税理士と契約する際に、まず気になるのが「毎月の費用」ではないでしょうか。顧問料は一律で決まっておらず、各事務所や依頼内容によって異なります。自社にとって適正な費用で契約するには、料金の相場や内訳を理解しておくことが大切です。この記事では、法人と個人事業主それぞれの顧問料の相場や、費用を安く抑えるためのポイントを解説します。
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目次
【事業形態別】税理士の月額顧問料の相場
税理士の月額顧問料は、事業形態によって異なるのが一般的です。法人は個人事業主と比べて会計処理や税務申告が複雑になるため、顧問料が高くなる傾向にあります。また、同じ法人・個人でも、年間の売上高によって料金が変動するのが通常です。
ここでは、法人と個人事業主、それぞれのケースにおける月額顧問料の相場を紹介します。自社の状況と照らし合わせながら、費用感の目安として参考にしてください。
法人が税理士に依頼する場合の月額料金
法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額30,000円～50,000円程度が一般的な相場です。料金は、主に企業の年間売上高を基準に設定されます。
- 年間売上高1,000万円未満の小規模法人：月額30,000円程度
- 年間売上高3,000万円未満：月額30,000円～40,000円程度
- 年間売上高5,000万円未満：月額40,000円～50,000円程度
この金額は、税務相談や申告書のレビューなどの基本的な料金の目安です。実際の料金は、記帳代行の有無や訪問頻度などの条件によって変動します。
個人事業主が税理士に依頼する場合の月額料金
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合、法人に比べて安価な傾向にあり、月額10,000円～30,000円程度が相場です。特に、年間売上が1,000万円未満の個人事業主であれば、月10,000～20,000円程度で契約できるケースも多く見られます。
記帳を自身で行い、税務相談のみを希望するようなケースでは、月額10,000円未満の料金プランを用意している税理士事務所もあります。一方で、課税事業者として消費税申告が必要だったり、事業拡大により売上が増えたりすると、月額20,000円以上に上がるのが一般的です。
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顧問料とは別に発生する税理士費用の種類
税理士との契約では、毎月支払う顧問料だけで、特定の業務に応じて別途費用が発生するケースがあります。主な対象は、年に一度の決算申告や従業員の年末調整、突発的な税務調査の対応など、日常的な業務以外のものです。
契約を結ぶ前に「どこまでが顧問料に含まれるのか」「追加料金が発生する業務は何か」を明確にしておくことで、予期せぬ出費を防げます。
決算申告料：年1回の決算・申告にかかる費用
決算申告料は、事業年度の終了時に作成する決算書や、法人税・所得税・消費税などの各種申告書の作成・提出を依頼するための費用です。年に1回、決算のタイミングで支払うのが一般的で、月額顧問料の4ヵ月～6ヵ月分が目安とされています。
例えば、月額顧問料が30,000円であれば、12万円から18万円程度が目安となります。企業の利益額や取引の複雑さによって金額は変動するため、事前に契約内容を確認しておきましょう。
記帳代行料：日々の経理を任せる場合
記帳代行料は、領収書や請求書、通帳のコピーなどをもとに、会計ソフトへの入力を代行してもらうための費用です。月額顧問料に含まれている場合と、オプションとして別途料金が発生する場合があります。
「100仕訳まで月額10,000円」のように、仕訳数によって金額が決まるのが一般的です。社内に経理担当者がいない場合や、経営者が本業に集中したい場合に便利なサービスですが、自社で会計ソフトを使えばこのコストを抑えることも可能です。
年末調整費用：従業員の年末調整を依頼する際の費用
従業員を雇用している事業者は、毎年年末に所得税の過不足を精算する「年末調整」を行う義務があります。この手続きを税理士に依頼すると、月額顧問料とは別に費用が発生します。
料金設定は「基本料金＋従業員一人あたりの単価」が一般的です。例えば「基本料金10,000円＋従業員1人につき2,000円」といった形になります。
給与計算を税理士に依頼している場合は、年末調整費用が月額料金に含まれていたり、割引価格が適用されたりすることもあるため、事前に確認しておきましょう。
税務調査立ち会い報酬：税務署調査への対応
法人の場合は約3～4年に一度、税務署による税務調査が行われる可能性があります。この際、税理士に立ち会いを依頼すれば、顧問料とは別に立会い報酬が発生します。
報酬は日当制で計算されることが多く、1日あたり30,000円～50,000円程度が一般的な相場です。調査前の準備や、修正申告が必要になった場合の申告書作成などにも別途費用がかかるケースもあります。コストはかかりますが、税務の専門家が代理で交渉してくれる点は、安心感とリスク軽減の面で大きなメリットと言えるでしょう。
顧問料に含まれる範囲と追加費用の境界は、税理士事務所ごとに異なります。契約前に料金体系を確認しておき、後々のトラブルや想定外の支出を防ぎましょう。
税理士の月額顧問料が変動する4つのポイント
税理士の月額顧問料は、すべての事業者で一律ではありません。どのような要素が顧問料に影響を及ぼすのかを知ることで、自社のニーズに合った無駄のない契約内容を見極められるようになります。ここでは、顧問料が変動する主な4つの要因について解説します。
会社の年間売上高
顧問料を決定する最も基本的な指標が、会社の年間売上高です。売上高が大きくなるほど、取引の件数や種類が増加し、会計処理が複雑になる傾向があるため、顧問料が高く設定されるのが一般的です。
