税理士へ相談するにあたって、料金がいくらかかるのか分からず、依頼をためらっている方は多いのではないでしょうか。たしかに税理士費用は相談内容や契約などにより大きく変わります。そのため、税理士に相談する際は内訳や相談方法をもとに、料金の相場を把握しておきましょう。本記事では、税理士への相談費用の相場と、相談内容ごとの内訳を詳しく解説します。
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目次
契約内容別に税理士への相談料の相場を解説
税理士に相談する際の料金形態は、単発相談や顧問契約など、相談方法により変わります。契約形態によって料金相場は大きく変わるため、相談内容に応じて適切な契約方法を選びましょう。
税理士にスポット（単発）で相談する費用相場
スポット契約とは、特定の相談や対応のみを税理士に任せて、その都度で対応内容に応じた料金を支払う契約形態です。スポット契約で依頼する例として、以下が挙げられます。
- 確定申告や決算申告の代行
- 税務・会計で分からない部分の相談・対応
- 税務調査の立ち会い
相場はある程度決まっているものの、相談内容の専門性が高くなるほど、費用も上昇する傾向にあります。また、確定申告の代行などスポット契約の需要が高い内容については、対応内容に応じて明確に料金が決める税理士もいるでしょう。
なお、確定申告の相談料・代行費用は、事業規模や作業量に応じて1件あたり50,000〜15万円前後が目安です。
税理士に顧問契約を結ぶ際の月々の費用相場
顧問契約とは、税理士に税務や経理に関する相談・記帳代行を日常的に任せられる契約形態です。契約する期間に応じて費用が変わるため、基本的には月額制で相談費用（顧問報酬）が発生します。
費用は企業の年間売上高や税理士の訪問頻度により変動し、事業者により費用は大きく変わるでしょう。一般的には、個人事業主であれば月額20,000円から、法人であれば月額30,000円からが相場です。
税理士にコンサルティングを依頼する費用相場
税務や会計業務だけでなく、税理士に事業のアドバイスを求めたい場合は、コンサルティング契約を結ぶ必要があります。コンサルティング契約を結んで相談できる内容として、以下が挙げられます。
- 経営戦略
- 資金調達
- 事業継承やM&A
税理士に相談すれば、税務や会計に関する専門知識が必要な事業計画について、専門的なアドバイスをもらえるでしょう。そのため、コンサルティング契約は専門性の高い税理士に依頼する必要があり、実績やノウハウによって費用が変わります。
コンサルティング契約の費用相場は月額10万円からの長期契約のほか、プロジェクト単位で契約する場合もあります。プロジェクト単位の契約では、1件数十万〜数百万円単位で費用がかかるため、料金を確認のうえ契約を検討しましょう。
税理士の相談料が決まる4つの料金パターン
税理士への相談費用は、依頼内容や税理士法人の方針により変わります。なかでも代表的な料金体系である4つについて、以下より詳しく解説します。
「時間制」は税理士への相談時間に応じて加算される
時間制の料金プランは、相談にかかった時間に応じて料金が加算されます。税理士へ直接相談する場合は1時間5,000〜20,000円が相場であり、30分または1時間単位で料金が発生することが一般的です。
- 特定の課題について税理士の意見が聞きたい
- 顧問税理士以外の意見を求めたい（セカンドオピニオン）
時間制で税理士に相談する際は、相談内容を整理して要点をまとめておくことが大切です。相談時間が長引けば相応に費用も加算されるため、短時間で相談を完結できるよう準備しておきましょう。
「成功報酬制」は税理士へ成果に応じて費用を支払う
成功報酬制は確定申告や税務調査の立ち会いなど、特定の依頼を完結させた際に、その成果に応じた費用を支払う料金形態です。成功報酬制の場合、相談内容や税理士が対応した結果に応じて、発生する費用が変動します。
- 税務調査の対応
- 融資支援
- 相続税の申告
成功報酬制の場合、「税務調査で指摘された追徴課税の減額分の〇%」などの形で報酬が決まります。依頼者にとっては成果が出なければ高額な費用を支払う必要がない点が、成功報酬制の魅力です。
