「年収400万円でも法人化すれば節約になる？」と気になる個人事業主もいるのではないでしょうか。一般的に、法人化の目安は課税所得800万円からといった数字が挙げられ、年収400万円での法人化は慎重な判断が必要です。本記事では、年収400万円の個人事業主が法人化を検討する際の判断基準や、具体的なメリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
年収400万円での法人化は慎重な判断が必要
年収400万円での法人化は、節税メリットよりも社会保険料などの固定コスト増加が上回る可能性が高く、慎重な判断が求められます。個人事業主の「年収」は、売上から経費を差し引いた「所得」を指し、これはサラリーマンの給与所得とは性質が異なります。
法人化すると、役員報酬に対して給与所得控除が適用される一方、社会保険への加入が義務付けられ、その負担額は決して小さくありません。法人化する際は、節税効果だけでなく、将来の事業計画や発生するコストを総合的に比較検討することが重要です。
年収400万円の場合、法人化よりもまずは個人事業主として利用できる節税策を最大限に活用することが先決であるケースが多く見られます。
法人化を本格的に検討し始める所得の目安は800万円
一般的に、法人化による節税メリットが社会保険料などの負担増を上回るようになるのは、個人事業主の課税所得が800万円を超えたあたりと言われています。個人の所得税が累進課税であるのに対し、法人税率が一定の範囲内に収まっているため、所得が高くなるほど所得税の税率が法人税率を上回るためです。
所得600万〜700万の段階でも業種や経費の額、家族構成など個別の状況によって法人化のメリットが享受できる可能性はあります。しかし、所得800万〜900万に達すると、より明確に税負担の差が現れ始めるのが一般的です。
ただし、これはあくまで一般的な目安であり、最適なタイミングは異なります。たとえ所得が800万円未満であっても、取引先の要請や事業拡大の戦略上、法人化を選択するケースも少なくありません。
法人化で負担が増える？知っておくべき3つのデメリット
法人化を検討する際には、新たに発生するコストや義務についても正しく理解しておく必要があります。特に、これまで個人事業主として活動してきた場合、法人ならではの負担が経営に影響を与える可能性も少なくありません。
ここでは、法人化に伴う代表的な3つのデメリットについて解説します。
会社設立に数十万円の初期費用がかかる
法人を設立するには、定款認証手数料や登録免許税といった法定費用が必要です。株式会社の場合は約20万円から、合同会社の場合では約60,000円からが目安となります。
さらに、司法書士や行政書士などに手続きを依頼する場合は別途費用が必要で、総額はさらに高額になります。一方、個人事業主は開業届を提出するだけで事業を開始でき、設立費用はかかりません。
初期コストは事業を始める前に必要となるため、1年目の運転資金を圧迫する要因になり得ます。法人化を検討する際は、こうした費用を回収できるだけの利益見込みがあるかどうかを慎重に見極めましょう。
赤字でも法人住民税の支払い義務がある
個人事業主は、事業が赤字であれば所得税や住民税の負担は発生しません。しかし法人の場合、たとえ赤字であっても、法人住民税のうち「均等割」を納付する義務があります。
均等割は、会社の資本金の額や従業員数に応じて課されるものです。事務所を構える自治体によって異なりますが、最低でも年間で約70,000円の支払いが必要です。
年収400万円の所得水準では、この7万円の固定費が節税メリットを相殺してしまうケースも少なくありません。利益が大きくない段階で固定費が発生すれば、経営の大きな負担となるリスクがあります。
法人化を検討する際は、こうしたコストをあらかじめ事業計画に組み込み、本当に法人化によって手取りが増えるのかをシミュレーションすることが重要です。
社会保険への加入が義務化され負担が増加する
法人を設立した場合、代表者一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。社会保険料は会社と個人が半分ずつ負担するため、役員報酬の金額によっては個人事業主時代の国民健康保険・国民年金より負担が大きくなるケースも珍しくありません。
結果として、節税メリットが相殺されてしまい、手取り額が減少する可能性もあります。法人化を検討する際は、役員報酬額に基づいた社会保険料をシミュレーションし、事業計画に反映させることが必須と言えるでしょう。
年収400万円でも得られる法人化のメリット
年収400万円での法人化は慎重な判断が必要ですが、デメリットばかりではありません。将来的な事業拡大を見据えている場合や、特定の目的がある場合には、所得水準にかかわらず法人化が有利に働くケースもあります。ここでは、年収400万円の法人化でも得られる法人化のメリットを解説します。