多くの税理士事務所では、以下のような料金テーブルを設定しています。
- 年間売上高1,000万円未満
- 1,000万円～3,000万円
- 3,000万円～5,000万円
事業規模の拡大に合わせて、都度料金を見直す仕組みを取っています。
税理士の訪問頻度
毎月訪問してもらい、経営状況の報告や節税対策の相談を行うプランは、2～3ヵ月に一度や半年に一度訪問するプランよりも高額に設定されます。
近年は、訪問回数を減らし、Web会議やチャットツールを活用したオンライン対応で料金を抑えたプランを提供する税理士事務所も増えています。どのくらいの頻度で対面相談が必要なのか、企業の体制に応じて検討しましょう。
依頼する業務範囲の広さ
基本的な税務相談や申告内容のチェックのみを依頼する場合と、記帳代行・給与計算・年末調整・社会保険手続きのサポートなど幅広く依頼する場合とでは、月額料金に差が出るのが通常です。
特に、記帳代行や給与計算は毎月発生するため、自社で対応するか外部に委託するかでコストは大きく変わります。契約前に、基本料金に含まれるサービス内容を詳細に確認し、必要な業務だけを選択することで費用を抑えられます。
経営コンサルティングなど特殊な依頼の有無
通常の税務顧問の範囲を超える専門的な業務を依頼する場合、別途料金が発生します。例えば、以下のような業務です。
- 金融機関からの融資を受けるための資金調達支援
- 事業計画書の作成サポート
- 補助金や助成金の申請代行
- M&Aや事業承継に関するコンサルティング
これらの業務は高度な専門知識と時間を要するため、月額の顧問料とは別にコンサルティング料や成功報酬として設定されることがほとんどです。税務に加えて経営全般のサポートを求める場合は、その分の費用が必要になると考えておきましょう。
税理士への月々の支払いを安く抑える5つのコツ
税理士は事業運営において心強いパートナーですが、顧問料などのコストはできるだけ抑えたいと考える経営者の方も多いでしょう。契約内容を見直したり、自社で対応できる業務を増やしたりするなどの工夫によって、税理士費用の節約は可能です。
ここでは、毎月の支払いを抑えるための具体的な5つの方法を紹介します。
会計ソフトを活用して記帳作業は自社で完結させる
税理士費用を削減する上で効果的なのが、記帳代行を依頼せず自社で会計処理を行うことです。クラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても簡単に入力でき、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動取り込みできます。
自社で記帳作業を完結させることで、月額10,000円以上かかることもある記帳代行料を削減できるのはもちろん、自社の経営数値をリアルタイムで把握できるというメリットも得られます。
訪問を減らしてオンライン対応へ切り替える
税理士による毎月の訪問は手厚いサポートが受けられる一方で、顧問料が高くなる要因となりがちです。毎月の対面打ち合わせが必須でない場合は、訪問頻度の見直しを検討しましょう。
訪問回数を3ヵ月に1回・半年に1回に減らす、完全にオンライン面談に切り替えることで、顧問料を抑えられます。Web会議システムやチャットなどを上手く活用すれば、コストを抑えながらも必要なサポートは確保可能です。
顧問契約ではなく必要な業務だけを単発で依頼する
毎月の顧問契約を結ばずに、必要なときだけ単発（スポット）で依頼する方法もあります。
例えば、以下のような場合です。
- 確定申告書の作成と提出のみ依頼したい
- 税務調査の立ち会いのみ依頼したい
特に、創業初期で取引が少ない、あるいは日常的に税理士へ相談する必要がない場合には有効です。ただし、単発依頼は1回あたりの単価が高くなりやすい点と、継続的な経営アドバイスは受けにくい点には注意が必要です。
複数の税理士事務所から見積もりを取り比較する
税理士を選ぶ際は、複数の税理士事務所から見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。税理士の料金体系は事務所ごとに異なるため、同じ業務内容でも提示される金額に差が出ることがあります。
複数の見積もりを比較することで、依頼したい業務の料金相場を把握できるほか、内訳をチェックして不要なサービスを省いたり、料金交渉の材料にしたりすることも可能です。料金面だけでなく、担当者との相性や対応力も併せて確認しましょう。
資料を整理して税理士の作業時間を減らす
税理士に渡す資料を整理しておくことも、間接的なコスト削減につながります。領収書や請求書の日付や項目がバラバラだと、税理士が整理作業から始める必要があり、余計な時間がかかってしまうのです。
作業工数の増加が、結果として追加料金や顧問料値上げの要因になるケースも考えられます。例えば、以下のような簡単な工夫だけでも、税理士がすぐに本来の作業に入れる環境は整えられるのでおすすめです。
- 月別・項目別にファイリングする
- Excelで簡単な一覧表を作成しておく など
できることから少しずつ取り入れることで、コストを抑えながら質の高いサポートを受けられるようになるでしょう。
まとめ
税理士の月額顧問料は、法人で30,000～50,000円、個人事業主で10,000～30,000円が一般的な相場です。料金は、事業規模・税理士の訪問頻度・依頼業務の範囲によって変動し、さらに月額顧問料の他に、決算申告料・年末調整費用・税務調査の立ち会い報酬などが別途発生するケースもあります。
費用を抑えるためには、自社で記帳を行う・オンライン面談を活用する・複数の事務所から見積もりを取って比較するなどを実践しましょう。自社の状況と必要なサービスを明確にし、契約内容を見極めることが、コストを抑えつつ適切な税理士を選ぶポイントと言えます。
