起業を考えている一方で、事業計画の立て方や資金調達、開業手続きにお悩みの方は多いでしょう。起業を考えているのであれば、専門的なアドバイスを無料から受け付けている窓口やサービスの利用がおすすめです。本記事では、無料で起業相談できる窓口について、公的機関から各種専門家まで幅広く紹介します。起業相談に必要な準備にも触れているため、起業を考えている方必見です。
目次
無料で起業相談できる公的機関の支援窓口6選
起業に関する相談は、国や地方自治体が設ける公的窓口から無料で始められます。公的機関は営利目的の窓口ではないため、中立的な立場からアドバイスを受けられるでしょう。
公的機関が実施している無料の起業相談窓口について、6つの選択肢を紹介します。
商工会議所は地域に密着した経営サポートに対応
商工会や商工会議所とは、地域の事業者により運営される非営利団体です。主に小規模事業者の支援が目的であり、起業や経営に関して無料で幅広く相談できます。
地域性を熟知したスタッフに相談できるため、地域密着型の事業を展開したい際に、具体的なアドバイスを得られるでしょう。記帳指導や融資サービスの紹介など、創業から事業運営まで幅広く支援してもらえることが、商工会議所の強みです。
参考：日本商工会議所
よろず支援拠点は幅広い経営課題を相談可能
よろず支援拠点とは、国が全国に設置している経営相談所で、起業相談も無料です。中小企業や小規模事業者のほか、起業を計画している方の課題について、相談から手続き支援まで一連で支援を受けられます。
各拠点には専門家が常駐し、何度でも無料で相談対応してもらえるため、分野を問わず起業や事業計画について相談できるでしょう。複数の悩みについて何度も別の窓口に足を運ぶことなく、1回の相談で解決方法を検討できることが強みです。
「起業にあたって何から手をつけるべきか分からない」という方は、よろず支援拠点が役立つでしょう。
参考：よろず支援拠点
日本政策金融公庫は融資や資金繰りの相談を受付
日本政策金融公庫とは、国が出資する金融機関であり、小規模事業者やスタートアップ企業の創業資金を融資しています。「新規開業・スタートアップ支援資金」など創業間もない事業者向けの融資も用意しており、相談から実際の融資まで利用できます。
融資に必要な事業計画書や資金計画書の作成についてもアドバイスを受けられるため、資金調達に不安がある方におすすめです。融資を受ける方法について具体的に相談したい方に、日本政策金融公庫の相談窓口は役立つでしょう。
参考：日本政策金融公庫
中小企業基盤整備機構は専門家が相談対応
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業政策を担う独立行政法人で、事業ステージに合わせた支援を受け付けています。起業や創業から事業承継まで幅広く相談できるため、起業相談だけでなく事業開始後も頼れる機関です。
中小機構の相談窓口で特に注目したいものが、以下の支援サービスです。
- ハンズオン支援による専門家派遣
- 起業家の育成を目的としたセミナー
- オンラインでの経営相談サービス
専門家派遣によるハンズオン支援です。ハンズオン支援では、問い合わせ内容に応じた専門家を派遣してもらえます。経営コンサルタントや中小企業診断士、公認会計士などから、直接かつ実践的なアドバイスを受けられます。
専門的な知見や具体的な事業相談をしたい方に、中小機構の無料支援はおすすめです。
参考：中小企業基盤整備機構機構
創業支援窓口は自治体の補助金や制度の利用支援を受付
各都道府県や市区町村では、創業支援窓口を設けて創業にかかる公的な補助金や制度の利用サポートを受け付けています。窓口では、以下の支援を受けられます。
- 自治体の補助金や助成金の利用支援
- 低金利の融資制度に関する情報提供
- 地域に特化した創業支援プログラム
- インキュベーション施設の紹介
そのほか、地域で起業するにあたって役立つ情報や支援制度を紹介してもらえます。開業予定の自治体のWEBサイトを確認して、利用したい支援制度から調べておくと相談がスムーズです。
各自治体の創業支援は、市役所や区役所・創業支援センターなどで窓口が設けられています。起業予定の自治体で窓口を確認のうえ相談しましょう。
税務署は開業手続きや税務に関する疑問を相談可能
税務署は納税や確定申告ができるとともに、起業に関する税務相談も無料で受け付けています。
- 開業届の書き方指導
- 青色申告書の手続きや作成方法
- 従業員の源泉徴収に関する質問・相談
確定申告や消費税の仕組みは複雑であり、起業するにあたって基本的な知識を正しく理解しておくことが求められます。記帳説明会など税務の基礎から学べるセミナーも定期開催しているため、会計業務に不安がある方におすすめです。
起業相談を受け付けている専門家・有資格者
公的機関への無料相談はもちろん、より詳しく起業相談をしたい際は、専門家を頼ることもおすすめです。初回は無料相談に対応している専門家も多いため、相性の良い専門家を頼って円滑に起業準備を進めましょう。
悩み別に、起業相談するならおすすめの専門家や有資格者を紹介します。
税理士は税務や資金調達を相談できる
税理士は税務の専門家であり、起業にあたって整備しておきたい税務や会計業務に関する相談を受け付けています。特に起業段階において、税理士には以下の相談ができます。