一方で、成功報酬制の料金には別途で着手金が必要な場合があったり、「成功」の定義で認識のズレが生じたりする恐れがあります。成功報酬制で相談費用を支払う際は、契約内容をよく確認のうえ、成功の定義も明らかにして依頼することが大切です。
「固定料金制」は依頼内容ごとに定められた料金を支払う
固定料金制の契約は、依頼内容に応じて決まった費用を税理士に支払う料金形態です。税理士に任せる事業者は、以下の手続きや対応で採用される傾向にあります。
- 確定申告書の作成代行
- 決算申告
- 会社設立手続きのサポート
対応内容と作業量が明らかな対応であれば、料金も明確に決められている場合が多く存在します。依頼する業務ごとに「一式〇万円」などの形で設定されているため、事前に費用総額を明確にできます。
そのため、初めて税理士に相談する方も安心して任せられる料金形態だといえるでしょう。
初回の税理士相談は無料で受けられる場合もある
多くの税理士は、新規顧客を獲得する一環として、初回無料相談を受け付けています。無料相談は30分〜1時間程度で利用でき、以下の内容について相談できます。
- 依頼したい内容に対応してもらえるか
- 税務に関する疑問への回答やアドバイス
- 実際に依頼した場合の料金見積もり
- 税理士本人の人柄や相性
税務に関連する悩みに具体的なアドバイスをもらえるほか、その税理士が対応できる内容についても詳しく説明してもらえます。後悔のないよう税理士に依頼するためにも、初回無料相談から税理士ごとの対応や費用見積もりを検討しましょう。
なお、小谷野税理士法人ではWEBより無料相談を受け付けているため、気軽に税理士へ相談したい方におすすめです。
税理士の費用相場を相談内容別に解説
税理士への相談費用は、依頼する業務内容に応じて変動します。特に固定料金制を採用している場合は、対応内容に応じて費用が変わるため、相談内容ごとの相場も把握しておきましょう。
税理士の対応料金について、相談内容ごとに解説します。
個人事業主の確定申告は1件5〜15万円が相場
個人事業主や自営業者が税理士に確定申告する場合、費用相場は1件あたり5〜15万円が相場です。個人事業主が確定申告にあたって、税理士に依頼する内容として、主に以下が挙げられます。
- 確定申告書の作成・提出
- 記帳代行
- 年間売上高の算定
会計ソフトなどを用いて日々の取引を自分で記帳していれば、税理士に相談する内容は確定申告書の作成と提出のみです。その場合は1件5〜15万円前後の費用相場で税務を任せられるでしょう。
しかし、事業規模が大きい場合や記帳代行まで任せたい場合は、作業量が増えるため20万円以上の費用がかかる可能性があります。また、事業所得以外に不動産所得などがある個人事業主は申告内容が複雑になるため、さらに対応費用がかかるでしょう。
法人の決算申告は1件15〜30万円が相場
法人の決算申告は個人事業主の確定申告よりも、作業量が多く手続きも複雑です。そのため、スポット契約で決算申告のみ税理士に依頼する場合は、1件15〜30万円前後の費用がかかる傾向にあります。
なお、決算申告の代行費用は、作業内容などにより大幅に変動します。
- 企業の年間売上高
- 取引の量（仕訳数）
- 業種の特殊性・手続き内容の複雑さ
税理士と顧問契約を結んでいる場合は、月々の顧問料と別途で決算申告書の代行費用が発生することが一般的です。顧問税理士に決算申告を任せる場合は、月々の顧問料の4〜6ヵ月分相当が相場として把握しておきましょう。
資金繰りや経営の相談は着手金+成功報酬の2〜5%程度
資金繰りの改善や資金調達、経営について税理士に相談したい場合は、着手金と成功報酬の構成で費用が発生する場合が多く存在します。成功報酬は2〜5%前後で、事業規模や調達したい資金額をもとに税理士と相談のうえ決まります。
また、税理士と顧問契約を結んでいる場合は、顧問料の範囲内で簡単な質問や相談に対応してもらえるでしょう。ただし、任せたい内容に融資を受けるための事業計画書作成や専門的なコンサルティングが含まれる場合は、別途費用が必要です。
税務調査の立ち会い費用は1日30,000〜50,000円程度
税務調査の立ち会いを税理士に任せたい場合、費用は1日30,000〜50,000円ほどです。税務調査は事業規模が小さければ1日で完結しますが、事業規模が大きければ数日かかる場合もあります。
