起業を決意したものの、登記や定款認証など複雑な手続きに頭を悩ませる方は多いのではないでしょうか。特に代行費用は依頼先によって異なるため、どのサービスを選ぶべきか迷ってしまうことも多いでしょう。この記事では、会社設立の代行費用について依頼先ごとに比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
目次
【依頼先別】会社設立の代行費用相場はいくら？
会社設立の代行は、司法書士や税理士などの士業から、オンラインで手続きを完結できる代行会社まで、様々な選択肢があります。依頼先によって代行手数料やサービス内容が違うため、それぞれの特徴や費用の目安をしっかり把握しておくことが大切です。
司法書士に依頼する場合の費用
司法書士に会社設立の代行を依頼した場合、手数料の相場は50,000円から10万円程度です。司法書士は登記申請の専門家のため、定款の作成から法務局への申請まで、設立に関わる手続きを一通り任せられます。
登記に不備があると、後でトラブルになることもあるため、慎重さが求められます。司法書士に依頼すれば、法律のプロが責任を持って正確に手続きを進めてくれるため安心です。特に、株主が複数いる場合や複雑な定款を作る場合は、専門家に頼んだ方が確実でしょう。
税理士に依頼する場合の費用
税理士に設立サポートを依頼する場合の手数料相場は50,000円から10万円程度です。一方、設立後の税務顧問契約を条件に、代行手数料を0円などの格安料金に設定している事務所も多く存在します。
起業初期は「資本金をいくらに設定すべきか」「どの経費を計上できるのか」など、税務面の判断で悩むケースが多いです。税理士の立場から見ると、設立の段階で正しい会計処理や税務計画を立てておくことが、1年後・3年後の経営安定につながります。
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に設立サポートを依頼する際の手数料は、30,000円から80,000円程度が相場です。行政書士は、官公庁への提出書類作成の専門家であり、定款作成の代理は可能ですが、登記申請の代理はできません。
そのため、最終的な登記手続きは自分で行う、もしくは司法書士に依頼しましょう。
近年は建設業や飲食業など、行政の許認可が必要な業種での起業が増えています。そのため、行政手続きの専門家である行政書士への依頼ニーズは高まっています。許認可の取得が遅れると事業開始も遅れてしまうため、スピード感を重視する方にとって行政書士のサポートは心強い存在です。
会社設立の代行費用が自分で設立するより安くなる理由
専門家に依頼すると費用が高くなるというイメージを持っている方も多いでしょう。しかし、会社設立においては、代行サービスを利用した方が結果的に自分で設立するよりも費用を安く抑えられるケースがあります。
電子定款の作成で収入印紙代40,000円が不要になる
会社設立時のコストを抑えるなら、電子定款を利用するのが効果的です。電子定款なら、紙の定款で必要となる40,000円の収入印紙代が不要になります。
会社設立では「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。ただし、紙の定款の場合は印紙税法に基づき40,000円の収入印紙を貼付しなければなりません。
一方、PDF形式で作成する電子定款を利用すれば、印紙代がかかりません。電子定款の利用を専門家や代行サービスに依頼すれば、自分で環境を整える手間も省けます。
多くの専門家や代行サービスは、電子定款を作成するための設備を整えているため、依頼者は収入印紙代40,000円を節約できます。自分で電子定款の環境を整えるには初期投資がかかるため、この点だけでも代行を依頼するメリットとなります。
顧問契約などを条件に代行手数料が0円になるケースがある
会社設立代行の費用を抑えたいなら、税理士事務所の「顧問契約付きプラン」を検討するのがおすすめです。税理士事務所や一部の代行サービスでは、会社設立後に「税務顧問契約」などを締結すれば、代行手数料が無料になる場合があります。代行手数料が無料になるのは、設立手続きをきっかけとして、長期的な顧客を獲得することを目的としているためです。
設立当初から税務や経理を専門家に任せたい起業家にとっては、設立時の初期費用を抑えられるメリットがあります。ただし、顧問契約には月額費用が発生し、最低契約期間が設けられている場合もあります。そのため、手数料だけでなく顧問契約の内容や費用が自社の事業規模や計画に見合っているかを慎重に検討することが必要です。
設立費用を抑えたい場合でも、顧問契約の内容や長期コストをしっかり比較し、自社に合った契約プランを選びましょう。
会社設立の代行はどこに頼む？依頼先3つの専門家とサービスを解説
会社設立の代行は、司法書士や税理士、行政書士、オンライン代行サービスなど様々です。費用や手続きの正確さ、設立後のサポートの有無、必要な許認可の対応状況などを確認して、依頼先を選ぶとよいでしょう。
司法書士｜登記申請のプロに正確性を求める人向け
会社設立の手続きを確実かつ正確に進めたい人には、司法書士への依頼がおすすめです。登記申請の専門家として、法的リスクの少ない方法で設立を完了させられます。司法書士は商業登記の専門家であり、会社設立における登記申請手続きを代理できる国家資格者です。
会社設立の手続きでは、法律に基づいた正確な手続きが求められます。特に種類株式の発行など複雑な設計を考えている場合は、司法書士の力を借りましょう。自分でやろうとすると書類の不備や手続きの遅れが生じることもありますが、プロに任せればスムーズに進みます。
