増やせます。会社設立には、事業目的の決定、定款の作成、公証役場での認証、法務局への登記申請など、多くの煩雑な手続きが伴うためです。例えば、自分で手続きを行う場合、書類の不備や準備不足によって何度も修正や再提出を求められることもあります。
一方で、専門家に丸投げすれば面倒な作業をすべて任せられ、その分を事業計画や営業、商品開発などのコア業務に集中できます。特に起業準備段階では時間は貴重であり、専門家の活用は事業のスタートダッシュを成功させるための有効な手段です。
ミスなくスムーズに会社を設立できる
会社設立の手続きを専門家に依頼すれば、ミスなくスムーズに会社を設立できます。設立には会社法などの法律で定められた多くのルールがあり、それを正確に理解して進める必要があるためです。知識がないまま自力で手続きすると、書類の不備や記載漏れで登記申請が受理されず、修正や再提出を繰り返すリスクがあります。
しかし、専門家に依頼すれば、法的要件を満たした正確な書類を迅速に作成できるため、手続きが滞る心配がありません。結果として、予定通りに事業をスタートできる可能性が高まります。
資金調達や節税のアドバイスがもらえる
会社設立を専門家に依頼すると、資金調達や節税に関する具体的なアドバイスを受けられる場合があります。会社設立を依頼する専門家は、税理士や行政書士など、経営に関する知見も豊富に持っていることが多いためです。
例えば税理士に設立サポートを依頼すれば、資本金を500万円に設定した場合の信用度や、消費税の免税基準などのアドバイスが受けられます。さらに、創業融資の申請サポートや設立後の節税対策など、単なる手続き代行にとどまらない支援も得られます。
専門家への依頼は、設立と経営の両面で事業成功を後押しする選択肢です。
会社設立手続きを丸投げする際の注意点
会社設立の丸投げはメリットが多い一方、いくつかの注意点も存在します。代行手数料が発生するほか、事業内容や将来のビジョンを専門家と共有するためのコミュニケーションも大切です。意思疎通が不十分だと「希望通りの会社にならない」「追加費用が発生する」などのリスクが生じやすくなります。
これらの点を事前に理解しておくことで、専門家とのミスマッチを防ぎ、依頼後に後悔する事態を避けられます。
代行手数料などの費用が発生する
会社設立を依頼する場合、定款認証手数料や登録免許税などの法定費用とは別に、専門家への報酬である代行手数料が必要です。手数料の金額は依頼する専門家やサービス内容によって異なり、数万円から十数万円が一般的です。
ただし、専門家が作成する電子定款を利用すれば、収入印紙代40,000円が不要になります。そのため、結果的に自分で手続きするより費用を抑えられるケースもあるでしょう。費用を比較する際は、代行手数料だけでなく、法定費用を含めた総額で判断することが重要です。
専門家とのコミュニケーションが必要になる
会社設立を丸投げする場合でも、専門家とのコミュニケーションは大切です。「丸投げ」といっても、すべての作業を専門家任せにできるわけではありません。会社の基本情報である商号（会社名）や事業目的、本店所在地などは、経営者自身が決める必要があります。
専門家は、これらの内容を法律に沿って正確な書類にまとめるサポートを行います。そのため、意図を明確に伝えられるコミュニケーションが必要です。希望通りの会社を設立するためにも、円滑なコミュニケーションを意識しましょう。
会社設立を丸投げした場合の費用相場を徹底比較
会社設立を専門家に依頼する場合の費用は、株式会社か合同会社かといった会社の形態によって異なります。支払う費用は、国に支払う「法定費用」と、専門家に支払う「代行手数料」の2つです。
また、最近よく見られる「手数料0円」のサービスについても、その仕組みを理解しておくことが重要です。ここでは、それぞれの会社形態における費用内訳と、専門家に依頼した場合の総額の目安を解説します。
株式会社を設立する場合の費用内訳
株式会社を設立する際の法定費用は、合計で約20万2,000円以上が目安です。法定費用のおおまかな内訳は以下の通りです。
- 収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は0円）
- 定款認証手数料：30,000円から50,000円（資本金の額に応じて変動）
- 登録免許税：最低15万円
さらに、専門家への代行手数料が50,000円から10万円程度かかります。専門家に依頼し、電子定款を利用すれば印紙代が不要になるため、自分で手続きするより総額が安くなる場合もあります。
合同会社を設立する場合の費用内訳
合同会社を設立する場合、株式会社と比べて法定費用を抑えられます。株式会社で必要な定款認証が不要で、公証人手数料がかからないためです。
定款に貼付する収入印紙代40,000円も、電子定款を利用すれば0円になります。そのため、法務局での登記に必要な登録免許税は最低60,000円です。専門家への代行手数料は株式会社と同様に50,000円から10万円程度が相場のため、総額では11万円程度から設立できます。