役員報酬に給与所得控除が適用され節税につながる
法人化すると、事業主は自分自身に役員報酬を支払い、給与として受け取る形になります。この役員報酬には、会社員の給与と同様に「給与所得控除」が適用されます。
給与所得控除は、収入に応じて一定額が課税対象の所得から差し引かれる仕組みであり、個人事業主の所得には適用されません。そのため、控除額によって課税所得が圧縮され、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
経費として認められる範囲が広がる
法人化によって、個人事業主のときよりも経費として認められる範囲が広がります。具体的には以下の例が挙げられます。
- 自宅を社宅として契約し直し、家賃の一部を会社の経費とする
- 生命保険料の一部または全額を損金として処理する
- 役員退職金の積立を損金として算入する
これらを適切に活用すれば、法人税の課税対象となる所得を抑え、節税効果を高めることが可能です。
社会的信用度が上がり融資や取引で有利になる
法人化し「法人格」を持つことにより、社会的信用度が高まるのもメリットと言えるでしょう。法人は登記事項証明書によって会社の実在が公的に証明されるため、取引先は安心して契約を結びやすくなります。特に、大企業の中にはコンプライアンスの観点から法人としか取引しない方針の企業もあります。
また、金融機関の融資審査では、事業と個人の資産が明確に分離されている法人が有利になる傾向があります。さらに、安定した役員報酬があることで、住宅ローンなど個人のローン審査においてもプラスに評価される場合があります。
法人化はまだ早い？個人事業主のままでできる節税対策
年収400万円の段階では、すぐに法人化するよりも、まずは個人事業主として利用できる節税制度を最大限に活用することが賢明です。法人設立にはコストと手間がかかるため、まずは個人事業主のままで税負担を抑える工夫を行いましょう。ここでは、代表的な3つの節税対策を紹介します。
青色申告特別控除を最大限に活用する
個人事業主がまず取り組むべき節税策は、青色申告の活用です。青色申告を行うと、所得金額から最大65万円を控除できる「青色申告特別控除」が受けられるのがメリットです。
この控除は課税所得を直接減らせるため、所得税や住民税、国民健康保険料の負担を軽減できます。最大65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存の要件を満たす必要があります。
まだ白色申告をしている場合は、青色申告に切り替えるだけで大きな節税効果が期待できる最優先の対策と言えるのです。
小規模企業共済に加入して所得控除を受ける
小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員のための退職金制度です。毎月の掛金（1,000〜70,000円）は全額が所得控除の対象となる点が特徴です。
例えば年間で上限額の84万円を拠出した場合、その全額が課税所得から差し引かれます。これにより、将来の退職資金を積み立てながら、現時点の所得税・住民税の負担を軽減できるのです。
節税と将来への備えを同時に進められる、メリットの大きい制度と言えるでしょう。
参考：小規模企業共済とは | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
iDeCo（個人型確定拠出年金）で掛金を全額控除する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するための私的年金制度です。iDeCoで拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、さらに運用益も非課税です。
個人事業主の場合、国民年金基金や付加年金と合わせて月額68,000円、年間最大816,000円まで拠出可能です。将来受け取る際にも税制上の優遇があり、長期的な資産形成と節税を両立できる手段として活用を検討しましょう。
参考：iDeCo
まとめ
年収400万円の個人事業主にとって、法人化は必ずしも最適な選択とは限りません。設立費用や社会保険料などの負担が、節税メリットを上回る可能性があるためです。一般的に、法人税の節税効果が大きくなるのは課税所得が800万円を超える頃とされています。
まずは個人事業主向けの節税制度を徹底的に活用し、課税所得を抑えることが先決です。そのうえで、将来の事業展望や社会的信用といった金銭面以外のメリットも考慮し、専門家に相談しながら最適なタイミングで法人化を判断することが重要です。
