税理士への相談内容について悩んだことはありませんか。税務や会計の専門家である税理士は、資金繰りや経営相談、事業承継まで幅広い相談内容に応じています。税理士からより効果的なアドバイスやサポートを受けるためにも、適切な時期に税理士に相談することが大切です。この記事では税理士に相談できること、税理士に相談するメリットとデメリット、注意点まで詳しく説明します。
目次
税理士だけが対応できる業務（独占業務）
税理士への相談内容を考えるときの参考となるように、税理士が対応できる業務について知っておくと役立ちます。ここでは、税理士が対応できる業務のうち、税理士の独占業務について詳しく説明します。
税務代行業務
納税者である企業や個人に代わり、税務関連の手続きを代理で行うのが税務代行業務で、税理士の独占業務の一つです。
税金にはさまざまな種類があり、種類ごとに納期を遵守した正しい申告が求められるため、税理士が税務申告書類を作成して納税手続きまで行います。
また、納税手続き後に税務署から更正などの処分を受けたとき、納税者本人に代わり、その処分に対して不服を申し立てることが可能です。
税理士は、税務調査への立ち合いにも対応できます。顧客である企業や個人事業主に税務調査が入ったとき、税理士が税務調査官からの指摘や質問に応え、顧客に不利とならないように努めてくれます。
税務書類の作成業務
税理士の独占業務の一つで、税務署に提出する申告書や申請書を顧客に代わり作成します。税金の種類によって申請書や申告書が異なるため、それぞれ適切な書類の作成が求められます。
税務書類を正しく作成するためには、正確な記帳と専門的な知識が必要です。税務申告書類においてミスや漏れがあると、指摘やペナルティを受けるリスクが高まります。そこで、税理士に依頼することで書類作成が正確かつ円滑に進みます。
税務相談業務
税金の専門的な知識を活かして、個人から法人まで税金に関するさまざまな相談やアドバイスを行えます。例えば、以下のような内容について相談できます。
- 経費として計上できる支出
- 効果的な節税対策
- 納税額がどのくらいかかるのか
- 親が亡くなったときの相続税の額
- 相続税対策
税務相談の内容は多岐にわたっており、税金に関することであれば原則どのようなことでも税理士に相談できるでしょう。税金は種類も多く、制度も複雑であることから、税の知識が浅いと誤った解釈や申告手続きをやりがちです。
しかし、手続きを誤ると罰則を受けることにつながります。税の専門家である税理士に早めに相談することにより、妥当な解決策や対策が見つかる可能性が高いです。
税理士が対応可能な相談内容
税理士は、独占業務以外でもさまざまな相談内容に対応できます。ここでは、独占業務以外で税理士が対応できる相談内容について、詳しく説明します。
確定申告の相談
確定申告書類の作成で困ったときに、税理士に相談できます。確定申告書類の作成において、申告すべき所得の種類や額、経費や控除の適用などで不明点が出てきたときなどに、税理士に相談することで早期解決をサポートしてくれます。
また、経費や控除などの適用、節税に関する具体的なアドバイスもしてくれるのです。確定申告の手続きは、煩雑で想像以上に時間を取られることがありますが、税理士のサポートで正確な申告を実現できます。
税務調査への対応
税務調査の事前準備や当日の立ち会いも税理士に依頼できます。税務調査が入るときは、事前に管轄の税務署から連絡が来ることがほとんどです。その際に、日程調整や税務調査に必要な書類について指示されるため、調査日に合わせて準備しなくてはいけません。
税務調査の立ち会い経験豊富な税理士に依頼することで、必要書類から調査官より受ける確率の高い質問とその答えの用意まで、入念な対策が可能です。
また、税務調査当日も立ち会ってもらうことで、税務調査対象者に代わって調査官に対応してくれます。
会社設立
個人事業主から法人成りする、会社員を辞めて起業するときなども税理士のサポートが効果的です。
会社を設立する際には、諸々の手続きが必要となるだけでなく、専門知識を求められる場面も多々あります。また、会社設立の際にはある程度まとまった資金が必要なため、融資や補助金・助成金の活用を検討するでしょう。
設立後の各種手続きも税理士に任せることにより、本業に集中できる環境をつくれます。また、資金調達においても現況や資金繰りを考慮し、最適な手段を提案してくれます。会社設立だけでなく設立後のことも考慮した提案と対策で、安定した経営と財務のために力を尽くしてくれるでしょう。
