社会の変容によってビジネスシーンにもさまざまな変化がみられ、企業は多くの経営課題に直面し、早期の解決が求められています。経営課題と一口に言っても業界や企業規模によって異なりますが、その根底には持続的な経営が目的であることが多いです。では、多くの企業が抱える経営課題にはどのようなものがあり、業務課題とはどう違うのでしょうか。この記事では、経営課題と業務課題の違いをはじめ、企業が直面する主な経営課題について解説します。
目次
経営課題の定義
経営課題とは、企業が掲げるビジョンと現状との間に存在するギャップを埋めるために掲げる課題のことです。企業全体の方向性や財務状況に関わる本質的な問題が多く、事業課題とも関連性が深い特徴があります。経営の根底にある課題とも言えることから、特定・解決が遅れれば、存続・成長・新規市場への参入など多様なシーンに影響を与えかねません。
業務課題との違い
経営課題と業務課題には焦点と範囲に違いがあります。経営課題は経営層視点である一方、業務課題は現場視点です。
例えば、企業全体に関する問題であれば経営課題、非効率な業務プロセスなどに関連する課題であれば業務課題のようなイメージです。経営課題は事業課題とも密接に関わっており、事業全体の方針や目標達成における課題を含みます。
事業課題との違い
経営課題と事業課題は密接に関わるものですが、視野や範囲に違いがあります。事業課題は特定のプロジェクト等を対象とする一方、経営課題は企業全体を対象としています。
例えば「新商品で新規市場に参入を試みること」が事業課題となり、「新規事業に向けたイノベーション体制を構築すること」が経営課題です。経営課題は企業の意思決定に大きく関係するため、事業課題と比べて専門的な戦略的視点が必要と言えるでしょう。
企業が直面する主な経営課題
日本能率協会の資料によれば、日本社会の変容によってビジネス環境は不確実性に満ち、企業の経営課題は多岐にわたるとしています。ここからはそのなかでも一般的な課題について解説します。
なお、下記で触れる課題は単独で存在するのではなく複数が紐付いていることが多いため、その点も注意しながら読み進めていきましょう。
戦略に関する課題
戦略に関する課題としては、方向性や競争優位性の確立など、企業の根底に関する課題が挙げられます。例えば、市場変化に順応するための環境構築や新規市場への開拓等は、持続的な経営・成長にとって欠かせない項目です。
また、市場競争で生き残るため、競合他社との差別化ポイントの洗い出しも必要です。このように、組織の方向性や目標の洗い出し、企画ビジョンの策定などは戦略に関する課題に該当します。
組織や人材に関する課題
組織や人材に関する課題には、企業でも重要な経営資源である「人」に焦点を当てたものが該当します。
少子高齢化による労働力人口の減少に伴う人手不足や従業員のスキルアップ等です。また、働き方改革への対応や従業員のエンゲージメント向上も、組織や人材に関する重要な課題のひとつです。
財務や経済に関する課題
財務や経済に関する課題は、企業の存続に直接関わる重要な経営課題です。具体的には資金調達やキャッシュフロー関連の管理等が挙げられます。
不確実性の高いビジネス環境だからこそ、物価高騰や予期せぬ支出なども財務状況に影響を与えかねません。このような事態に陥っても適切に対処できるようにするため、財務計画や資金調達戦略の見直し、策定し直す取り組みが必要です。
マーケティングや顧客に関する課題
マーケティングや顧客に関する課題には、売上やブランドイメージに直接影響を与えるものが該当します。例えば顧客ニーズの変化に対する順応や効果的なマーケティング戦略の欠如等です。
グローバル競争の加速や消費者ニーズの多様化によって、顧客を囲い込み続けることが難しくなっています。市場調査や顧客の声の収集・分析を通じて、顧客中心のマーケティング戦略を構築し、ブランド価値を向上させる取り組みが必要です。
技術やイノベーションに関する課題
技術やイノベーションに関する課題では、技術革新のスピードが速い現代だからこそ迅速かつ適切な対応が求められます。例えば、新たなテクノロジーへの対応や開発・育成・確保への積極的な投資、DX推進等です。
技術革新に対応できない企業は競争力を失い、市場から取り残される恐れがあります。積極的に新しい技術を取り入れ、イノベーションを推進することで持続的な成長と競争優位性が見込まれるでしょう。
経営課題を特定する方法
経営課題の特定によって企業の今後について根底から見直すことができることに加え、より効果的な戦略を見つけるきっかけにつながります。
ここからは経営課題を特定する方法について解説します。各項目を参考に経営課題を見つけ、安定的な利益の確保や持続的な経営につなげましょう。
経営指標やデータの分析
経営指標の使用やデータ分析を経ることで、企業の目指すべき姿との差や相違点等の特定につながります。各項目の分析を一度に行うと非効率になるため、将来性や重点領域等に絞り、1つひとつ順を追って取り組むと良いでしょう。
