個人事業主は、より多くの資金を確保できたり、お互いの強みを活かせたりすることから、共同経営という形態を取る場合もあります。ただし、共同経営をスムーズに進めるためには、特に金銭面に関して、共同経営者との間にトラブルが発生しないよう、信頼関係の構築が必要です。この記事では、売上や経費の折半方法や確定申告に関して、個人事業主が共同経営する際に押さえておきたいポイントを紹介します。
目次
個人事業主が共同経営で売上・経費を折半するには？
個人事業主が共同経営した場合の売上や経費は、どのように配分すべきでしょうか。お互いが平等な報酬を得る方法として、折半の仕方を説明します。
取引先に支払いを分割してもらう
共同経営者がすべて個人事業主になる場合、売上に関しては、取引先に支払いを分割してもらうことで折半が可能です。
ただし、請求書の作成や振り込みの手間などが倍になることから、取引先の負担が増加します。
そのため、取引先によっては売上の折半に対応してもらえない可能性があるでしょう。
取引先が応じてくれない場合は、ほかの方法での折半が必要です。
代表者以外は下請けになる
代表者を1名置き、その代表者以外は下請けになるという方法で、個人事業主の売上や経費を共同経営者と折半できます。
この折半方法は、お互いの役割が明確である場合、特に便利です。
例えば、代表者が営業を担当し、他の1名が外注として経理を担当する際も下請けに該当します。
ただし、営業と経理とでは業務内容が異なることから、どちらか一方が労力と報酬のバランスが割に合わないと感じる場合もあるでしょう。
そのため、双方の業務内容や報酬を、事前にしっかりと取り決めておくことが重要です。
代表者以外は従業員になる
代表者以外を従業員として雇用する形でも、個人事業主の売上や経費を共同経営者の間で分配できます。
共同経営者のスキルや経験に差がある場合や、必要な労力に違いがある際に適した方法です。
ただし、この場合は雇用関係となり、給与の支払いに伴って社会保険や源泉徴収などの義務が発生します。
そのため、単純に売上や経費を折半する仕組みではなく、代表者と従業員の間で金額に差が生じるのが一般的です。
責任やリスクの重さにも違いがあることから、一方が割に合わないと感じる可能性もあります。
労力や報酬のバランスについては、事前に十分な話し合いを重ね、信頼と理解を深めておかなければなりません。
法人化して会社を設立する
個人事業が軌道に乗ってきた際には、法人化して会社を設立し、共同経営するという方法もあります。
法人化するために必要な資金や手続きは増えますが、社会的な信用が向上することから、より多くの出資を受けやすいです。
また、法人税が適用されることで、個人事業主に課税される所得税よりも節税効果が期待できます。
ただし、法人化する場合、双方の出資率を50:50 inにすると、意見が分かれたときに素早い意思決定ができません。
法人では出資比率の高い役員が最終的な意思決定を行うため、出資率を51:49とし、わずかに差をつけることで素早い意思決定が可能です。
有限責任事業組合（LLP）を設立する
個人事業主が共同経営する際、双方の対等な関係を維持したいと考えるのであれば、有限責任事業組合（LLP）の設立が適しています。
有限責任事業組合は、出資額に縛られることなく、組合員の同意により権限やルール、利益の配分などを自由に取り決められるのが特徴です。
有限責任事業組合がこのような特徴を持っているのは、専門的スキルの保持者や企業同士による共同事業の振興と、創業を促す目的で設置されたことによります。
また、有限責任事業組合は、名称通り、組合員が出資以上の責任を負うことはありません.
法人化するより短期間で立ち上げが可能であり、設立費用を抑えられるのもメリットです。
ただし、有限責任事業組合は法人格を持たないため、社会的信用や取引先からの評価が株式会社より劣る傾向が多く、注意が必要です。
参考：有限責任事業組合（LLP）制度について （METI/経済産業省）
個人事業主が共同経営する際の確定申告方法
確定申告する際、共同経営している個人事業主はどのように対応すべきでしょうか。具体的なパターンごとに解説します。
一方を外注費として扱う
共同経営している個人事業主が確定申告する際、まず挙げられるのが共同経営者の報酬を外注費として扱うという方法です。
外注費として処理することで、売上や経費を折半する際の煩雑さを減らせます。
売上を折半したいと思っても、取引先が報酬を分けて振り込んでくれるとは限らず、多くの場合はどちらかの個人事業主の口座に入金されるでしょう。
また、経費についても、それぞれが支払った分が均等になるとは限りません。
一方、外注という形を取れば、金銭の流れが明確になり、申告のときも整理しやすいです。
ただし、外注として扱う際は、実際には個人事業主同士が対等な立場であったとしても、形式上では上下関係が生まれます。
さらには、どちらか一方の負担が増加することも考えられるため、不満を生まないためにも役割や報酬については十分な話し合いが必要です。
有限責任事業組合の場合は損益で計算
有限責任事業組合を設立すれば、損益をまとめて計算し、あらかじめ組合契約で取り決めた方法での分配が可能です。
そのため、取引ごとに売上や経費を分割して計算する必要はありません。
このような柔軟性のある分配方法が可能である理由は、有限責任事業組合に構成員課税が適用されるためです。
一般的な会社には法人税が課せられ、出資額に応じた分配を基本としています。