事業承継
第三者や経営者の子供、親族に事業を承継したいときの相談にも対応できます。事業や資産を含めての継承を希望する場合、継承のタイミングが重要です。
税理士に相談すれば、節税に効果的かつ経営に支障のないタイミングを提案してくれるため、円滑な事業承継を実現できるでしょう。
また、税理士によっては、M&Aをはじめとした承継領域に精通している場合もあります。事業承継が初めてであれば、信頼できる税理士に相談することが重要です。
相続に関する相談
相続が必要になったとき、事前の相続税対策なども税理士が対応可能な相談内容の一つです。相続が発生してから相続税の納税までの期間が意外と短いため、税金の知識が薄いと正確な資産の把握と納税手続きが難しいことがあります。
税理士に相続税の納税手続きを依頼することで正確な手続きを実現でき、税務調査が入るリスクを減らせるのです。
また、相続が発生する前に相続税対策についてアドバイスをもらえます。相続発生後よりも発生前の方が対策の選択肢が増えるため、節税効果が高まることがあります。
税理士に相談するベストなタイミング
税務や会計など、多様な相談内容に対応できる税理士からアドバイスやサポートを受けるなら、適切なタイミングを見計らうことが大切です。ベストなタイミングで相談することで、多くのメリットがあるからです。ここでは、税理士に相談する適切なタイミングを紹介します。
法人化を検討しているとき
個人事業主から法人化する、会社員を辞めて起業するとき、税理士に相談することで、会社設立や設立後の経営を手厚くサポートしてもらえます。
会社設立時には相当の費用が必要です。会社の種類によって必要金額に違いはあるものの、数十万円以上の資金がかかります。さらに、起業後は経営が不安定なため、数カ月分の運転資金も用意しなくてはいけません。
これらの資金を調達するには、以下の方法があります。
- 自己資金
- 金融機関からの融資
- 補助金
- 助成金
税理士に相談すれば、資金や経営の状況から妥当な資金調達方法を提案してくれます。税務や会計の知識が不足していると、資金繰りの不安要素となり得る資金調達方法を選択するかもしれません。
また、会社設立時の手続きは複雑であるため、手続きに慣れていないと時間も労力も要します。税理士に相談すれば、煩雑になりがちな手続きまで代行してくれるため起業や経営に集中できます。
消費税の課税事業者になったとき
インボイス制度の開始により、消費税の課税事業者になったときも税理士への相談に適したタイミングです。
消費税の計算は複雑です。誤って申告してしまうと、後にペナルティを受ける危険性もあり得ます。また、消費税の申告や納税業務を自身で行った場合、手間がかかり、本業が疎かになる可能性も出てくるでしょう。
そこで、税の専門家である税理士に消費税の申告を依頼することにより、正確な申告と納付を実現できます。
さらに、税理士は節税にも強みを発揮するため、消費税を含めた節税対策をサポートしてもらえることも、税理士に相談するメリットの一つです。
正確に確定申告をしたいとき
節税対策のために確定申告で青色申告を選択した場合、確定申告に時間を取れないときなど、正確な申告と納税のためにも税理士のサポートが効果的です。
個人事業主や企業が確定申告をするときに、書類の作成や納税に想像以上の手間暇がかかって、本業の時間を圧迫することがあります。
特に、青色申告を選んだ場合、単式簿記よりも複雑な複式簿記による記帳が求められます。また、取引件数が多いと記帳漏れや誤りが生じやすく、正しい申告や納税に影響が出るのです。
税理士に確定申告の相談や依頼することにより、正確な確定申告書の作成と納税を実現できるでしょう。
税務調査が入ることになったとき
税務調査が入ることになったとき、税理士に相談することでペナルティや指摘を受けるリスクを減らせます。確率が高くないとはいえ、個人事業主や企業に税務調査が入る可能性は十分にあり得ます。
税務調査が入るタイミングで税理士に相談し、顧問契約を結ぶことで有効な税務調査対策を実現できるからです。
税務調査は事前に通知が来るため、前もって必要書類や税務調査官が質問する可能性が高い事項について回答を準備できます。
