法人経営において、税務や会計は欠かせない業務です。法改正や複雑な会計処理は専門的な知識と経験が必要となるため、多くの企業が顧問税理士と契約しています。顧問契約は税務申告を代行してもらうだけではなく、経営の安定や成長を支える大切なパートナーシップです。この記事では、法人が顧問税理士と契約するメリット・デメリット、顧問料の相場、顧問税理士を選ぶポイントまでわかりやすく解説します。
目次
税理士との契約形態は2種類
税理士に業務を依頼する際の契約形態は、主に「顧問契約」と「スポット契約」の2種類に分かれます。それぞれ特徴が異なりますので、企業の状況や目的に応じて選びましょう。
継続的なサポートが受けられる「顧問契約」
顧問契約とは、税理士と継続的な関係を築き、月次での会計処理や税務相談、経営アドバイスなどを定期的に受けられる契約形態です。
主なサポート内容は以下の通りです。
- 記帳指導や記帳代行
- 月次試算表の作成と報告
- 節税対策の提案
- 資金繰りや経営相談
顧問契約は日頃から税理士が会社の財務状況を把握してくれるため、経営に役立つアドバイスも得やすいでしょう。経営の伴走者として、会社の成長を中長期的に支援してくれる存在とも言えます。
必要な時だけ単発で依頼する「スポット契約」
スポット契約は、特定の業務が発生した際に依頼する単発契約で、例えば確定申告や決算申告のみを依頼します。
その他に依頼する内容は以下の通りです。
- 税務調査の立会い
- 融資申請のための事業計画書作成支援
- 相続税や贈与税の申告
スポット契約は毎月の固定費が発生しないため、コストを抑えたい小規模事業者や、経理担当者をがいる企業に適しています。ただし、継続的な関与がない分、会社の状況を深く理解したうえでの節税提案や経営アドバイスを受けるのは難しいでしょう。
税理士に顧問料を払う本当の理由！法人が得られる4つの大きなメリット
顧問料を支払ってでも多くの法人が税理士と契約するのは、それに見合うメリットがあるからです。税務申告の正確さはもちろん、経営の効率化や節税の工夫、資金面の安定、リスクを未然に防ぐ仕組みづくりなど、企業の成長を支えてくれます。
つまり、税理士は単に数字を扱う専門家ではなく、経営をともに考えるパートナーと言えます。
経理や税務申告の負担をなくしコア業務に集中できる
法人の経理や税務申告は、専門的な知識が求められる業務です。経営者や社員がこれらに時間を取られると、本来注力すべき営業活動や商品開発といったコア業務がおろそかになりかねません。
税理士に会計や税務を委託することで、経理の負担から解放され、事業の成長に集中できます。また、経理担当者を1人雇用する場合の人件費と比較すると、顧問料の方が経費削減につながるケースも少なくありません。
よって、専門家に任せることで業務の正確性が担保され、経営の効率化とリスク軽減が可能になります。
最新の税制に基づいた節税対策を提案してもらえる
税法はしばしば改正され、内容も専門的です。自社にとって有利な制度や特例を見つけ出して適用するのは、専門家でなければ困難でしょう。
顧問税理士は税務のプロフェッショナルとして、最新の税制情報を常に収集・分析しています。そのうえで、企業の経営状況や事業計画に合わせ、合法的かつ効果的な節税対策を提案します。
顧問弁護士の提案は主に以下の通りです。
- 設備投資に関する税額控除
- 交際費の損金算入の特例
- 役員報酬の最適な設定
よって、無駄な税金の支払いを防ぎ、キャッシュフローの改善につながります。
資金繰りや融資の相談ができる経営のパートナーになる
税理士は企業の財務状況を客観的かつ継続的に把握しているため、資金繰りや業績アップのアドバイスが可能です。月次決算を通じて経営状況を定期的にチェックし、キャッシュフローの悪化など、問題の兆候を早期に発見して改善策を考えてくれるのも大きな強みです。
また、金融機関から融資を受ける際には、信頼性の高い事業計画書や決算書の作成が欠かせません。税理士が関与していれば、書類の信頼性が上がり、融資審査を有利に進められる可能性が高まります。
顧問税理士は「数字に強い経営の参謀」として、企業の成長を支える存在です。
突然の税務調査にも専門家として対応してくれる
法人にとって税務調査は、いつ通知が届くか分からない不安要素です。知識がないまま対応すれば、不利な結果を招くリスクもあります。
一方、顧問税理士がいることで、調査の連絡後はすぐに相談でき、事前準備、調査当日の立会い、指摘内容への対応・交渉まで一貫してサポートを受けられます。例えば月額50,000円程度の顧問料を支払っておけば、こうした不測の事態にも安心して備えられるのです。
つまり税理士は法的根拠に基づいて調査官の対応を行い、不当な指摘から会社を守る防波堤とも言えるでしょう。ただし、税務調査の立会料は毎月の顧問料とは別に発生します。
顧問料を支払うデメリットとは？法人が支払う顧問料の相場
税理士と顧問契約を結ぶ最大のデメリットは、固定費が継続的に発生することです。特に創業期には経営の負担になる場合もあります。
顧問料は企業の年間売上や依頼する業務の範囲によって変動します。契約前に費用の内訳を確認し、自社の財務状況に見合っているかを慎重に判断しましょう。
会社の売上規模によって変動する月額顧問料
一般的に税理士の月額顧問料は、企業の事業規模に比例して設定されます。主な指標は年間売上高で、売上が大きくなるほど会計処理が複雑化し、税理士の業務量も増えるため、顧問料も高くなる傾向があります。