- 会社設立時の法人税や消費税の届出
- 会計業務の基盤設計
- 確定申告のサポート
- 事業計画書の作成支援
- 資金繰りや節税のアドバイス
多くの税理士事務所では初回無料相談を受け付けており、起業に必要な会計ソフトの選び方や手続き方法について相談できます。お金や税務に関する基本的な悩みから相談できるため、税金や会計業務の準備は税理士を頼ることがおすすめです。
司法書士や行政書士には登記や許認可申請を任せられる
株式会社や合同会社など、法人として起業する際は、司法書士や行政書士への相談もおすすめです。
有資格者 | 相談できること |
司法書士 |
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行政書士 |
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いずれも初回相談は無料で対応している場合が多く、煩雑かつ専門的な手続きも、専門家に任せられます。ただし、無料相談は初回のみであり、書類の作成代行や複数回の打ち合わせまでは無料で依頼できません。
依頼内容をもとに、司法書士や行政書士に相談して、無料相談から相性を検討しましょう。
社会保険労務士は雇用や社会保険の手続きを任せられる
従業員を1人でも雇用する際は、雇用体制を整えるため社会保険労務士に頼ることがおすすめです。事業規模を問わず、従業員を雇用する際は従業員の保険加入手続きが義務付けられています。
- 労働保険：労災保険・雇用保険
- 社会保険：健康保険・厚生年金保険
社会保険労務士は、複雑かつ複数ある従業員の保険加入手続きを代行できる専門家です。従業員の給与や労働契約をもとに、就業規則の策定や保険加入などの労務全般に付いて相談できます。
また、保険制度は助成金の種類も多く存在し、社会保険労務士に相談すれば自社が利用できる助成金や制度も提案してもらえます。人材採用について広く相談できるため、起業伴い従業員の雇用を考えている方にもおすすめです。
無料の起業相談を最大限活用するための準備
無料の起業相談は時間が限られていることが多く、相談内容が漠然としていると本当に聞きたいことを聞けない恐れがあります。そのため、無料相談を有意義なものにするには事前の準備も済ませておきましょう。
無料の起業相談で質の高いアドバイスを得るためのポイントを、詳しく解説します。
起業の計画やビジネスプランをまとめておく
無料相談を利用する前に、起業計画やビジネスアイデアをできるだけ具体的にまとめておきましょう。特に以下のポイントは、明確にしておくと相談がスムーズです。
- どのような商品サービスを提供するのか
- どのような客層がターゲットであるのか
- どのように商品サービスを提供するのか
- どのように収益を得るのか
ビジネスモデルの骨子を説明できるよう準備しておけば、事業の全容が担当者にも伝わりやすくなります。最初から完璧な事業計画である必要はありませんが、事業の全体像が分かるよう資料を用意すると役立つでしょう。
起業計画の資料を用意すれば、相談担当者は課題を正確に理解でき、より踏み込んだアドバイスができます。自分のアイデアや計画を整理するうえでも役立つため、相談の際は起業計画を資料としてまとめましょう。
質問や不安点はリストアップしておく
限られた相談時間を有効活用するため、質問したいことや不安を覚えている点はリストアップしておくことがおすすめです。資金調達の手段や必要な手続きなど、漠然とした不安を具体的な質問に落とし込むことが大切です。
リストを作成する際は、優先して解決したい質問を順位付けしながら進めると、より重要な質問の聞き逃しを防げます。相談当日は作成した質問リストを持参し、回答を得たものからメモするなど、相談時間内に効率的に質問しましょう。
複数の相談窓口を利用して自分に合う担当者を探す
起業相談を利用する窓口を、1つに絞る必要はありません。相談を受け付けている機関や専門家にはそれぞれ得意分野があるだけでなく、担当者によっても知識や意見が異なります。
そのため、同じ内容でも複数の相談先を訪れれば、多角的な意見を得られるほか自分と相性が良い担当者も見つけられるでしょう。
- 親身に話を聞いてくれる担当者であるか
- 説明が分かりやすい担当者であるか
- 今後も継続的に相談したいと思える担当者であるか
起業は慎重に相談したい内容であるからこそ、信頼できる相談相手を見つけるためにも、複数の窓口で話を聞くことが大切です。
まとめ
起業相談は商工会議所やよろず支援拠点をはじめ、さまざまな公的機関で無料で受け付けています。窓口を利用すれば、地域に密着した起業制度や会社設立の注意点など、幅広い課題について相談できます。
また、税務は税理士に、許認可申請なら行政書士を頼るなど、相談内容に応じた専門家を頼ることも選択肢の1つです。多くの税理士事務所などでは初回無料相談から受け付けているため、質問や不安は専門家に相談する方法も検討しましょう。
無料相談を最大限に活かすには、事前に事業計画をまとめて質問を用意しておくことが大切です。複数の相談先を利用して、自分に合った相談担当者を見つけることが、起業を成功させる第一歩です。