そのため、税理士への依頼費用は日当制で算定されることが多く、立ち会いに必要な日数に比例して料金は増えていくでしょう。また、税務調査当日の立ち会いに加えて、準備や税務署との折衝、調査後の修正申告書の作成を任せる場合は、別途料金が必要です。
なお、税務調査の立ち会いは顧問契約を結んでいる税理士に依頼することが一般的です。しかし、税理士の対応状況や指摘された内容次第では、税務調査への対応に強い税理士にスポット依頼する方法もあります。
税理士への相談費用を安く抑えるためのコツ5つ
税理士へ相談や業務代行を依頼する際は、専門性や業務内容に応じた費用がかかります。事業を続ける以上は費用を抑えることも大切ですが、安さだけを重視すれば必要なサポートを受けられない恐れもあるでしょう。
ここでは、税理士への相談費用を抑えつつ、後悔のないよう依頼するためのポイントを解説します。
複数の税理士から相見積もりを取る
税理士に相談する際は、必ず複数の事務所や法人から見積もりを取って、費用とサービス内容を比較検討しましょう。同じ依頼内容であっても、税理士の方針や経験・実績に応じて、料金は変わります。
そのため、相見積もりを取って費用対効果を見極めることが、納得のいく料金で税理士に依頼するポイントです。
依頼したい業務を明確にする
料金見積もりを明確に出してもらうため、依頼したい業務範囲を明らかにしておきましょう。税理士への依頼費用は業務内容により変動し、なかにはスポット契約で依頼が完結する場合もあります。
また、依頼してから「あれもこれも」と任せたい範囲が変われば、想定外に費用が増える恐れもあります。税理士に依頼する際は必要な税務を把握し、自社内で対応できることと税理士に任せたいことを明確にして相談することが大切です。
自社でできる作業はできる限り済ませておく
税理士に依頼する費用のうち、特に増大しがちであるものが、記帳代行料です。しかし、日々の記帳は会計ソフトなどを活用して自分で簡単に入力できる場合が多いため、可能な限り自社内で済ませておきましょう。
税理士に相談したいことが日々の税務であり、記帳が済んでいれば確定申告書の制作・提出のみのスポット契約で完結できます。自分で記帳する以上は手間と時間はかかりますが、事業に必要な税務を把握するためにも、可能な限り記帳することがおすすめです。
オンライン相談でコストを抑える
税理士との相談に、オンラインを導入することもおすすめです。オンライン相談であれば、以下の費用を抑えられます。
- 税理士の訪問・出張費用
- 税理士事務所に出向く交通費
- 応接対応のための人件費・社内準備費
ZOOMなどの無料ビデオ会議ツールを活用すれば、交通費や社内での対応費用を抑えられます。経費削減において魅力が多いため、オンライン相談を受け付ける税理士も増えているため、WEB会議も積極的に活用しましょう。
費用について税理士と直接交渉する
見積もり金額が予算や相場と合わないと感じたら、料金について税理士に直接相談することも選択肢の1つです。見積もり金額の内訳や自社の予算について双方が共有したうえで、慎重に費用を検討しましょう。
もちろん相場を下回る料金や、依頼する税理士の実績や対応内容に見合わない金額の提示は厳禁です。根拠のない一方的な値引き要求は、自社の信頼や信用を失いかねないため、相場をふまえた金額で交渉しましょう。
「記帳は自社で対応するので、その料金を調整してほしい」など、税理士の対応内容を減らす提案で交渉することが大切です。
まとめ
税理士への相談費用は、依頼内容や契約方法により大きく異なります。依頼内容によっては定額でのスポット契約で完結する場合もあれば、成功報酬などで変動する場合もあるため、契約内容を確認のうえ検討しましょう。
税理士への依頼費用を抑えるには、相見積もりを取るほか、可能な限り税務作業を自社で済ませるなどの方法があります。事業の課題や悩みに応じて、必要なタイミングで税理士に相談することで、効率的に安定した事業運営を目指しましょう。
なお、会社設立や税務でお悩みであれば、小谷野税理士法人への相談がおすすめです。会社設立や事業運営にお悩みの方は、ぜひ小谷野税理士法人のWEB無料相談からお気軽にご利用ください。