設立後の税務や経営サポートは対象外ですが、「とにかく設立をミスなく終わらせたい」という人には適した方法です。
税理士｜設立後の資金調達や節税相談もしたい人向け
会社設立後の資金調達や節税対策まで見据えて動きたい人は、税理士への依頼がおすすめです。設立のサポートだけでなく、その後の経営全体を長く支えてもらえます。
税理士は税務や会計の専門家です。設立後の経理体制づくりや資金繰りの安定化など、実務面を一貫してサポートしてくれます。単に会社を立ち上げるだけでなく、「税務・会計の視点から経営をどう設計するか」まで踏み込んで相談できるのが強みです。
例えば、創業時の資金調達や、資本金額の税務的アドバイス、会計ソフト導入など、起業初期の悩みに幅広く対応してくれます。また、顧問契約を結ぶことを条件に、設立手数料が割引または無料になるケースも多いです。そのため、コストを抑えながら継続的なサポートを受けられます。
設立後の経営を軌道に乗せたい人や、専門家と二人三脚で進めたい人にとって、税理士は心強いパートナーといえるでしょう。
行政書士｜許認可の取得もまとめて依頼したい人向け
許認可申請が必要な業種で起業する場合は、行政書士への依頼がおすすめです。会社設立と許認可の手続きをまとめて進められます。行政書士は、官公庁に提出する書類作成の専門家であり、許認可申請の代行を得意としています。そのため、建設業、飲食業、運送業、古物商など、事業を開始するために行政の許認可が必要な業種で起業する人におすすめです。
例えば、会社設立の定款作成や申請書類の作成と並行して、建設業許可や飲食店営業許可の取得手続きを一括で依頼できます。登記申請自体は行政書士の業務範囲外ですが、司法書士と連携してワンストップ対応を行う事務所も多いです。そのため、設立から事業開始までを効率的に進められます。
許認可の取得が事業成功の鍵を握る場合には、行政手続きのプロである行政書士に依頼するのが安心かつ確実な選択肢です。
格安の会社設立代行サービスを選ぶ際の3つの注意点
会社設立の初期費用を抑えられる格安の代行サービスは、多くの起業家にとって魅力的です。しかし、料金の安さだけで選んでしまうと、必要なサポートが受けられず、結果的に追加費用がかさんでしまう可能性もあります。後悔しない選択をするためには、サービス内容や料金体系、実績などを慎重に見極めることが大切です。
ここでは、格安の代行サービスを選ぶ際に特に注意すべき3つのポイントを解説します。
どこまでの業務を代行してくれるか事前に確認する
格安の会社設立代行サービスを利用する際は、料金に含まれる業務範囲を必ず事前に確認することが重要です。「設立手数料0円」と謳っていても、実際に代行してもらえる範囲はサービスによって異なるためです。
例えば、定款や登記申請書の書類作成のみを行うサービスでは、公証役場での認証や法務局への申請を自分で行う必要があります。一方で、登記申請完了まで全てを代行してくれるサービスなら、依頼者の手間はほとんどありません。
また、会社実印の作成費用や、設立後に必要となる税務署への届出書類の作成などが含まれているかもチェックしましょう。契約前に、どこからどこまでを任せられるのかを明確に確認することが、契約後のトラブルを防ぐためのポイントです。
追加費用が発生しないか料金体系をチェックする
格安の会社設立代行サービスを利用する際は、追加費用が発生しないか、料金体系をしっかり確認しましょう。「設立手数料0円」という言葉に惹かれて申し込んだものの、結果的に思わぬ追加費用がかかって後悔することもあります。特に初めて起業する方は、「何が料金に含まれていないのか」をしっかり確認することが大切です。
例えば、定款に書く事業目的の数が多い場合や、現物出資がある場合などには、追加費用が発生することがあります。また、一見安く見えても、設立後に税務顧問契約や会計ソフトの利用が必須条件になっているケースもあります。そのため、結果的にトータルコストが高くなるケースも多いです。
見積もりを取るときは、法定費用と代行手数料の内訳を明確にし、追加料金の有無や総額を必ず確認しましょう。
会社設立の実績が豊富か見極める
会社設立の代行を依頼するときは、実績が豊富な依頼先を選ぶことが重要です。経験の浅い業者に任せてしまうと、書類の不備や手戻りが発生するおそれがあります。設立実績が豊富な代行会社や専門家なら、様々なケースに対応してきたノウハウがあり、スムーズに手続きを進めやすくなります。
また、公式サイトで設立支援の実績や利用者の声をチェックしたり、無料相談で担当者の対応を確かめたりするのも効果的です。特に、自身が始めようとしている事業に近い業種の実績があるかどうかは、信頼性を判断する上で重要なポイントです。
まとめ
法人の設立手続きを外部に依頼する場合の費用は、司法書士や税理士、オンラインの代行サービスなど、どこに依頼するかで変わります。費用を抑えたいときは、電子定款で収入印紙代を節約したり、手数料が無料になるサービスを利用したりするのが効果的です。
起業は人生の大きな節目です。会社設立の際にどの専門家に依頼するかは、費用だけでなく、今後の経営の基盤にも影響します。たびたび法改正が行われる中でも、最新の知識を持つ専門家に相談すれば、手戻りやリスクを避け、安心して事業を始められます。
格安サービスを利用する場合は、業務の代行範囲や追加費用の有無、設立実績をあらかじめ確認することが大切です。慎重に専門家やサービスを選ぶことで、安心して起業の第一歩を踏み出すことができるでしょう。