税理士の支援によって、税務調査官を納得させる書類や回答の用意が可能です。また、税務調査当日も税理士に立ち合ってもらえれば、ペナルティを受けないように努めてくれます。ただし、税理士に税務調査に対応してもらうには、一定期間の財務や経営の状態の把握が必要なため、税理士との顧問契約が望ましいです。
税理士に相談するときの注意点
税理士への相談を検討しているなら税理士と良好な関係を築き、適宜必要なアドバイスを受けられるように、いくつかの点に注意しておくことです。ここでは、税理士に相談するときの注意点について解説します。
相談内容に合わせて税理士を選ぶ
何を相談したいかによって、依頼する税理士が変わってきます。税理士への相談内容は多岐にわたっていますが、税理士にも得意、不得意分野があります。
税務代行業務、税務書類作成、税務相談については税理士の独占業務であるため、ほとんどの税理士事務所で対応してもらえるでしょう。しかし、会社設立や事業承継など、依頼したい業務によっては対応していない、対応していても経験が少ない税理士や事務所があるからです。
税理士事務所のホームページなどから、依頼している業務に対応しているか否か、実績についてある程度把握できるはずです。気になる点があれば、税理士事務所に直接問い合わせてみましょう。
必要書類を準備する
相談内容に合わせて最適な税理士を選ぶためにも事前の相談が役立つため、必要な書類を準備しておきましょう。
実際に業務を依頼する税理士を決めるとき、複数の税理士と対面で相談をしてから比較検討することがほとんどです。
税務や会計といった経営の重要事項について相談するには、税理士との密なコミュニケーションや信頼関係が求められます。
著名な税理士事務所や実績が多い税理士でも、必要とする助言や支援を受けられるとは限りません。相性や対応を見極めたうえで契約を結ぶことで、良好な関係を築けるからです。
実際に会って話をしてみることで、税理士の人柄や対応が分かります。また、初回の相談は時間が限られているため、効率良く相談を進めることが大切です。例えば、確定申告の相談であれば、一定期間の帳簿など必要書類を準備しておくことで効率良く相談が進むでしょう。
契約方法を明確にする
税理士に相談する場合、トラブル予防と必要な業務を依頼するためにも、まずは税理士との契約方法を明確にすることが大切です。税理士への相談方法として、特定の業務だけを相談、依頼するスポット契約と、一定期間業務を依頼する顧問契約があります。
適した契約方法を選択するためにも、税理士への相談内容を明らかにしましょう。何を相談したいか、どのようなサポートやアドバイスが必要なのかをまとめることで、妥当な契約形態が分かるはずです。
また、税務調査への対応を依頼した場合、スポット契約では対応してもらえないケースもあります。税務調査では過去の一定期間における帳簿をチェックされるため、遡って過去の帳簿を確認しなくてはいけないからです。
このように、税理士に相談したい内容によって、適した契約形態が異なります。相談内容から税理士との適切な契約形態を判断できないときは、相談を検討している税理士事務所に契約形態について問い合わせてみましょう。
費用を明確にする
税理士への相談内容に応じて見積もりを出してもらい、費用を明確にしましょう。契約後に費用のトラブルが発生することもあるため、相談したい内容、依頼したい業務などをできるだけ細かく伝え、詳細な見積もりを出してもらうことです。
また、相談内容や依頼する業務が同じでも、税理士事務所によって費用が異なります。費用の妥当性を判断するためには、顧問契約やスポット契約の費用相場の把握が参考になります。
相場と大きく相違する費用を提示してきた場合、例えば、対応業務が限られている、業務の質に問題があるなど、何等かの理由があるはずです。契約後すぐに税理士を変更することにならないように、費用の妥当性や業務内容を確認しておきましょう。
税理士への相談内容は多様！依頼業務に合わせて税理士を選ぼう
税理士への相談内容は、税理士の独占業務に加えて多様にあります。しかし、税理士や事務所によって対応可能な業務に違いがあること、得意分野と不得意分野があるため、相談内容に合わせて税理士を選ぶことが大切です。また、適したタイミングで税理士に相談、依頼することで効果的なサポートを受けられます。妥当な時期、相談内容に合わせた税理士に業務を依頼し、経営や財務の安定化につなげましょう。