なお、ExcelやPowerPointなどのツールを細かく調査すると時間効率が低下します。分析に対応したツール・システムを導入することで、適切かつ効率的な分析につながり、迅速な企業戦略の策定につながるでしょう。
顧客や従業員からの意見収集
自社状況だけで経営課題を特定することはナンセンスとも言えます。業界によっては顧客ファーストを心がけるほど、持続的な経営につながる場合もあるためです。
したがって、企業全体の課題特定につなげるためには顧客からの意見を参考にすることもおすすめします。比較的多く寄せられる問い合わせを洗い出し、優先順位を付けることで早期に解決すべき課題が特定しやすくなります。
このほか、従業員へのフィードバックによって経営課題と密接に関連する事業課題・業務課題の特定も可能です。場合によっては企業全体を抜本的に見直し変革する可能性もあるため、どのような変化にも対応できる柔軟性を持つことを心がけましょう。
業界や市場の動向調査
社会が大きく変容すれば、業界や市場、さらには顧客ニーズも変化します。
その点について理解し、業界・市場・顧客といった各シーンの動向調査も実施することで、自社の経営課題を特定できます。
一例としては、インターネット等の普及によって店舗での購買行動からECサイトを中心とした購買行動に変化しているケースです。自社商品やサービスの特徴と顧客の購買行動の多様化等を参考にしながら、経営課題の特定を図りましょう。
外部専門家の活用
社内従業員のリソースだけでは経営課題の全体像を把握することに難しさを感じる場合もあります。そのような場合は専門家に依頼する方法も効果的です。
例えば、経営コンサルタントへの相談によって、経験や専門知識を基に企業の潜在的な経営課題を特定できます。解決に向けたアドバイスやサポートも専門家目線で対応してくれるため、適切な課題解決を実現できるでしょう。
経営課題を解決するための5つのステップ
経営課題の特定を終えたあとは、解決に向けた取り組みを実施しましょう。ここからは、経営課題を解決するための5つのステップについて解説します。
経営課題の背景の洗い出し
まずは、経営課題の背景を洗い出しましょう。課題にある背景について理解を深めることで、どの程度の規模で社内に影響を与えているかを判断できます。
データの収集、分析、必要に応じて従業員へのヒアリングを実施することで、背景を表面化でき、深刻度の特定につながるでしょう。
解決策の検討と決定
次は特定した経営課題に適切な解決策の検討を実施しましょう。立案した解決策については、メリットやデメリットだけに留まらず、潜在的なリスクについて把握することも大切です。
そのためには、洗い出した解決策が持続的な経営等の企業戦略や目標と合致しているかについて確認することです。実行における必要な予算、従業員・時間的リソースなども踏まえ、慎重に検討を進めましょう。
実行計画の作成
続いて、解決に向けた実行計画を策定しましょう。解決策を具体的な手順で進めるための大切なプロセスであるため、現実的なスケジュールを組むことが大切です。
スケジュールの策定が終わった後は、関係者へ共有し、効率的に進められる準備をしておきましょう。
実行と進捗の確認
作成した実行計画に基づいて解決策に取り組みます。計画通りに進んでいるか、予期せぬ問題が発生していないかを定期的に確認し、必要に応じて計画を修正しましょう。
関係者間での綿密なコミュニケーションと情報共有によってどの程度の効果が見られているかを判断できます。
効果測定と改善
解決策を実行後は、設定したKPIなどを用いて効果測定を行います。例えば売上成長率や固定比率等の確認を通じてどの程度解決されたのかを評価し、当初の想定と乖離がないかを確認しましょう。
乖離がある場合は原因を分析し、改善策を検討・実施します。経営課題の解決は一度で終了するものではありません。継続的な改善活動を通じて着実に解決へとつなげましょう。
経営課題の解決における注意点
経営課題の解決に向けて取り組む上では、下記の注意点に留意しましょう。
課題の明確化する
経営課題の解決に取り組む際は、何を解決すべき課題とするのかを明確に定義することが大切です。特に従業員へのヒアリングや顧客からのアンケート結果によっては、さまざまな課題が見つかることもあるでしょう。
しかし一度に解決しようとすると、データの収集・分析に膨大な時間がかかることに加え、従業員リソースの不足によって難航する場合があります。洗い出した経営課題には優先順位を付けるなどして、1つひとつ着実に解決へ結びつけましょう。
データに基づいて判断する
経営課題の分析や解決策の検討においては、可能な限り客観的なデータに基づいて判断しましょう。感情や経験だけでなく、売上データやコスト構造、顧客の声等の情報収集・分析を通じた意思決定により、高精度な解決策を特定できます。
多角的な視点を持つ
一つひとつの経営課題には、さまざまな要因が複雑に絡み合っているケースがあります。解決を目指す上では、財務や組織、人材、マーケティングといった多角的な視点で課題を把握することも大切です。