一方の有限責任事業組合は法人ではないため、組織には課税されず、構成員それぞれが分配された金額に応じて税金を納める仕組みです。
税理士に確定申告の代行を依頼する
手間をかけず確実に確定申告したい際には、税理士への依頼が賢明です。
外注費扱いにしたり、有限責任事業組合として損益計算したりすれば、確かに売上や経費を取引ごとに折半するより確定申告はスムーズに進みます。
ただし、外注費として処理するためには業務の実態が正当でなければなりませんし、有限責任事業組合の設立には手続きが必要です。
税理士に依頼することで、上記のような処理や手続きを含め、適切な確定申告が期待できます。
個人事業主が共同経営で折半する際のメリット
個人事業主が共同経営を行うことには、次のようなメリットがあります。売上や経費の折半に問題がなければ、経営的にも有利です。
負担を分散し多くの資金を確保できる
共同経営することで、個人事業主は一人で経営を行うよりも多くの資金を確保できます。
資金は開業時や開業後においても、事業の継続や成長を左右する重要な要素です。
開業時であれば、事務所の賃料や設備費、開業後には運転資金や仕入費のための資金を必要とします。
もしも、自己資金が不足している場合は、融資や補助金・助成金を活用しなければなりません。
一方、共同経営の場合は、複数の個人事業主がいることで、その分、自己資金を多く準備できます。
得意分野を活かし事業の幅が広がる
複数で個人事業を共同経営すると、それぞれの得意分野を活かし、苦手な部分を支え合いながら事業を行えます。
例えば、企画やアイデアを生み出すのが得意な人と、売上や経理などの管理が得意な人が手を組めば、対応できる幅が広がり、ビジネスチャンスにつながるでしょう。
役割を明確にすることで、お互いに力を発揮しやすくなり、事業の成長にもつながります。
個人事業主が共同経営で折半する際のデメリット
個人事業主の共同経営では、メリットだけでなくデメリットを把握しておくことも大切です。
デメリットとしては、特に次のような項目が挙げられます。
業務の違いにより不公平感が生じやすい
役割や業務が異なるため、不公平に感じやすいことは、個人事業主が共同経営を行う上でのデメリットの1つです。
先に述べたように、個人事業主の共同経営では、お互いの得意分野を活かすことで、役割分担により幅広い事業展開が期待できます。
ただし、それぞれの経験や実績、成果・労力に差がある場合は、一方が折半では割に合わないと感じることもあるでしょう。
不公平感を生じさせないためにも、信頼関係を構築し、こまめにコミュニケーションを取っておくことが大切です。
売上や経費の分配でトラブルの可能性がある
個人事業主が共同経営をする場合、役割や業務の不公平感が、売上や経費の分配に関するトラブルにつながる可能性もあります。
特に、事業がスムーズな間は関係性が良好であっても、経営状況の悪化により金銭的なトラブルに発展しやすいです。
例えば、売上が減った場合に赤字をどのような割合で負担するのか、期日までに支払われなかった代金の損失はどちらが埋めるのかなどが挙げられます。
状況によっては、売上や経費の完全な折半や、対等な立場を維持し続けることが難しい場合もあるでしょう。
そのためにも、開業する前からトラブルを想定し、問題が起こった際の対処方法やルールをあらかじめ決めておくことが大切です。
個人事業主が共同経営で折半する際の注意ポイント
共同経営で個人事業を営み、売上や経費を折半する際には、注意点も存在します。事前に把握した上で、共同経営へと進むのが賢明です。
共同経営契約書を作成しルールを明確にする
個人事業主の共同経営では、前もって契約書を作成し、ルールを明確にしておくことが重要です。
共同経営者の間にトラブルが発生すると、事業にも影響し、業績悪化につながる可能性があります。
事業をスムーズに進めるためにも、できる限りトラブルを避けましょう。
契約書により事前に決めておくべきルールには、次のようなものがあります。
- 共同経営の形態
- 事業目的
- 出資額
- 利益配分方法
- 経費負担の基準
- 責任・権限の所在
- 契約の解除方法と清算方法
共同経営契約書を作成しておくことで、上記に関するトラブルが発生した際にも早期解決が期待できます。
また、共同経営契約書の作成については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のサイトにサンプルが用意されているので参考にしてみてください。
中小企業基盤整備機構は、経済産業省が所管している政府機関です。
税務署にはしっかりとした説明を
個人事業主の共同経営については、税務署へのしっかりとした説明が必要です。
共同経営を行い、折半を行うことで個人の収入額を抑えていると、実際の売上を低く見せているのではないかという疑いを持たれる可能性があります。
税務署から指摘が入ったり、質問があったりした場合は、その対応に手間がかかることもあるでしょう。
納得してもらえるように1つひとつ丁寧に説明することが重要です。
税理士への相談で個人事業主の共同経営をスムーズに！
個人事業主が共同経営し、その売上や経費を折半するにはさまざまな方法があります。
ただし、いずれも正確な会計を必要とするため、専門的な知識を求められる場面もあるでしょう。
また、確定申告の手続きが複雑化したり、税務署にしっかりと説明する必要があったりします。
このようなことからも、個人事業主の共同経営には税理士への相談が有効です。