「手数料0円」の仕組みとは？顧問契約の必要性を確認しよう
「会社設立手数料0円」というサービスは、設立後の税務顧問契約をセットで締結することが条件のケースがほとんどです。顧問契約を結ぶと月々の顧問料が発生しますが、設立後の経理や税務申告も任せたい場合はメリットが大きいです。
一方、設立手続きだけを依頼したい場合には適していません。0円という言葉だけで判断せず、契約内容や顧問契約の必要性を十分に検討することをおすすめします。
失敗しない！会社設立の丸投げ先を選ぶ5つのポイント
会社設立を成功させるためには、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。料金の安さだけで選ぶと、サポートが不十分であったり、コミュニケーションが円滑に進まなかったりする可能性があります。
専門家を選ぶ際のポイントは、豊富な実績、料金体系、設立後のサポート体制、相談時の対応、複数分野への対応力の5つです。これら5つのポイントについて、詳しく解説します。
会社設立に関する実績が豊富か確認する
会社設立を丸投げする際は、依頼する専門家が会社設立の実績を十分に持っているかを確認することが重要です。業種や事業内容によって注意すべき点が異なるため、経験の浅い事務所では対応に差が出る可能性があります。公式ウェブサイトに掲載されている設立実績の件数や、自社と近い業種の設立事例などを参考に判断しましょう。
実績が豊富であれば、培った知識をもとに手続きをスムーズに進めたり、トラブルを未然に防ぐアドバイスを提供してくれます。設立実績の確認は、安心して依頼できる専門家を見極めるための重要なポイントです。
料金体系が明確で分かりやすいかチェックする
会社設立を専門家に依頼する際は、料金体系が明確で分かりやすいかを確認しましょう。内訳がはっきりしていないと、後から予期せぬ追加費用が発生する可能性があります。
ウェブサイトやパンフレットに、どのサービスにいくらかかるのかが具体的に記載されているかを確認しましょう。基本料金に含まれるサービス範囲と、別途費用が発生するオプションサービスが明確に区別されていることが望ましいです。
「会社設立一式」といった曖昧な表記ではなく、具体的な業務内容とそれに対応する費用が明記されているかもチェックしましょう。事前に見積もりを取り、内訳を確認することで、安心して依頼できる専門家を選べます。
設立後のサポート体制が充実しているか見極める
会社設立後も安心して事業を続けるためには、設立後のサポート体制が整っている専門家を選ぶことが大切です。設立後には、税務申告や社会保険の手続き、会計帳簿の作成など様々な業務が発生します。これらを一人で対応するのは負担が大きく、専門的な知識も求められます。
業務の負担を軽くできるよう、資金調達支援、許認可申請の代行など、サポート体制が充実している専門家を選びましょう。また、設立手続きだけでなく設立後の課題にも対応できる専門家を選べば、安定した経営環境を整えられます。
無料相談での対応が親身で丁寧か確かめる
信頼できる専門家を選ぶためには、無料相談の対応が親身で丁寧かどうかを確認することが大切です。多くの専門家事務所では契約前に無料相談を行っており、担当者の姿勢や説明のわかりやすさを見極められます。
初回の対応が丁寧であれば、その後のやり取りもスムーズに進むことが多いです。相談の際は、事業内容や展望にしっかり耳を傾け、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。
また、担当者との相性も、今後の付き合いを考える上で大切なポイントです。複数の事務所で無料相談を受けて比較すると、自分に合った専門家を見つけやすくなります。
複数の専門分野をワンストップで相談できるか調べる
会社設立から経営までには、登記（司法書士）、税務（税理士）、許認可（行政書士）など、様々な専門分野の知識が必要です。しかし、課題が発生するたびに別々の専門家を探すのは手間がかかります。
複数の専門家が在籍、あるいは連携している事務所であれば、設立登記と同時に税務顧問契約や社会保険手続きの相談も可能です。ワンストップで相談できる事務所は手続きがスムーズに進み、経営に関する相談窓口を一本化できるという利点があります。
ワンストップで相談できる事務所を選び、会社設立から経営までの手続きを効率化して、起業家の負担を軽減しましょう。
まとめ
会社設立の手続きを専門家に丸投げすることは、時間と労力を節約し、本業に集中できるというメリットがあります。一方で、代行手数料が発生し、専門家とのコミュニケーションが必要である点も理解しておく必要があります。
費用相場は株式会社で約25万円から、合同会社で約11万円からが目安ですが、サービス内容によって変わります。後悔しないためには、実績や料金の明確さなどのポイントを総合的に判断し、自社に適した専門家を選ぶことが重要です。