従業員をはじめ、社外関係者や顧客などの視点や意見を参考にすることで、企業全体を捉えた解決策を特定できるでしょう。
実行可能かを判断する
解決策を検討する上では、予算や人材、時間や技術といった社内リソースを考慮し、現実的に実行可能であるかを判断する必要もあります。たとえ優れた解決策であっても、適切な人材が適切な時間・技術を用いて実行できなければ意味がありません。
机上の空論とならないよう、課題解決に関わる従業員のスキルや時間的リソースなどを含めて検討しましょう。なお、社内リソースに限りがある場合などは、外部リソースの活用を検討することで効率的に進めるでしょう。
継続的にフォローアップする
経営課題が解決したからといって全社の課題が解決したわけではありません。従業員や顧客、社外関係者の声を聞き、現状に満足する声が増えることで解決できたと判断できます。
そのため、解決策に取り組む中では、計画通りに進んでいるかを中心に、期待した効果が出ているかを継続的にフォローアップしましょう。従業員や顧客の意見を参考に、別途改善を要するときは、新たな課題とみなし、適切に取り組む柔軟性が欠かせません。PDCAサイクルを回しながら経営課題と向き合うことで持続的な成長を実現できます。
中小企業が抱えがちな経営課題
ここからは中小企業が抱えがちな経営課題として、特に深刻さが増す6項目について解説します。
物価高騰
社会情勢の影響を強く受ける課題として挙げられるのが物価高騰です。モノやサービスを提供する企業であれば原材料の仕入れ価格や光熱費等の経費増加につながるでしょう。
各費用の高騰が続く中でも十分な利益を確保するためには、モノやサービスの価格に転嫁せざるを得ません。結果的に消費者の購買意欲や購買機会の減少につながることも多く、業務効率化を図り収益性を上げる企業も増えています。
価格転嫁
原材料費や人件費をはじめとした経費の上昇分を、モノ・サービスの価格に上乗せすることを指す価格転嫁も経営課題のひとつです。物価高騰や賃上げを図る企業にみられることが多く、ポジティブな取り組みと紐付いて生じやすい課題とも言えます。
変容する社会に応じるためには導入を決定せざるを得ない場合もあり、企業にとっては深刻な課題のひとつです。
人手不足・人材強化
少子高齢化社会でもある日本は、今後ますます各業界の人手不足が深刻化すると言われています。人手不足の解消を目的にツール等の導入による業務効率化を図る企業も増えています。
しかし、導入目前にしてデジタル技術に精通した人材が足りないなど、別の問題が浮上することもあります。経営課題は業務課題と密接に関係しています。業務課題の解決に結びつけるためには、人手不足や人材強化といった取り組みの実施も必要と言えるでしょう。
設備投資
経営課題と密接に関わる業務課題の解決を目的とした、ツールやシステム等の設備投資も該当します。ただし、設備投資すべてが必ずしもメリットを生むとは限りません。設備投資の検討においては業務課題の洗い出しや優先順位を付けるなどの取り組みを実施し、その上で適切な設備を選ぶことが大切です。
賃上げ・福利厚生の拡充
従業員の業務に対するモチベーションは、賃上げや福利厚生の充実度で左右します。どれだけ激務が続いても、前向きに取り組めるだけの収入や福利厚生があれば、生産性の向上にもつながるでしょう。しかし、従業員数が多いほど、賃上げも福利厚生の拡充も簡単には進みません。価格転嫁や業務効率化のための設備投資が難しい企業にとっては経営課題となるでしょう。
事業基盤の変更・強化
事業基盤の強化や再構築も経営課題とする企業が多いです。企業のグローバル化が進み、これまでの基盤が通用しないケースも増えています。社会の変容に対応するためにも、優先的に取り組む必要のある課題といった認識が高まっています。
新規市場への参入・シェア拡大
グローバル化や社会の変容による既存の事業基盤が通用しないことを受けて、新規市場への参入やシェア拡大を経営課題とする企業も増えています。企業の将来性を考慮した場合、これまでの基盤を大きく変更し、新たな市場で利益確保を目指す必要もあります。
例えば、富士フイルムによる化粧品市場への参入は、デジタルカメラの普及と写真フィルム市場の低迷により、新規市場へ参入した形です。従来の経営方針が社会の変容によって通用しなくなった際には、企業が直面する経営課題と捉え、適切な対応を取る必要があるでしょう。
二刀流組織からみた富士フイルムの企業変貌プロセス｜赤門マネジメント・レビュー
経営課題と業務課題の違いを正しく理解しよう
経営課題は企業全体に関わる課題を指します。業務課題や事業課題といった細かな課題と密接に関わっており、解決するための戦略を経営者視点で検討する必要がある課題です。企業規模が大きければ大きいほど、社内リソースでの解決が難しいと感じる場合もあるでしょう。
そのようなときは、会計士や税理士といった専門家による専門知識・経験に基づいた意見を取り入れることをおすすめします。