顧問料の目安は以下の通りです。
- 年間売上が1,000万円未満の法人：月額約10,000〜30,000円
- 年間売上が1億円超の法人：月額50,000円以上
さらに、記帳代行を依頼するかどうか、訪問頻度は月次か四半期かなどによっても料金は変動します。
契約前に、どこまでが顧問料に含まれるのかを明確にしておきましょう。
決算申告料は別途発生することが多い
注意すべきもうひとつのポイントは決算申告料です。
多くの税理士事務所では、月額顧問料とは別に、事業年度末の決算業務と法人税申告書の作成・提出にかかる費用として、決算申告料を設定しています。決算申告料は、月額顧問料の4〜6ヵ月分程度が相場とされており、年間コストを見積もる際に見落とせない項目です。
また、年末調整・償却資産税の申告・法定調書の作成などがオプション料金となっている場合もあるため、契約内容を事前に確認しておきましょう。
税理士との顧問契約を検討すべき具体的なタイミング
事業の成長段階において、税理士との顧問契約を検討すべきタイミングがいくつかあります。自社の経理体制や事業規模、将来の展望に合わせて、専門家のサポートが必要になる時期を見極めましょう。
個人事業主から法人成りしたとき
個人事業主から法人化するタイミングは、税理士との顧問契約を検討すべき最初の機会です。法人化すると、会計処理は単式簿記から複式簿記が原則となり、決算書類や税務申告書も複雑化します。
また、法人税の申告は個人の確定申告よりも専門性が高く、税務上の手続きも煩雑化します。よって税理士に依頼することで、スムーズな法人成りと安定した経理体制の構築が可能です。
事業が拡大し経理業務が複雑になったとき
事業が順調に成長し、売上や取引件数、従業員数が増えてくると、経理業務も比例して煩雑になります。請求書・領収書の処理量が増え、給与計算や社会保険手続きなども複雑になり、経営者や既存スタッフだけでは対応しきれないケースも少なくありません。
税理士と顧問契約を結ぶことで、記帳代行や給与計算を専門家に委託でき、月次決算や資金管理が正確かつスムーズになります。
金融機関からの融資を考えているとき
事業拡大や設備投資を目的に金融機関からの融資を検討している際も、税理士との顧問契約を結ぶタイミングです。
金融機関は融資審査の際、提出された決算書や事業計画書の信頼性を重視します。税理士が作成し、署名捺印した決算書は、会計処理の正確性が担保された資料として高く評価されるでしょう。
さらに、税理士は財務データを基に、説得力のある事業計画書作成をサポートします。どの金融機関にアプローチすべきか、融資を受ける際の注意点なども含めて支援が受けられます。税理士はまさに、融資成功に向けた心強いパートナーとなる存在です。
失敗しない顧問税理士の選び方3つのポイント
顧問税理士は、企業の財務や経営に深く関わるビジネスパートナーです。一度契約すると長期的な付き合いになることが多いため、慎重に選定することをおすすめします。
料金だけで判断するのではなく、自社の現状と将来のビジョンに合った税理士を選ぶことが、事業の成長につながるでしょう。ここでは、ミスマッチを防ぎ、最適な税理士を見つけるための3つのポイントを紹介します。
自社の業界や事業内容に精通しているか
業界によっては、特有の会計処理や商習慣、税制優遇措置などが存在するため、税理士選びでは、自社の業界やビジネスモデルへの理解度を重視しましょう。
例えば、専門知識が求められる場面は以下の通りです。
- IT業界：ソフトウェア開発の資産計上
- 飲食業界：仕入れや人件費の管理
- 建設業界：工事進行基準の適用
実績が豊富な税理士であれば、業界特有の課題にも的確なアドバイスが期待できます。初回相談時に、自社の事業内容や課題をどの程度理解してくれているのかを確認しましょう。
料金体系が明確で分かりやすいか
後々のトラブルを防ぐためには、料金体系が明確かどうかも大切です。月額顧問料に含まれるサービス内容はもちろん、オプション費用の有無を確認しておきましょう。
チェックすべき主な項目は以下の通りです。
- 記帳代行・給与計算・年末調整が含まれるか
- 償却資産税や法定調書の申告はオプションか
- 決算申告料や税務調査の立会い費用はいくらか
複数の税理士事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することをおすすめします。
コミュニケーションが円滑で相性が良いか
税理士は、会社の財務状況というセンシティブな情報を共有する存在です。そのため、信頼関係を築けるかどうかが何より重要です。
「専門用語ばかり使わず、分かりやすく説明してくれるか」「質問や相談に対して、迅速かつ丁寧に対応してくれるか」などが、長期的なパートナーシップを築くためのポイントです。また、人柄や話しやすさなど、相性も大切です。契約前に面談を行い、安心して任せられる相手かどうかを確かめましょう。
まとめ
税理士に顧問料を支払うことは、単なる税務申告の代行費用ではありません。正確な会計処理やコンプライアンス遵守に加え、節税・資金繰り・経営改善・税務調査対応など、企業経営を多面的に支える重要な役割を担っています。
信頼できる税理士と出会い、継続的な関係を築くことで事業が安定し、成長スピードも高まるでしょう。
